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[シンガポール １６日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは、中国市場向けに設計した人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ２０」の輸出にライセンスを取得する必要があることを９日に通知されたが、少なくとも一部の主要顧客には１５日の公表まで伝えていなかったことが、関係者２人の話で分かった。 エヌビディアは１５日、Ｈ２０の中国向け輸出にライセンスが必要になると米政府から通知があったとし、５５億ドルの費用を計上すると明らかにした。
米政府による半導体の対中輸出規制を受けて設計されたＨ２０は中国向けでは最も先進的な製品で、エヌビディアにとって急成長する中国ＡＩ産業との関わりを維持する上で重要となっている。 関係者２人によると、中国の主要クラウド企業はＨ２０の輸出規制について知らされないまま、年内のＨ２０納入を期待していた。エヌビディアの中国販売チームも、１５日の発表前に知らされていなかったもよう。 エヌビディアはコメントを控えた。
中国企業がH２０を大量に発注するなんて報道も有ったような気がするんだけど
米中貿易摩擦でお互いが輸出規制を執行しまくって業界の混乱は筆舌に尽くし難い事になるか
輸出ライセンスが承認されなければ輸出することは完全に出来ないわけでね
米中政府が折り合わなければハイテク業界の計画は頓挫するのは確実で投資計画の撤回も有りうる
これは非常に環境最悪な展開なので＠推移を見守る必要が有ります
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[ニューヨーク １５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、米ハーバード大学が教育省の一連の要求を拒否したことを受け、同大の免税資格が取り消され、政治団体として課税される可能性があると述べた。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 米国の税法では、ほとんどの大学は「公教育目的のみで運営されている」と見なされるため、連邦所得税が免除されている。
トランプ氏はどのような方法でハーバード大の免税資格を取り消すかについては明らかにしなかった。 トランプ政権はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議する学生への対応を巡り、コロンビア大をはじめとする全米各地の大学を非難してきた。 トランプ氏は抗議行動を反米、反ユダヤ主義と見なし、大学がマルクス主義や「極左」思想を広めていると非難。政権の要求に応じない大学への連邦政府の助成金や契約を打ち切ると表明している。
大学が政治団体として課税される可能性
ｗｗｗ
アメリカ崩壊しそうな感じですな
多分宗教すら金集めに利用している可能性もｗ
流石に公的な教育機関を政治団体認定はムリでしょう
でも結局トランプ氏を支持した国民が大勢居たのは事実であるからして
トランプ氏の暴走を否定することは支持した方々は出来そうにない
トランプパンデミックが自分に振り掛かってくることを想像できなかった自分を責めないとなｗｗｗ
追記＊ハーバード大は私立でした＠ｗｗｗ
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[ワシントン １５日 ロイター] - 米ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）が国連平和維持活動への資金拠出打ち切りを提案したことが、ロイターが確認した政府内の計画文書で分かった。マリやレバノン、コンゴ民主共和国での活動の失敗が理由としている。 米国は国連にとって最大の資金拠出国で、中国がそれに次ぐ。米国の拠出は通常予算（３７億ドル）の２２％、平和維持予算（５６億ドル）の２７％を占め、これらの拠出は義務付けられている。
平和維持活動への拠出停止案は、１０月１日に始まる来年度に向け国務省から提出された予算要求に対するＯＭＢの回答の中で示された。 予算は議会の承認が必要で、政権が提案した削減の一部または全部を議会が撤回する可能性もある。 国務省は１５日にＯＭＢの提案に返答することになっている。同省のブルース報道官は、予算は最終決定されていないと述べた。
ノーベル平和賞の受賞を望んでいる人物とは思えない対応だな
世界から米軍を撤退させる方針もチラつかせているし
