［３日　ロイター］ -
米国株式市場は主要株価３指数が反落。米雇用統計が堅調な内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを停止するという期待に冷や水を浴びせた。大型グロース株のアップルやテスラが売られ、ナスダック総合を圧迫した。米労働省が３日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３９万人増と、市場予想の３２万５０００人を上回る伸びとなった。失業率は３．６％と３カ月連続で横ばいで推移した。

ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は、金利とインフレを巡る不確実性によって、相場は今後も振れる展開になると予想する。シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略責任者ショーン・スナイダー氏は、堅調な雇用統計を「もろ刃の剣」と指摘。「経済の良好な状況を示し朗報だが、ＦＲＢは引き締めを継続できるという確信を強めることになる」とし、「今年終盤に利上げを停止するという期待が出ていたこともあり、幾分ネガティブな材料となった」と述べた。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、一般消費財が２．９％安、情報技術が２．５％安。一方、原油相場の上昇に追随し、エネルギーは１．４％高でアウトパフォームした。週足では、Ｓ＆Ｐ総合５００種.が１．２％安、ナスダックが０．９８％安、ダウ工業株３０種が０．９４％安。アップルは３．９％安で終了。証券会社が弱気な見通しを示したほか、欧州連合（ＥＵ）諸国が来週にも、モバイルデバイスやヘッドフォンなどの充電ポート共通化で合意するという報道が嫌気された。

テスラも９．２％安。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は幹部に送った電子メールで、経済について「超悪い印象」を持っており、１０％程度の人員削減が必要との見解を示した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７９対１で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 32899.70 -348.58 -1.05 32986.3 33135.6 32839.

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騰がったり下がったりの波がずっと続いているぞ、しかし値幅は安定してると言えるｗ、２万まで行くか行かないか、さあどっち！ｗ

［２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後２回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行った後、９月にも金融引き締めを継続する蓋然性が高まった。この日の当局者の発言で、９月利上げは「もし」ではなく「どの程度」が焦点となった。ＦＲＢのブレイナード副議長は２日、ＣＮＢＣに対し、「６月と７月に５０ｂｐの利上げが実施されるとの見方が市場では織り込まれているが、これは合理的な道筋だと考えている」と述べた上で、９月に利上げをいったん停止する理由はほとんどないとの考えを示した。

また、インフレ率を目標の２％に引き下げるために、なすべきことはまだ多く残っている」と述べた。アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２３日、６月と７月に０．５０％ポイントの利上げを行った後は、インフレと経済への影響を精査するためにいったん利上げを停止することは「理にかなう」と述べた。しかしブレイナード氏の発言は、９月の利上げ停止がＦＲＢ上層部の中心的な見解ではないことを示唆している。

金利先物市場では現在、年末の金利水準が２．７５─３％の範囲となる確率を五分五分以上と織り込んでいる。これは現在の水準から２％高い

クリーブランド地区連銀のメスター総裁もこの日の講演で、利上げプロセスは家計は企業にとり「痛み」を伴う可能性があるが、現在約４０年ぶりの高水準にあるインフレで購買力が目減りし、経済の勢いが弱まる方が望ましくないとの見方を表明。このほか、インフレが沈静化し、利上げペースを緩和する時期が来たとＦＲＢが確信するまで、しばらく時間がかかる可能性があるとし、「（インフレに対する）早期の勝利宣言は控えたい」と語った。

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最終的には２％ちょっと、最大で２．５％か？、今ですら良くない指数が出て来ている状況だ、利上げを止める意思は無いようだからかなりこの程度の金利でも落ち込みは強く出ると予想する、実質的に影響が出て来るのが夏場だ、さてどうなるか、

［１日　ロイター］ -
米国株式市場は下落して取引を終えた。この日発表された経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けた積極的な利上げサイクルを軌道修正することはないとの見方が強まった。労働省が発表した４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人件数が減少したものの、レイオフ・解雇件数は過去最低となり、労働市場が引き続き引き締まった状態にあることが改めて示された。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 32813.03 -177.09 -0.54 33156.3 33272.3 32584.

