"小判"カテゴリーの記事一覧
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［１８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが１８日の取引で一時１３％以上急落、２万ドルを割り込み、１８カ月ぶりの安値を付けた。暗号資産業界の問題拡大に対する懸念やリスク資産からの資金引き揚げが背景。暗号資産預かり・貸し付けサービスの米セルシウスは口座からの引き出しと口座間の送金を停止すると発表。複数の暗号資産会社は人員削減を発表している。暗号資産ヘッジファンドが問題に陥っているとの報道もある。米株式市場は週間ベースで２年ぶりの下落率を記録。利上げや景気後退にする懸念が強まっている。
現在ビットコインは２５４万円くらいで、イーサリアムは１３万円ほど、
なんとか踏み留まってはいるが、いろんな取引手法、レバレッジも使えたりするらしいんで、突如相場が急落するということが起き得るマネー市場、暗号資産、仮想通貨の取引はリスクを十分に理解した上で参加しないといけない、自分がよくビットコインの話題を聞いていたのは６００万ビットくらいの時で、今年に入って、それが数か月で３５０万円のマイナスになっている、ロスカットもあるらしいんで、最近、莫大なビットコインマネーのロスカットがあるのではとニュースがあったが後にそれは無かったとあった、注意が必要だな、海外のコイン交換所で出金を停止するという話題がちらほら出てきているんで、十分に警戒していてください、PR -
［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、米ドルの公式デジタル通貨を開発すれば、他国がデジタル通貨を発行する中で世界におけるドルの支配的地位を維持することに寄与するとの認識を示した。パウエル氏はＦＲＢが開催したドルの国際的役割に関する研究会合の冒頭で「米国の中央銀行発行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）はドルの国際的地位を維持するのに役立つ可能性がある」と述べた。
ＦＲＢはデジタルドル構想に関する４カ月間の意見公募を締め切ったところだ。この構想について、ブレイナード副議長が推進派の筆頭に立つ一方、ウォラー理事は難色を示している、パウエル氏は「寄せられた意見を検討する際には、世界の現状とともに、今後５年から１０年で世界の金融システムがどのように進化していくかも考慮することになる」と述べた。
まさかこんなに乗り気だったとはな、パウ議長、しかしウォラー理事が難色を示していると、今後数年見たらデジタル通貨への見方も変わるだろう、暗号資産の仮想通貨がその試金石となる、さて、今のところ暗号資産の信用性は殆どないがｗ、まあでも、これから信用を地道に培って行くだろう、 -
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 空売りデータ会社ブレークアウト・ポイントによると、著名投資家レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツが今週これまでに欧州企業少なくとも２１社の株に空売りポジションを取った。金額規模では少なくとも計６７億ドルで、業種は金融からエネルギーまで多岐にわたる。欧州企業への悲観的な見方の表れである可能性がある。
ブレークアウトがブリッジウォーターの開示情報に基づき算定した。オランダの半導体製造装置ＡＳＭＬホールディングへの１０億ドル、フランスのエネルギーのトタルエナジーズへの７億０５００万ドル、同医薬品のサノフィへの６億４６００万ドルなどが目立つ。
開示情報によると、銀行株ではスペインのバンコ・サンタンデールやバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）、フランスのBNPパリバ、イタリアのインテーザ・サンパオロ、保険株ではドイツのアリアンツ、オランダのＩＮＧグループ、フランスのアクサの名前もある。
欧州連合（ＥＵ）の開示規則では空売りポジションが当該ファンド全体の０．５％を超えた銘柄に開示義務が生じるため、ブリッジウォーターの欧州株への空売り規模は実際にはもっと大きい可能性がある。今週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行やスイス国立銀行、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）といった主要中銀が相次ぎインフレ対応の利上げに動いている。それぞれの地域で景気を後退させかねない動きともみられている。