欧州に防衛費増額を要求し日本には防衛費増額は危険だと言いながら最近は方針を真逆にしたり
米国債の利払いがそうさせているのであれば発行を停止しないといけないレベルなのでは？
米政府の事業は何も軍事産業だけではないでしょう
未知数の宇宙開発だったり発展途上国への支援やら幾らでもある筈で
まあ金が無いのであれば拠出打ち切りも仕方ないとは思うが
アメリカの使命 ＠ 国家の基礎理念である自由平等を捨てる覚悟なら「どうぞ全て切り捨ててください」と
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[ニューヨーク １５日 ロイター] - メキシコ政府は、米国からの違法な燃料輸入に対する取り締まりを強化するために、トラックによる燃料輸送を一時停止した。関係筋が１５日明らかにした。 ある関係者は、メキシコ政府が輸入許可証の調査と貨物検査を強化しているため、メキシコ湾岸の米精製拠点からガソリンやディーゼルを輸送するトラックは、テキサス州との国境を越えることができないと述べた。
再開時期は未定という。鉄道と海上での燃料輸送には影響はないと語った。 米国からメキシコへの燃料輸送は密輸業者に大きな利益をもたらしており、メキシコは２０２３年に違法燃料取引を取り締まる法令を制定した。メキシコ当局は過去数カ月で、違法な貨物を積んでいたとして船舶１隻と燃料トラック数台を押収している。
フェンタニルがどうたら移民がどうたら言っているアメリカからの違法な搬入が疑われている現実
このことについて米政府の見解や如何に
違法なものであった場合は燃料の輸入関税を２００％掛けないとねシェイン大統領
アメリカでのリグの稼働は活発でない印象だったが売れないから南米で在庫を消化しようと企んだ？
原油相場は落ちに落ちているんでガソリン価格も下落していることでしょう
アメリカは自国すら制御できていない可能性を晒すことになるのか
国境管理が杜撰である可能性を他国のせいにする過ちを正すことになるならアメリカの名声は地に落ちる
＠
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[１６日 ロイター] - 金現物が１６日の取引で初めて１オンス＝３３００ドルを突破し、過去最高値を更新した。貿易戦争の激化で安全資産への需要が高まっている。 金現物は一時、３３１７．９０ドルまで上昇し、最高値を更新。０８２５ＧＭＴ（日本時間午後５時２５分）現在、２．７％高の３３１４．２９ドルで取引されている。 ニューヨーク金先物は２．８％高の３３３０．３０ドル。 トランプ米大統領は１５日、加工済み重要鉱物の輸入依存に関する国家安全保障上のリスクについて調査を開始する大統領令に署名。
全ての重要鉱物輸入に対して新たに関税が課される可能性がある。サクソバンクのコモディティー戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は「トランプ大統領が重要鉱物、半導体、医薬品の調査を命じており、貿易戦争が緩和される兆しはない。資金が再び株式から安全資産に向かっている」と指摘。 「複数の大手金融機関が最近、金価格の見通しを引き上げており、投資家の間に買い安心感が広がっている」と述べた。
結局ビットコインは逃避先としては不十分だったということかね
ゴールドのヘッジとしての人気は衰えることなく
永遠に人類を魅了する自然の生み出す御宝だと「ダイヤモンドすら人工ものの人気が出る程なのに」
本当にゴールドの輝きは魔力を秘めているのでは思う次第 ＠ そのゴールドの人工ものの魅力は無いかね
マガイ物は認証制度でアウトだからｗｗｗｗｗ
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[１５日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースは１５日、中国が国内航空会社に対し、米ボーイング製航空機の追加納入を一切受けないよう命じたと報じた。 米政府が中国製品に計１４５％の関税を課したことへの報復という。事情に詳しい関係者の話として伝えた。 中国の航空大手、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空は２０２５年から２７年の間にそれぞれ４５機、５３機、８１機のボーイング機の納入を受ける予定だった。 ブルームバーグによると、中国は米国からの航空機関連の設備・部品の購入を中止することも要請した。