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ダウ３万１０００を切りそうなところで反転して２０００ドル上昇、またこの通り下落基調になった、直近上げていたのは指標指数が全体的に芳しくなくFRBが利上げを緩めるのではとの見方から上げていたらしいが、やはりFRBは手を緩めない方針を示していたのでまた３万１０００のほうに寄っていくかもしれない、しかし次の利上げでもそれほど経済への影響はすぐには出ないから徐々に下げてはいくだろうが、機関やファンドが売りを仕掛けてくる可能性もあるので注意だな、２万台突入は今月になるか、

［ブリュッセル／フランクフルト　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１日、クロアチアのユーロ導入の準備が整ったと表明した。ＥＵ首脳会議で承認されれば、２０２３年に２０カ国目のユーロ加盟国になる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もこの日、クロアチアは長期的にインフレを他のユーロ加盟国と同等に保つのに苦労する可能性があるとしながらも、同国のユーロ導入に支持を示した。

今後の日程としては、今月のＥＵ首脳会議で欧州委の見解が承認されれば、ＥＵ財務相が７月にクロアチア通貨クーナのユーロの交換レートを設定。２３年１月１日に交換を開始し、半年かけてユーロを導入する。クロアチアは１３年にＥＵに加盟。ユーロ導入にあたり、物価や為替相場の安定のほか、財政赤字や公的債務などを巡るＥＵ基準を満たす必要があった。

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クロアチアは１３年にEU加盟していたんだな、通貨はクーナ、まったく聞いたことがなかったが、そのクーナがユーロに替わると、承認を受けたなら、そうなったらEU内の循環が少しは良くなるが、出来ればこの不況の前の金融緩和している時にユーロに切り替えたかっただろうが(笑) 仕方ないなクロさんｗ

［ワシントン　２７日　ロイター］ -
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月末時点で保有する米国債と住宅ローン担保証券に３３００億ドルの含み損を抱えていたことが、新たに公開された資料で分かった。それによると、ＦＲＢが第１・四半期に財務省に納付した資金は３２２億ドルだった。一方、新型コロナウイルス禍に市場安定化へ実施した資産購入で膨れ上がった８兆５０００億ドルのポートフォリオを巡っては、その損失がＦＲＢにとって難しい政治課題になる可能性もある。

銀行政策研究所のチーフエコノミスト、ビル・ネルソン氏によると、昨年末までの資産上昇分を調整するとＦＲＢの含み損は４５８０億ドルまで拡大するという。ＦＲＢはこれまでの政策を転換し、特に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を縮小しようとしている。

もし売却を加速しようとすれば、含み損を実際の損失として計上する必要が出てくる。第１・四半期のデータによると、ＦＲＢが購入した２兆７７００億ドルのＭＢＳは３月末時点で２兆６０６０億ドルの価値に減少した。住宅ローン金利は現在さらに上昇しており、市場金利上昇につれ損失も深まっている。

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桁の錯覚を起こしてしまいそうになるんだがｗ、１００円計算で４６兆円の含み損をＦＲＢが抱えていることになる、市場の状況によってはさらに損失が膨らむ可能性があると、資産購入で膨れ上がった８．５兆ドルのポートフォリオ、これは１０００兆円くらいｗ？、桁は間違ってないよな(笑)、このうちの４６兆が含み損だとしたら持ち株４．６％の下落ｗ、前の記事で資産の幾らかを数年単位で売却していく方針なのがあったが、国債は買われているから問題じゃないんだろう、問題はこのＭＢＳとやらなんだろうな、下落していってるらしいからｗ、ＦＲＢさんがどれくらい最終的に損失を出すのか興味津々だよ(笑)

［２４日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）の低迷期間が９週目に突入し、代表的な仮想通貨ビットコインもこの冷え切った局面を打破できないでいる。チャート上の節目から売買高まで、各種指標はわずか２カ月で約３３％も価値を失ったビットコインに対して、赤信号や黄信号を点滅させ続けているところだ。

ではこれからどうなるのか。

１カ月ないしそれ以上も弱気相場が続く事態は「暗号資産の冬」と呼ばれるが、ビットコインは取引の歴史が短いため、今後を占う上で過去の値動きはそれほど参考にならない点には注意も必要だ。