ブレークアウトは、今回のような空売り規模はブリッジウォーターが２０１８年や２０年に一時取った空売りポジションを除けば、業界では思い出すことができないと論評した。ブリッジウォーターの総運用資産は１５００億ドル。
今週だけで６７億ドルも空売りしている、空売りの規模が違うよな、さっすがブリッジウォーター、水が反りまくってる、その巨大な水の山をハーフボードで登っていき頂上からボードで滑り降りるんだ、「なんて爽快なライドだ」、デカいウェーブの内側もいいが、こんもり盛ってる巨大な水の山も最高だぜっ、じぇっとコースターッ！！ -
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国株式市場は急落し、ダウ工業株３０種が終値で３万ドルを割り込んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２７年ぶり大幅利上げに続き世界の主要中央銀行がインフレ対応に利上げを進める中、リセッション（景気後退）懸念が台頭し、全面的に売りが出た。ＦＲＢの利上げ幅が予想通りだったことを受けて前日の株価は反発し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１月初め以来最長の下げとなっていた５営業日続落に終止符を打っていた。
しかしこの日はスイス国立銀行（中央銀行）とイングランド銀行（英中央銀行）も利上げを決定。主要中銀によるインフレ抑制への取り組みが世界経済の大幅な減速やリセッションにつながる可能性への懸念が再燃した。
アセント・プライベート・ウェルス・グループのグローバル投資ストラテジスト、トム・ヘインリン氏は「今日の取引はリセッションの可能性がどの程度あるのか、企業利益はアナリストの予想通りになるのか、それとも予想を下回るのかといったことを再評価する動きとなった」と語った。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは全て下落。ただウォルマート、ゼネラル・ミルズ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などディフェンシブ銘柄が買われたことから主要消費財の下げが最も小さかった。Ｓ＆Ｐの構成銘柄で上昇したのはわずか１４社だった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 29927.07 -741.46 -2.42 30305.74 30305.7 29740.35
米国マネー市場が開かれる前に欧州市場が暴落していたから多分落ちるだろうなと思っていた、３年チャートで見るとダウは２万６０００が下値、２万前後が底値になるが、３万を割ったんで２万６０００ドルまで落ちるだろう、今後景気が回復する見込みはダイブ先になるんで、２万前後まで行くかな、来年春までに、 -
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して終了した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がリセッション（景気後退）を引き起こさずにインフレに対応しようとする中、市場予想通りの利上げを決定したことが背景。ＦＲＢは１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来。
利上げ発表直後、株価は不安定な動きを示したが、パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の記者会見で、次回７月のＦＯＭＣでも７５ｂｐの利上げ、もしくは５０ｂｐでの利上げが決定される公算が大きいとの見方を示しながらも、７５ｂｐが「一般的な」利上げ幅になるとは予想していないと述べたことを受け、株価は決定的に上向いた。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「ＦＲＢ議長が次回の会合でも７５ｂｐの利上げがあり得ると述べたことを受けて市場は上向いた」と指摘。「ＦＲＢがようやくインフレ問題に目覚め、より積極的なスタンスを取る構えであるということへの一種の信任投票だ」と話した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１月初め以来最長の下げとなっていた５営業日続落に終止符を打った。