ロイターは独自に報道を確認できていない。 航空宇宙業界の関係者２人はロイターに対し、中国による米国製航空機部品の全面禁止について、個別に通知を受けていないと語った。 ボーイングは他の航空会社に航空機を振り向けることができるため、中国への短期的な納入停止による大きな影響はないとアナリストは指摘する。欧州エアバスが単独で中国に供給する能力が不十分なことも理由という。
双方とも意固地になって対抗措置を繰り返しているけど収拾は付きそうもないか
お互いの価値観が合いそうにないようなのでね
ボーさんの航空機を別の地域へ振り向けるなんてことも難しいと思う
世界の景気が冷え込んで来てる状況では逆に無理な発注は控えるのが無難だから
それに敵対的な対応が深刻となっている相手から安全保障に関わるようなものは排除するのは自然で
このままゆけばボーさんの決算は赤字が天文学的になっているのに更に悪化となれば想像を絶するものにｗ
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［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、「さほど遠くない」将来に輸入医薬品に対し関税を課す計画と改めて表明した。
５０年後でしょうか医薬品への関税はｗｗｗ
ミスター足り不満さんの劇は皆を笑顔に変える
少し頬が引き攣った表情にはナリますがｗｗ
私めの税率予想と致しまして楽観して０．５ぱーせんと予想しまふ
もう関税政策は破綻してるんだよトランプくん医薬品不足で４人が大漁にｗｗｗ
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［１４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、メキシコやカナダから輸入する自動車・部品に対する２５％の追加関税について、見直しを検討していることを明らかにした。 トランプ大統領は記者団に対し、自動車メーカーが「米国内での製造に切り替えるには、少し時間が必要だ」と説明した。
米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）のマット・ブラント会長は声明で「われわれは米国の自動車生産を増やすというトランプ大統領の目標を共有し、政権との継続的な対話に感謝している」とした上で、「部品に対する広範な関税が、繫栄し成長する米自動車産業を築くという共通の目標を損なう可能性があり、多くの供給網移行には時間がかかるという理解が高まっている」と述べた。
始めから業界団体と協議して決定しろよ
ｗｗｗ
関税を課すだの延期だの除外だの分野別に含めるだの訳わかんねぇんだよ
まあ観てるぶんには笑えていいのかもしれんが
アホなことを延々と見続けるのはＩＱが落ちる原因となるからなｗｗｗ
確か業界と話し合っていたはずだが一部の企業のみで＠その企業すら構造を理解してなかった可能性が？ｗ
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［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米政権は、２０２６年度に国務省の予算を３００億ドル以上削減して半減させたい意向だと、事情に詳しい４人の当局者が１４日明らかにした。実施されれば、約３０の公館が閉鎖され、対外援助が約７５％削減されることになるという。 同筋によると、この削減は１０月１日に始まる来年度に向け国務省から提出された資金調達要求に対する行政管理予算局（ＯＭＢ）の回答の中で示された。
ロイターが確認した内部メモによると、計画はまだ最終決定されていないが、その一環として主にアフリカと欧州で少なくとも２７の公館について閉鎖勧告が検討されている。このうち１０カ所は大使館、残りは領事館だという。 このほか、少なくとも４つの海外代表拠点について低コストの運用モデルに移行する案も記載。パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）などを統合する案もあるという。 国務省、ホワイトハウス、ＯＭＢはコメント要請に応じていない。
必要な整理が有ったとしても限度は有るでしょうね
これは明らかに異常な整理で対外関係を全て解消するに等しいことなのでは
それとも今のアメリカ財政が極端に悪く持続不可能な状態である可能性
それは国債利払いを借り換えで対応する予定からも窺えることでもあるが
前政権でも緊急の短期国債増発を繰り返していたので相当危険な状態と推察されます
このような状態で通貨の価値を維持できるとは到底思えないのでリスクには触れないのが無難
明らかにアメリカは切羽詰まっている状況と見え債務上限引き上げでソブリン債の格下げも
このように一連の常軌を逸した行動はアメリカ崩壊の前兆のように見えるので危険性は過去最大かもしれない