暗号資産の冬は２０１７年以降で５回、昨年以降でも３回やってきた。昨年の２回はそれぞれ１４週と１０週続き、ビットコインの下落率は４５％と４７％を記録。これらが典型的なパターンだとすれば過去８週で３６％だった現在のビットコインの下げはまだ続く余地が残っている

資産運用会社ソルライズ・ファイナンスの金融戦略責任者ジョセフ・エドワーズ氏は「ビットコインは目下、個人投資家にとって単に魅力的ではないということだ。もはや誰も１０倍（のリターン）をビットコインで得られる可能性を想定していない」と述べた。

実際、不安定でリスクが大きく、インフレにも弱いとみなされているビットコインにとって、足元のマクロ環境は追い風とは程遠い。世界的な金利上昇や地政学問題への懸念から、Ｓ＆Ｐ総合５００種が弱気相場確定目前の水準で推移する中で、仮想通貨はどんな投資家の購入対象にも入らない。

ただこのような荒涼とした地合いにおいても、ビットコインが反発基調に転じる幾つかの兆しも見える。

例えばビットコインは他の仮想通貨市場からの資金を吸収する形で相対的な底堅さを発揮している。今月上旬の「テラＵＳＤ」急落をきっかけに極めてリスクが高いとみなされたステーブルコインなどのアルトコインから逃げ出した投資家にとって、ビットコインに備わる比較的成熟した仮想通貨としての姿はある程度の安心感を与えてくれるからだ。

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続きはリンク先で、
暗号資産の冬は終わりのサインか？、確かに暗号資産の終わりのサインですね、いやいや違うｗ

ダウは上げ相場なのに暗号資産は騰がらないで下落して行っていた、その中でもビットコインはなんとか耐えている状況、
余剰資金が莫大なら暗号資産のほうにも預けると思うが、なんせ額の９０％も或いは５０％近くもｗ失うようなものには預けないだろう、

「預ける」というものではなく「金を賭ける」という言い方が今の暗号通貨（仮想通貨）には合っている、
もうギャンブルだ、その意味で投資する方も大勢居る、であれば最終的に自己責任ということになる、ギャンブルに負けたのだとｗ、

しかしそれでもいま尚マネー市場のカテゴリに入っているので、ある程度の箔は付いている、
人々の目に晒されているのでプレッシャーを与えているだろう、まともに運用しなければならないと(笑)

まあ今の段階ではギリギリのラインでマネー市場に座れている状況だな、今後どのようにこの暗号資産をサポートするのか、注目しています

［東京　２７日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２７日の閣議で、２０２１年末の対外純資産残高が約４１１兆円だったと報告した。閣議後の記者会見で明らかにした。鈴木財務相は「３１年連続で世界最大の純資産国となった」と、国会内で記者団に語った。

対外資産負債残高は、前年末の実績を５月末までに財務大臣が閣議に報告することが外為法で定められている。財務省によると、２１年末の対外純資産残高は前年末比１５．８％増の４１１兆１８４１億円となった。初めて４００兆円を超え、２年ぶりに過去最高を更新した。

対外資産残高は９．２％増の１２４９兆８７８９億円だった。為替相場変動に伴う外貨建て資産の円評価額の増加や、居住者による対外資産の取得超などで１３年連続の増加となった。一方、対外負債残高は６．２％増の８３８兆６９４８億円だった。

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「金持ちの国、日本っ！」

　じ・ぱんぐ

この対外純資産なんだが現有資産なのかそれとも海外投資などの回収見込み分も含めての資産なのかどっちなんだ、
まあどっちでもいいか(ｗ笑)、関係ない金じゃ

［２６日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。小売り企業の堅調な業績見通し発表が相次いだほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的利上げに対する懸念が和らいだことから、買い戻し機運が高まった。

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何かよく分からないが、お祭りになってるようで(笑)、自分が昨夜ダウ見た時は７００ドル近く騰がっていたな、どうなってるんだ？ｗ