個別銘柄ではシティグループが３．５２％上昇し、Ｓ＆Ｐ銀行指数の上げを主導した。同指数は１．６０％高。ニューコアは２．４１％上昇。旺盛な鉄鋼需要を背景に今四半期の利益について強気な見通しを示したことが好感された。航空機大手ボーイングは９．４６％急伸。中国南方航空が３カ月ぶりに「７３７ＭＡＸ」の試験飛行を行ったことを受け、需要回復に伴い中国で運航が近く再開される可能性が示唆された。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30668.53 +303.70 +1.00 30570.50 31011.9 30185.08
まあこんな感じで空売りも難しい状況ですね、全体的にどちらに向かうか予測が困難、この感じだと順張りデイトレが最適解なのか？！ｗ -
［１３日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９１）と昼食を共にする権利が出品されるチャリティーオークションは１３日、序盤の段階で約３００万ドル（約４億０４２０万円）の応札が入った。毎年恒例のオークションは今年で最後となる。このイベントは２０００年に始まり、収益金は貧困層やホームレスなどを支援する「グライド基金」に寄付される。これまでに累計約３４２０万ドルを集めた。
今年のオークションは１２日に米イーベイで始まり、１７日に終了する予定。今回で２１回目となる競売は、新型コロナウイルス流行の影響で１９年以来３年ぶりの開催となる。入札は２万５０００ドルから始まり、米東部時間１３日昼過ぎまでに４人が応札。最高額は３００万０１００ドルとなった。
「バフェット爺さんの、最後の晩餐」、誰が企画したんだよこれよｗｗ、まあそれは置いといて、ばふぇじいさんも９１歳か、そうだよな、どんな生物でも必ず詩は訪れる、このイベントは２０００年に始まったのか、パンを分け与えたというあの伝説の人の生誕から２０００年を経て、この収益金は貧困層やホームレスなどを支援するグライド基金に寄付される、アメリカでは富豪がチャリティー基金などを運営して社会貢献をしたりという話題を聞くが、日本では全然聞かないな、宗教観の違いか？、まあそれはいいか、ばふぇじいさん、会食ではまたユーモラスな話芸を披露するんだろうなｗｗｗ、参加できた人も自慢できる思い出になるだろう、グッジョブだバフェじいさん、 -
［ニューヨーク １４日 ロイター］ -
米国株式市場は、おおむね下落して終了した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策発表を翌日に控え、特にＳ＆Ｐ総合５００種は前日の大幅な下げから回復できなかった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30365.95 -150.79 -0.49 30592.3 30690.8 30144.
おおむね下落でございます、３万を割る手前で寸止め、FOMCの結果直後に大きく割る予定でございます、市場は既にオリコンランキング、いえ織り込み済みで、上げる仕込みを入れてる可能性も無きにしも非ず、どっちやねん、さて結果がどう出るか楽しみでなりません、 -
［東京 １４日］ - 今年に入り、投資詐欺事件が世界的に増加している。米国で２０２２年の第１四半期に発覚した投資詐欺は、コロナ勃発直前の２０１９年第４四半期比で１２倍の６７．２億ドルに膨れ上がった。豪州では、今年１月から４月までに、前年同期比４倍の１．５８億豪ドルの投資詐欺被害が発覚した。日本では今年のデータが見られないが、昨年１年間に摘発された利殖詐欺の総額はコロナ前の２０１９年から３倍強の１１００億円、被害者数は同２３倍の１３．２万人となった。特に３０代の被害者の増加が目立っている。
しかし、摘発されている詐欺事案は氷山の一角だ。豪州政府のサイトによれば、摘発される事案は、発生しているものの１３％に過ぎないという。そして、その外側には、法的には問題ない、または問題は少ないが、極端なリスクをとっている巨額市場が存在する。
＜テラやセレシウスに代表されるグレーゾーン投資＞
そうした不透明な領域の筆頭が、今年５月はじめに暴落したステーブルコインのテラである。先週には米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を開始したと報じられている。
テラの時価総額は、一時４兆円を超えた。新興の暗号資産になぜそこまで資金が集まったのか。年率２０％超の高いリターンを投資家に約束した局面もあったことが大きな要因だ。その原資は、運用益ではなく他の投資家の入金という「ポンジー・スキーム」だった可能性が疑われている。仮に詐欺と判断されると、７兆円を超えた「マドフの詐欺事件」に次ぐ規模となる。
続きはリンク先で＞