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[１５日 ロイター] - 調査会社ロー・モーションによると、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の３月の世界販売台数は前年同月比２９％増の１７０万台だった。 中国は３６％増の１００万台、欧州は２４％増の４０万台と、好調だった。 北米は１２％増の２０万台と伸び悩んだ。トランプ米大統領の排ガス規制に対する姿勢や関税を巡る不透明感が影響したとみられている。
ロー・モーションのデータマネジャー、チャールズ・レスター氏によると、米国で販売されているＥＶの３９％は輸入車。国内で生産されたＥＶも約２５％が輸入バッテリーを使用している。米国の一部の自動車メーカーが、関税の影響で価格や生産拠点の見直しを迫られる可能性がある。 一方、中国による報復関税は、米ＥＶ大手テスラが米国内で生産したモデルに影響を及ぼしかねない。同社の「モデルＳ」と「モデルＸ」の中国での販売価格は２倍近くに跳ね上がる可能性があるという。
Ｔ・アメリカによりＥＶ購入への補助政策が撤回されたりしているし当然な流れであろうと
環境保護規制も撤廃している現状からアメリカでのＥＶ販売は見込み薄と見ていいかな
更には半導体への関税も出てくるらしいから自動車とくにＥＶの開発は厳しくなるでしょうか？
それに一番のネックになっているであろう電力不足はアメリカにとって致命的なのかもしれません
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[北京 １５日 ロイター] - 中国外務省は１５日、中国は「壁を取り払い」、貿易相手国の輪を広げるとの方針を表明した。「拳を振る」のではなく「握手」すると強調した。米国との貿易摩擦が激化する中、貿易関係の多角化を図る。 トランプ米大統領は中国に１４５％の追加関税を課した。中国はこれに対抗し、米国からの輸入品への関税を８４％から１２５％に引き上げた。
中国外務省報道官は記者会見で「対外的な不確実性に直面した時、中国は拳を振るよりも握手を、障壁を築くよりも壁を取り壊すことを、デカップリングよりも連帯を選ぶ」と語った。 世界貿易機関（ＷＴＯ）は、米中貿易摩擦は２国間のモノの出荷を８０％減らし、世界の成長に深刻な打撃を与える可能性があると警告している。 中国の習近平国家主席は１４日、東南アジア３カ国歴訪を開始。ベトナムでは、供給網（サプライチェーン）や鉄道を始め、多くの分野での協力協定に調印した。
通商関係が変化したのであれば元に戻す必要も無し
そのまま経済の安定性を追求していくことになるでしょう
つまり米国との通商を今までの多少なり柔軟な交易は必要無くなる
バイデン政権時でも軋轢は深まっていってたので距離を置くのは自然な流れ
中国としてはアメリカの暴走が都合の良いこととなり煽るのも当然だと
まあこれ以上の報復関税には付き合わないらしいけどねｗｗ
世界の相関図が書き換えられる転換点となっているのか＠もうアメリカ１強の時代は終わった
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[ベルリン １５日 ロイター] - 欧州経済センター（ＺＥＷ）が１５日発表した４月のドイツ景気期待指数はマイナス１４．０となり、３月の５１．６から急落した。米国の関税がもたらした不確実性により、ロシアが２０２２年にウクライナに侵攻して以来、最も大幅な落ち込みを記録した。 ロイターがまとめたアナリスト予想は９．５だった。
ＺＥＷのワムバッハ所長は、米国の貿易政策の不規則な変化が重くのしかかっていると指摘。「相互関税が世界貿易に及ぼす影響だけでなく、その変化の大きさが世界的な不確実性を高めている」と述べた。 現況指数はマイナス８７．６からマイナス８１．２に改善した。
ドイツ景気期待指数はマイナス１４．０となり、３月の５１．６から急落した。
現在ドイツ株は上昇しているみたいだけども理解に苦しむ
直近の日本企業の決算を見ても指標を見ても景気減速は明らかと見え
この指数の大幅下落からも世界経済は停滞している状況は確実でしょう
その中で企業は自社株買いなどで目線を逸らそうとしているようだが
投資家らは配当の減額などを警戒しておく必要があるでしょうね
この状況での買い向かう意味は企業株価の安定性を支援するということだけ上昇期待もギャンブルだと