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．５％減となり、４月に発表された速報値（１．４％減）から下方修正された。高水準の貿易赤字や在庫の伸び鈍化が重しとなった。第４・四半期は６．９％増だった。貿易・在庫・政府支出除いた国内需要を示す指標は３．９％増と、予想以上に堅調な消費支出を反映し、前回発表の３．７％増から上方改定された。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・イット氏は、「歴史的に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレの抑制に取り組んでいると、景気後退が発生するケースが多い」と指摘。同時に、「景気後退リスクが不快なほど高い一方、ムーディーズ・アナリティクスの示す景気後退指標は依然、景気後退が最も起こり得るシナリオであることは示していない」と述べた。

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ムーディーズでは米経済は大丈夫のようです(笑)

［ダボス／フランクフルト　２５日　ロイター］ - ９月末までにマイナス金利からの脱却を目指すラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の計画を巡り、複数のＥＣＢ当局者が２５日、相次いで支持を表明した。一方、ハト派の重鎮とされる専務理事は懐疑的な見方を示し、一線を画した。ラガルド総裁は今週、ＥＣＢが７月に中銀預金金利の引き上げを開始し、９月末までにゼロか「ゼロをわずかに上回る」水準に達する可能性があるとし、現在の水準から少なくとも５０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げを示唆した。

保守派とされるクノット・オランダ中銀総裁は、ＣＮＢＣとのインタビューでは、７月に５０ｂｐの利上げを決定することを排除すべきでないと語ったものの、ラガルド総裁が示した計画を「全面的に支持する」とし、ラガルド氏の「漸進主義」と歩調を合わせ、２５ｂｐの利上げを支持する考えを示唆した。ハト派のレーン・フィンランド中銀総裁も、７月と９月にそれぞれ２５ｂｐの利上げを実施することを支持すると言明

ＥＣＢのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は、ラガルド総裁が示す金利の道筋は「明確かつ堅固」と評価。同時に、ＥＣＢが第３・四半期に利上げを開始する必要があるものの、ウクライナでの戦争やインフレ動向によって、９月以降の先行き不透明感が強まっているという認識を示した。

一方、ハト派の重鎮とされるパネッタ専務理事は、ＥＣＢは段階的に金融緩和を解除すべきだが、政策の正常化と金利を中立水準に戻すことを同一視すべきではないと強調。「正常とは中立を意味しない。正常化のプロセスは、自然利子率や中立金利など、観測できない参照値に照らし合わせて評価すべきではない」とし、「『正常化タントラム』のリスクを回避する必要がある」と述べた。

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甘すぎるな(笑)、甘すぎるぜECBさんよ、ドカンと５％くらい行こうやｗ、いやもうすでにリセッション入りしてるから無理ｗｗ

「ＥＵに栄光あれッ」

以前から思っていたのだが、ＥＵってちょっと地味すぎ、もう少し気合を見せてくれっ、

［ダボス（スイス）　２４日　ロイター］ - グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、スコット・マイナード氏は２４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済減速と市場のファンダメンタルズ悪化に直面し、利上げに向けたタカ派姿勢を見直さざるを得ないかもしれないと述べた。ロイター・グローバル・マーケット・フォーラムで「中立金利はおそらくＦＲＢの想定よりも低い。６月にはフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利が１．７５％近辺になると予想されるが、それ以上の引き締めは制限的になる」と指摘。

インフレ抑制に向けた取り組みの中で、政策当局者は利上げと同時にバランスシートを縮小することの影響を過小評価しており、市場参加者もこうしたリスクを過小評価しているとした。一方で、ＦＲＢが年内に緩和的なスタンスに軸足を移せばリセッション（景気後退）を回避することが可能だが、そうでなければ２０２３年にリセッションに陥ると予想した。

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ワシには分からんが現場のかたは一番この影響を痛感するのだろうな、銀行的に企業的に、はてさてどうなることやら、

［オーランド（米フロリダ州）　２２日　ロイター］ - 米国株が低迷する一方、米国債相場が反発している。リセッション（景気後退）が訪れて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが予想より早く終了し、来年後半には利下げもあり得るとの観測が強まっていることの表れだ。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の金利先物ポジションデータを見ると、ヘッジファンドもこうしたシナリオに賭けているようだ。