まあ素人の投資は、有名どころから始めた方が良いというのはどれでもそうだ、しかし有名どころのビットコインも大暴落はしているんだがｗ笑)、慣れるまでは小額から投資をし、用語やら取引の仕組みを理解してから投資額を上げていく、現在の暗号資産は暴落を交えながら下げていっている、初心者は今は買い時じゃない、法整備、規制が正式に設けられてからだな、もうちょっと先になるか笑、 -
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は弱気相場入りを示す水準に落ち込んだ。連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極利上げで、米経済はリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が出ている。Ｓ＆Ｐは４営業日続落し、過去３カ月で最長の下げを記録。１月３日に付けた終値ベースの最高値を２１．８％下回り、弱気相場入りが確認された。
Ｓ＆Ｐ主要セクターは全て大きく下げ、構成銘柄で上昇したのはわずか５銘柄だった。ウクライナでの戦争などを背景に原油をはじめ物価が上昇する中、ＦＲＢが積極的な利上げに動くことが見込まれており、今年に入り市場は圧迫されている。投資家は利上げがどの程度積極的なものになるか手掛かりを得ようと、１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果に注目している。
この日は米１０年債利回りが２０１１年以来の高水準を記録し、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど大型成長株が売られＳ＆Ｐを押し下げた。高金利環境で利益が圧迫されるとの懸念が強まった。ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は、市場はインフレがピークを打ち、より積極的な利上げは必要ないとみていたが、１０日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）が強い内容となり、この見方が崩れたと話した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30516.74 -876.05 -2.79 31144.91 31144.9 30373.72
２０２０年ころ２万を割っている、急落だったんで金余りもありすぐ戻した、だが今回のは状況が違う、金余りはもう無い、ジリジリと下がっていく、避難先の金先物も上昇していたが下落に転じた、債券のほうも、マネー市場全て下落して資金が逃げていっている、或いは消失している、チャートではもう２万ドルを割る方向だ、しかしどこかで下値を付けるかもしれないが、２万ドル割れの可能性は高まっていっている、底を割ったらどうなるか想像もしたくないな、だがそれが現実になるかもしれないのだ、 -
［ロンドン １３日 ロイター］ - コインマーケットキャップのデータによると、仮想通貨市場の時価総額が２０２１年１月以来初めて１兆ドルを下回り、９２６０億ドルとなった。ビットコインは９％以上下落。１８カ月ぶり安値の２万３９５０ドルで取引されている。年初からは約５０％下落。イーサは１５％以上下げ、１２１０ドル。
ハーグリーブス・ランズダウンの投資・市場担当シニアアナリスト、ササナ・ストリーター氏は「インフレの抑制が予想以上に難しいことが判明し、ビットコインとイーサが引き続き深刻なダメージを受けている」と指摘。「（仮想通貨は）リスク資産からの逃避の主要な犠牲者だ。投資家は世界中の消費者物価高騰を懸念している」と述べた。
現在６月１４日、仮想通貨・暗号資産は酷いことになっている、
ビットコインは２８５万円、マイナス１７・５％くらい
イーサリアムは１４万７０００円、マイナス１９％くらい
日本の取引所と海外の取引所の違いなのか、ここの所まったく値動きが無かったように見える、
そして今日みてみたらこの通り、酷い悲惨な状態だった、下げ止まらない感じになっている、
自分が見ているリアルタイムのマーケット情報が斜め下なものなのかは分からないが
少なからず日米の株式市場リアルタイムチャートは正しいものなので信頼はしている
暗号資産はこれから注意が必要だ、 -
［東京 １３日 ロイター］ -
日銀は１３日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を７０１億円買い入れた。日銀がＥＴＦを買い入れるのは５月１９日以来で、今年に入って７回目となる。前場のＴＯＰＩＸは前営業日比２．０１％安の１９０４．０５ポイントだった。日銀が５月１９日にＥＴＦを買い入れた際の前場のＴＯＰＩＸは２．０３％安。Ｊ━ＲＥＩＴや、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れは見送った。