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[シンガポール １１日 ロイター] - 世界貿易の構図を一変させようとするトランプ米大統領の計画によってドルの値動きが不安定化し、多額のドル建て資産を抱える投資家たちが過去数十年で初めて、ボラティリティーに対するヘッジ手段を本格的に模索し始める可能性が出ている。 これまで長年にわたってドルへの信頼は微塵も揺るがなかったので、米国市場に投資された３３兆ドルの外国資金のうち、変動幅拡大からポジションを守るヘッジ措置が講じられているのはごく一部に過ぎない。
しかし歴史的にどの資産よりも安全な資金避難先とされてきたドルと米国債の立場が、トランプ氏の「相互関税」に起因する市場混乱の最大の犠牲者となって大きく揺らぎ、事態は変わった可能性がある。 １１日までの週は米国内外の投資家が現金などに資金を逃避させた影響で、米国債利回りは急上昇（価格は急落）。ドルはユーロ、円、スイスフランをはじめほぼ全ての通貨に対して急速に値を下げ、主要通貨に対するドル指数は過去２年近くで初めて、１００の節目を割り込んだ。
もう滅茶苦茶に市場を荒らしている現アメリカ政府により米国投資の危険性を垣間見れたのは良かった
あらゆる米国投資はリスクに直面する可能性の高いことが証明されたのでね
今後は信用不安が高まってゆき対処不能な状況も想定しておく必要がありそうです
というかドル建て資産のヘッジをせず別の安全資産へ移動させたほうが無難でしょう
まあつまりアメリカ関連から別の地域へ安全資産を移すというもの
今後はドル安も懸念しないといけなくなるでしょうし
Ｔアメリカはドル安指向だったりドル高思考だったりするので安定しないのです
株式国債通貨＠どれも米国関連は信用低下を免れないと見ています強引な調整も危険度が増す
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[１４日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは１４日、２０２５年末の金価格予想を従来の１オンス＝３３００ドルから３７００ドルに引き上げた。中央銀行からさらなる需要を見込むほか、景気後退リスクから上場投資信託（ＥＴＦ）に資金が流入しているため。予想レンジは３６５０─３９５０ドルとした。 １１日付のリポートで、景気後退に陥った場合、ＥＴＦへの資金流入がさらに加速し、金価格は年末までに３８８０ドルまで上昇する可能性があると予想。
一方、政策の不確実性が低下して経済成長が予想を上回れば、ＥＴＦへの資金流入は同社の金利ベースの予測に沿う形となり、３５５０ドル近辺になると見込んでいる。 中銀の需要予想は、従来の月７０トンを８０トンに上方修正した。 週明けの取引で金現物は３２４５．４２ドルと再び最高値を更新したが、市場が相互関税の影響を消化する中で明確な方向感を欠いている。
Ｔアメリカが
半導体関税を近々発表すると言って１４日にも発表すると言って
いや発表は来週に変更するなんてことを発表したり
スマホやPCなどハイテク機器は相互関税から除外すると言って
翌日には半導体分野の関税に含めると言ったり発言に信頼性を殆ど感じない
天気のようにトランプ予報として一応の参考にする程度に聞くのが賢明かなと
今現在、株式市場は超暴落から回復傾向を見せているようだが
この状況で安易に買い向かうのは危険すぎるでしょうね
それで今でもゴールドは安定して上昇した値を維持しているのも理解できるでしょう
ゴールドマンの予想では「年末まで」金価格上昇を見ていることから
その他の金融商品の不安定さは持続するであろうことを勘案していると
Ｔアメリカによる不安定な政策は米国経済を弱化させていく自然なものに見えるということ
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［東京 １３日 ロイター］ - 自民党の小野寺五典政調会長は１３日のＮＨＫ番組で、為替政策に関連し「円安が物価高の原因になっている」と語った。円安是正に向け「円を強くし、日本の企業を強くしていくことが大事」との考えも述べた。 為替政策を巡り、小野寺政調会長は「国力、強い経済、強い財政、そして円の信用を高める。これで初めて王道として、もう少し円高のほうに振れる」と言及。「それが物価の下落につながる」との認識を示した。
一方、関税問題の報復として、中国が保有する米国債を売却したとの観測が出ていることに関しては「（日本は）同盟国なので、米国債を意図的にどうするか、政府として考えることはない」と述べた。 その上で、小野寺政調会長は「トランプ大統領自身が気づいたのは、米国債が売られたとき米国内で何が起きるかがよく分かった。それで至急、相互関税を９０日止めたインパクトはあった」と語った。 トランプ関税に伴う日米交渉では、協議が安全保障分野に広がる可能性も「当然、考えておくべき」とした。