１７日までの１週間のデータでは、３カ月物の担保付き翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）先物は投機筋の売り越しが３８万８２０７枚と、前週の４６万０７２１枚から減り、過去７週間で最低となった。わずか１カ月前には過去最大の６０万枚に達していた。ＳＯＦＲ先物の建玉は、トレーダーが予想する今後数年間の金利パスを最も正確に反映する指標の１つであり、その変化は多くを物語る。

３０日物のフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物も買い越しが続いている。ＳＯＦＲ先物の売り越しが減少したのは、売り建玉そのものの減少というよりは買い建玉の急増でほぼ説明がつく。つまりトレーダーは、今年予想される積極的な利上げの先に、来年の利下げを見据え始めている。ＦＲＢ幹部は、たとえ経済的な「痛み」を伴っても物価目標の達成が見通せるまでは金融引き締めを続けると強調してきた。ＳＯＦＲ市場の参加者は、その「痛み」の方にポジションを傾けている形だ。

第１に、来年のインプライド金利は急低下している。２０２３年６月きりが織り込むＦＦ金利は現在３％前後と、今月４日に付けた高水準から約０．５％ポイント低下。４日は５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが決定された日だ。

第２に、市場が予想する引き締めサイクルの期間が急激に短期化した。トレーダーは数カ月前、利上げの終着点を来年９月と予想していたが、その後来年６月に変わり、今では来年３月も視野に入っている。

２３年１２月のＳＯＦＲ先物のインプライド金利は２．８０％と、約２カ月ぶりの低水準となっている。来年６月に利上げが終わるという予想と併せて考えると、市場が織り込む来年後半の利下げ確率は８０％となる。

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＜全文はリンク先で＞詳しいことは分らんが、利下げについて連銀総裁が言及していることから、現状経済は弱含みということだろう、６月で金利１％ちょっと、これじゃあまり経済に影響は無いと思うが、メジャー企業がすでに抑制のほうに経営方針を移しているなら経済は多少萎む、米国債が買われているのは短中期で売る投機的なもので長期的信用性は弱くなってるんじゃないかな、現在マネー市場は上昇しているが、どこまで保持できるか見ものだ、

［２３日　ロイター］ -
米国株式市場は上昇して取引を終えた。銀行株の上昇と大型株の反発が幅広いセクターの上昇を後押しした。


終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 31880.64 +618.74 +1.98 31395.8 31968.4 31395.

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他のマーケット結果もリンク先に載っています．

［ケーニッヒスヴィンター（ドイツ）　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は２０日、ＥＣＢは利上げを開始すべきだが、利上げ幅については引き続き議論の余地があると述べた。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後に記者団に対し、

「このような状況下では全てのプロセスを利上げによって開始することが重要」とした上で、利上げ幅などは次回の理事会で協議されると指摘。最初の利上げは７月に行われるべきで、そのすぐ後にも次の行動が取られる可能性があるとした。

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６月ではなく７月だったのか、ちと遅いような気もするが経常収支がマイナスになっているのなら仕方ない、もう既にリセッション入りしていると言っていい、利上げ幅もまだ決まっていないのか、何もしていなくば不景気の渦に飲み込まれるぞ、いやもうリセッション入りしている状況だったか、ナポレオンはモルドバに行ってる場合ではないぞ、マクロンよ、EU拡大が、NATO拡大がどれほど難しさを増すのか、まだ分からないのか、肥え太った家畜がどうなるのか自分たちが一番知っているだろう（これは言ってはいけない）、EU経済がこれほど脆弱だったのかと皆が驚いたのではないか、ロシアの資源が無かったらどれ程の利益水準だったのか、EUへの加入が増えるほど難題も増える、かじ取りの難易度が上がる、少し間違えば大混乱を引き起こしかねない、多民族で構成するならアメリカも同じだが、EUは国としてそれぞれ独立している構造だ、国家の規範を一律にすることは出来ない、なら乱れも生じやすくなる、何について書いていたのか忘れる所ではあったが、この感じから利上げ幅はそれほど上げないだろうと見るが、ワシが言った事とは逆になることを考えると、金利０．７５％も上げないだろうとみて０．５０％は普通すぎる、いや１％の利上げがくるじゃろう、もうどう対処しようが無理なんぢゃよｗ笑)、