色破Ⅱ乃ヘト

　人工知能（AI）に特化した初の法律が28日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。技術動向の調査や事業者に対する指導といった方法で国が悪用リスクに対応し、国民の不安を和らげて活用を促す狙いがある。罰則規定を設けないなど踏み込んだ規制は避け、事業者の研究開発を後押しする姿勢を前面に打ち出した。

　新法の名称は「人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律」。欧州連合（EU）が世界初の包括的な規制法を2024年に発効させるなど海外の動きが先行する中、日本も法整備を通じてAIのさらなる普及に備える。ただ海外事業者の実態把握などには限界もあり、国によるリスク対応の実効性に課題が残るとの指摘もある。

　生成AIによる偽情報「ディープフェイク」など先端技術に対する国民の不安は根強く、新法では国の調査に事業者が応じる責務を定めた。個人情報の漏えいや著作権の侵害といった悪質な事例は国が分析した上で公表し、広く注意を呼びかけることも想定している。