今年今月までの買い入れ累計５０００億円くらい？、ひと月に一回の買い入れがあるなら今年は１兆円近くの買い入れになるよな、これがどれくらいの含み損となるか、日銀さん大丈夫ですか、これの副作用がどういう影響を与えるか、まあ僕にも分からないがｗ、お金が無限に出てくれば有り難いことです、そして与えられたお金を有意義に使えたのなら業界も助かる、だが意味もなく赤字の補填となるだけなら一部の腹黒の私腹を肥やさせるだけのものに過ぎなくなる、やったことに対しての評価は成されなければならない、この行為に対しての、 -
［東京 １３日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５４円６３銭安の２万７３６９円６６銭と、大幅に続落してスタートした。その後も６００円超安に下げ幅を拡大している。前週末の米国市場では、米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締め加速への警戒感が強まり株安となっており、その流れが波及した。
東京エレクトロンなど半導体製造装置関連や電子部品、高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄は大幅安が目立つ。トヨタ自動車やソニーグループといった主力株も軟調な銘柄が多い。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループも大幅安となっている。
現在１０時過ぎ、日経平均マイナス７７０円で２万７０００円を割ろうかとする状況、USドル円は１３５円に近い、NY金は上昇中、２万７０００円割れは確実だろう、が、シブとく２万７０００円は死守するかもしれないｗ、だが明日以降その望みも尽きるだろう、大幅下落の移動平均線となっている、日米ともに、 -
［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 先進国の金利は今後数年間、インフレ率を下回る水準で推移しそうな情勢だ。こうした長期にわたる「金融抑圧」（中央銀行の大規模緩和で実質金利をマイナスに維持する政策）は、この数十年間に蓄積した過剰債務の返済に役立つはずだ。しかし先進国内の貯蓄者は、スイスなど海外の伝統的逃避先に資金を動かさない限り、「インフレ税」を支払うことになる。今回の局面では、インフレの被害から投資家を守る上で新興国通貨が思いがけない役割を果たすかもしれない。
金融抑圧という言葉は、発展途上国の金融当局がインフレ率を大幅に下回る金利を維持する慣行を説明するために１９７０年代に生まれたものだ。スタンフォード大学の経済学者ロナルド・マッキノン氏は金融抑圧を、国家による信用管理、個人貯蓄の抑制、経済成長の停滞と関連付けている。今般、先進国と発展途上国は立場が入れ替わりつつある。
欧米が金融抑圧を受け入れる一方、新興国の中銀はインフレとの闘いで信任がいかに簡単に失われるかを以前より意識しているようにみえる。２０１９年にアルゼンチンで起きた金融危機では、物価の高騰、通貨ペソの暴落、金利の急上昇が発生した。なぜ今多くの新興国中銀がインフレの再来にずっと精力的に対応しているのかは、この事例を見れば説明がつく。
例えばブラジルの政策金利は昨年初めの２％から現在は１２．７５％まで上昇し、直近のインフレ率をわずかに上回っている。新興国における金利上昇は先進国よりも急激で、主要な債券発行国であるブラジル、メキシコ、南アフリカ、インドネシアの債券バスケットの実質利回りは、米国債の実質利回りに対して１５年ぶりの高水準となっている。
こうした規模の大きい新興国の通貨はまた、昨年末までの１０年間で約３０％下落し、相対的に割安になったようだ。ジャカルタのマクドナルドで売られているビッグマックの価格はチューリヒの約３分の１。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、輸出競争力の著しい向上で、新興国の経常収支黒字は過去１５年間で最大となっている。
米国が金融引き締めに動くと新興国通貨はアンダーパフォームするという考えが一般的だ。１９９０年代半ばや、最近ではＦＲＢが量的緩和を縮小して市場が荒れた２０１３年の「テーパータントラム」がそうだった。しかし今世紀初頭にはＦＲＢが利上げを行っても新興国通貨は良好なパフォーマンスを示していた。今年に入ってからは、ＦＲＢの利上げにもかかわらず新興国通貨は上昇している。しかも、新興国は今では海外借り入れへの依存度が低く、必要な資金を国内市場で調達することができるようになっている。
