色破Ⅱ乃ヘト

［北京　３１日　ロイター］ - 中国の地方政府が６月、総額約１兆５０００億元（２２５０億ドル）もの債券発行を迫られている。新型コロナウイルスで痛手を受けた経済を復活させるためのインフラ投資を前倒しで行うよう中央から促され、その資金を調達しなければならないからだ。こうした大規模な起債は、国務院（内閣に相当）が先週発表した一連の経済対策に基づく動きだ。もっともアナリストの間では、中国経済を持続的な回復軌道に乗せるにはさらなる対策も必要だとの見方が広がっている。シンクタンクなどからは、年後半には中央政府が積極的に国債を発行して投資を行うべきだといった声も聞かれる。

国務院は３１日、地方政府に対して６月末までに今年の地方特別債（専項債、公益性を持つインフラ投資の資金調達に使われる債券）の発行枠３兆４５００億元（５１８０億ドル）を確実に消化するよう指示した。投資促進が狙いで、当初予定より３カ月早い消化を指示されたことになる。５月２７日時点で地方政府が発行した専項債は１兆８５００億元と枠全体の５４％だった。今後数週間で１兆５０００億元近くの起債が必要になる計算だ。調達された資金は８月末までに実際に使われることになる。

アナリストによると、高速道路や鉄道、空港といった従来のインフラ投資に比べ、リターンがずっと高い第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）などの関連インフラ拡充に向けて、投資が振り向けられる可能性があるという。実際、国務院は３１日、新しい種類のインフラとエネルギーの開発プロジェクトを承認したと説明した。

インフラ投資拡大は中国政府が景気テコ入れに際して打ち出す典型的な政策となっているが、過去の投資が数多くの役に立たない巨大施設も生み出してきた面もある。ただ今は政府の「ゼロコロナ政策」で息も絶え絶えの経済を支える緊急性が高まっている。李克強首相は先週、前倒しで政策対応する必要を改めて訴え、第２・四半期の成長率を何としても前年比プラスにする意向を明らかにした。

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これは逆に言うと数十兆レベルのマイナス経済を意味しているわけで途轍もない景気減速減退、景気後退、そりゃ幾つもの大都市でロックダウンやらやったからな瀕死の経済だぞｗ、フィッチの格付けがどうとか言っとる場合いじゃない、不動産が今どういう状況かは知らんがｗ、もう不動産よりＩＴぢゃのｗｗ、卍解できるか中さんｗｗｗ、