石場総裁はデフレ脱却は途上だと言いつつ物価高の懸念は示しておられた
が利上げに対しては慎重な意見であったと記憶する
自民政調会長は円の価値を上げる意向を示していて意見が一致していないのは良いのか悪いのか
予算規模の増大を抑えられないで歳入を増やせられない環境であるならジリ貧のままに終わる
誰もが円の価値に魅力は感じないでしょう
日本に魅力が有るなら円の安定は確保されるだろうが
有事の円買いは無くなりドル買いに転換したのはロシア侵攻で明らかで
しかし最近はトランプ政権の不安定さからドル売りが強まっていて
これを見る限り為替に関しては日銀が利上げせずとも円高が進みそうでもあり
政府は内需活性化策を進めていくのが優先事項であり一極集中の是正に地域振興も並行して
まあつまり石破総理の公約を実行していけば良いだけですかね(笑)
アメリカさんが自滅してくれるようなので＠為替も変に手を付けないのが今は賢明でしょうか
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[ワシントン／ウエストパームビーチ（米フロリダ州） １２日 ロイター] - トランプ米政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めた。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらす。 米税関・国境警備局は関税の対象外となる品目の一覧を公表した。この措置は５日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）にさかのぼって適用される。
除外対象となるのは２０の製品カテゴリーで、コンピューター、ノートＰＣ、ディスクドライブ、自動データ処理装置、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなどが含まれる。 これらの電子機器は大半の国に課している一律１０％の関税も免除される。 関税の適用を除外した理由は明らかにされていないが、アップルやデル・テクノロジーズなど大手ハイテク企業や輸入業者にとって重要な救済策となる。台湾製の半導体や、インドで生産されるアップルのｉＰｈｏｎｅの輸入コスト軽減につながる。
もういっそのこと関税政策を完全撤回したらどうか
現場で混乱を生じさせる馬鹿さを世界に知らしめているようなものでね
週明け米国時間１４日に半導体個別？への関税措置を発表するらしいが
何と言うか発表しても半日で撤回やら延期やら除外されたり方針が極端に変わる大統領なので(笑)
自分の政策が自分を苦しめていると公言しているような行動は悪手過ぎて
もう敗着だったと言ってるのと同じでね
お次は何がメンジョ除外されるのか色んな業界から非難を受ける覚悟を持って決定してください
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[香港/北京 ９日 ロイター] - 家電メーカーの美的集団など、中国の一部大手企業が今年、従業員に退勤時間を守ることを義務化したり、就業時間後の会議を禁止したりする措置を導入している。 美的集団の従業員は深夜まで働くことがあったが、今は午後６時２０分に退社を求められる。同社が通信アプリの微信（ウィーチャット）に開設する公式ページには「アフターワークに何をしますか。アフターワークこそが本当の生活の始まりです」という歌詞に乗せて演奏するバンドの音楽に耳を傾ける人びとの写真まで掲載された。 こうした動きは、企業からの情報発信として劇的な変化だけに重要な意味がある。
ここ１５年間、ハイテク業界では長時間労働が当たり前だった。それを象徴するのが「９９６（朝９時から夜９時まで週６日働くこと）」と呼ばれる慣行で、かつて電子商取引最大手アリババグループの共同創業者ジャック・マー（馬雲）氏が提唱したことでも知られる。 美的集団ほど急激ではないが、同業のハイアールは従業員がソーシャルメディアへの投稿で週５日勤務制度の導入を歓迎。ドローン（無人機）世界最大手ＤＪＩでも、午後９時にはオフィスを無人にするという新方針に従業員から喜びの声が聞かれる。
長時間労働などに価値は無い
無駄な効率の悪い工程を採用し残業を増やす阿保さを改善できずなど
今の時代ＡＩだので効率化できるはずで
何よりも職場で足を引っ張る連中と長時間 同じ空間に居る事は耐え難く
日本も中国も環境は変わらないか？
安定した運営に担保は必要だろうけどもだね
日本ではフレックスタイム制を導入している企業も多いみたいなんで＠中国さんも柔軟な勤務体制構築を