＜この記事はロイターのコラム記事で詳細はリンク先で＞
僕も余裕が出来れば通貨取引もやってみようと思っているので参考にさせてもらいます、（いま引越しのことがあり余裕が無いｗ）、早く引っ越してェなｗ、取引銀行などで外貨建て預金などもあったりしてＦＸをやらなくても外貨取引を行えるところもある、ＦＸはレバレッジという元手の何倍も掛けて（信用）取引が出来るというのが特徴、もちろん掛けた分は自分の責任で負うことになる、取引している銀行で外貨取引が出来るならわざわざアカウントを作る必要もなくすぐに取引を開始できる、まあ取引申請をしないといけないんだろうが、そんな感じで外貨建て預金で資産運用をやろうと思っていたこともあるがやることは無かった、しかしこれからは余剰資金で資産運用をやっていくつもりだ、外貨建てはドル建てしか取り扱ってなかったような気がするが、リラは取り扱ってないか？、リラはやめとこうｗ、新興国通貨、の取引、無ければ証券会社のほうでやるか、始めるのはちょっと先になるけどなｗ -
［ワシントン ７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は７日、米国は「許容できない」水準のインフレに直面しているとし、経済を弱体化させることなく物価圧力を抑制するために適切な予算編成が必要との考えを示した。イエレン長官は上院財政委員会で、バイデン大統領が提案した歳出法案に盛り込まれている処方薬や環境に優しいエネルギーへの取り組みなどの措置は、国民のコスト削減に役立つと指摘。
「米国は現在、許容できない水準のインフレに加え、パンデミックに起因する供給網の混乱に伴う向かい風、ロシアのウクライナ侵攻に起因する石油・食料市場への供給の混乱の影響など、マクロ経済上の課題に直面している」と述べた。
その上で「労働市場の力強さを損なわずにインフレ圧力を抑制するには、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営を補完する適切な予算スタンスが必要になる」とし、バイデン政権の２０２３年度予算案は「赤字を削減し、債務による経済的な負担を軽減するという意味で、賢明で財政的に責任のある投資」になるとの考えを示した。このほか、国際的な法人税の最低税率を１５％とすることを含む世界的な税制改革の促進に注力しているとし、米議会が国際的な法人税最低税率を承認することを期待していると述べた。
これで見れば日本と同じ状況だな、法人税の最低税率？、を１５％にしたいと、国際的な最低税率を１５％に、日本の法人税は今どれくらいだ？、上げろだのサゲロだので上げ下げして、今２０％くらいか？、もし日本で法人税減税が実行されるようなことになったら流石に庶民も反感を持つだろう、ただ反感を持つだけだろうが、海外での法人税が５０％とかだったら政府も下げるよう働きかけるだろうがｗｗｗ、 -
［３日 ロイター］ -
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は３日、急成長する暗号資産（仮想通貨）市場について、富裕層の損失を保護するためではなく、その他の全ての人々のために規制を改善する必要があるとの認識を示した。チューリヒで行われた暗号資産と金融イノベーションに関する会議の講演準備原稿で「暗号資産規制の主な問題は洗練された投資家をいかに保護するかではなく、それ以外の人々をいかに保護するかだ」と述べた。
金融面でのストレスが広がるのを抑制することなどが、特に規制の目的になると語った。暗号資産は過去５年間で約１４０億ドル規模のニッチ市場から３兆ドルの業界へと急成長している。ＦＲＢの最近の調査によると、米国の成人の約１２％が過去１年間に主に投資目的で暗号資産を利用・保有していたことが分かった。他の調査では利用者はさらに多いことが示されている。
つまり暗号資産を運営する企業に弱者保護を規定に入れる法律を作る、そうすれば運営会社も多少は真面に働く、そして運営会社への犯罪行為を咎める法律も同時に制定する、国際法的に、これで安心して取引が出来、その仮想通貨を利用できる場所が増えてくる、さあてこれからどうなるか、（だからといってすぐ暗号資産に入れ込む必要はないぞｗ、補償が確約されてから、法律が制定されてからだな我々一般人はｗ） -
