東京商工リサーチが8日発表した2025年上半期（1～6月）の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同期比1.19％増の4990件となった。増加は4年連続。上半期としては5073件だった14年以来、11年ぶりの高水準となった。中小企業を中心に人手不足が深刻化し、事業継続が難しくなったことによる倒産が目立ってきた。トランプ米政権の関税政策の不透明感もあり、増加傾向は続く可能性がある。
人手不足が一因となった倒産は、上半期では最多の172件に上った。人材確保のため賃上げが必須となる中、物価高や金利上昇が企業収益を圧迫した。具体的な理由としては、求人難や従業員の退職、人件費高騰が挙げられ、いずれも過去最多だ。
全体のうち、従業員10人未満の企業の倒産が89.8％を占めた。調査担当者は大手と中小の「賃上げ格差」が拡大していると指摘。賃上げの原資確保が厳しい中小は人手不足が進み「受注機会を失う悪循環に陥っている」と分析した。新型コロナウイルス禍で実施されていた企業支援が終了したことなども背景にあるという。
オカシイのが人手不足であっても従業員が少なからず居るなら倒産なんぞしないはずで
主な倒産の要因は物価高 金利上昇？ 景気減速で売れなくなったりとかだろうか
従業員が１０人未満になるほどであれば経営状態悪化に起因した従業員の減少が要因なのでは
とにかく倒産件数が増えているのは現実なようで倒産が増えるほどに失業率も上がる
不景気となれば再雇用も難しくなりといったことにもなるか
現政府による無駄な予算の割り振り地方創生が言葉だけに終わっているなら仕方なし
政府の出す指標は誤魔化しが出来るかもしれないが本来公的な情報に基づく数値は誤魔化しは効かないはず
倒産件数が増加という話題を幾度も聞いてきたが失業率は安定しているのか？おかしいと思うがどうなのか
それから課税を高止まりさせ更に税を増やすといった政策をやめない限り内需は脆く潤うはずもない
全てが空回りしていることを認識せず政策を進めていれば最後には暴発する脱炭素政策も危うくなっている
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