［６日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きとなる中、小反発して取引を終えた。アマゾン・ドット・コムなど大型成長株が上昇したものの、インフレや金利に対する根強い懸念が上値を抑制した。１対２０の株式分割を行ったアマゾンは２％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種やナスダック総合を押し上げた。アップルは０．５％高。この日開いた年次開発者会議で、ソフトウエアを自動車のコア運転システムに一段と統合させる計画などを明らかにした。
業種別では一般消費財や通信サービスが最大の上昇率となった。一方、投資家の関心は引き続きインフレや金利上昇に集まっている。１０日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はインフレの高止まりを示すと予想されており、６日の債券市場では米国債利回りが上昇した。３日に発表された５月の雇用統計は底堅い内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な引き締めを一時停止するとの期待が後退した。
キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポール・ノルティ氏は雇用統計について「経済が依然としてまずまずの状態」にあることを示したと指摘。ただ、インフレが高めに推移し、商品価格もなお上昇する中、インフレのピークはまだ先かもしれないとの見方を示した。
中国規制当局が締め付けを緩める動きや、同国の一部地域で経済活動正常化の兆しが見られ、投資家心理を下支えした。ツイッターは１．５％安。イーロン・マスク氏が同社に対し、スパムや偽アカウントに関する一段の情報を提供しなければ買収を撤回する可能性があると警告した。中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）は２４．３％急伸。中国当局が同社などに対する調査を終了し、今週中にも同社アプリの入手を可能にする準備を進めていると伝わった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32915.78 +16.08 +0.05 33032.04 33235.37 32819.50
ディディちゃん２４％も爆上げしたの？！ｗｗｗ、なんじゃそりゃｗｗ(笑) -
［北京 ３１日 ロイター］ - 中国の地方政府が６月、総額約１兆５０００億元（２２５０億ドル）もの債券発行を迫られている。新型コロナウイルスで痛手を受けた経済を復活させるためのインフラ投資を前倒しで行うよう中央から促され、その資金を調達しなければならないからだ。こうした大規模な起債は、国務院（内閣に相当）が先週発表した一連の経済対策に基づく動きだ。もっともアナリストの間では、中国経済を持続的な回復軌道に乗せるにはさらなる対策も必要だとの見方が広がっている。シンクタンクなどからは、年後半には中央政府が積極的に国債を発行して投資を行うべきだといった声も聞かれる。
国務院は３１日、地方政府に対して６月末までに今年の地方特別債（専項債、公益性を持つインフラ投資の資金調達に使われる債券）の発行枠３兆４５００億元（５１８０億ドル）を確実に消化するよう指示した。投資促進が狙いで、当初予定より３カ月早い消化を指示されたことになる。５月２７日時点で地方政府が発行した専項債は１兆８５００億元と枠全体の５４％だった。今後数週間で１兆５０００億元近くの起債が必要になる計算だ。調達された資金は８月末までに実際に使われることになる。
アナリストによると、高速道路や鉄道、空港といった従来のインフラ投資に比べ、リターンがずっと高い第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）などの関連インフラ拡充に向けて、投資が振り向けられる可能性があるという。実際、国務院は３１日、新しい種類のインフラとエネルギーの開発プロジェクトを承認したと説明した。
インフラ投資拡大は中国政府が景気テコ入れに際して打ち出す典型的な政策となっているが、過去の投資が数多くの役に立たない巨大施設も生み出してきた面もある。ただ今は政府の「ゼロコロナ政策」で息も絶え絶えの経済を支える緊急性が高まっている。李克強首相は先週、前倒しで政策対応する必要を改めて訴え、第２・四半期の成長率を何としても前年比プラスにする意向を明らかにした。
これは逆に言うと数十兆レベルのマイナス経済を意味しているわけで途轍もない景気減速減退、景気後退、そりゃ幾つもの大都市でロックダウンやらやったからな瀕死の経済だぞｗ、フィッチの格付けがどうとか言っとる場合いじゃない、不動産が今どういう状況かは知らんがｗ、もう不動産よりＩＴぢゃのｗｗ、卍解できるか中さんｗｗｗ、