"本陣"カテゴリーの記事一覧
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［１７日 ロイター］ - トランプ米大統領は国内の水産物生産拡大に向けて、商務省に規制緩和を指示し、海洋保護区を商業漁業に開放する大統領令を発令した。ホワイトハウスが１７日に明らかにした。 ホワイトハウスは声明で「この大統領令は、規制上の負担軽減、不公正な対外貿易慣行の是正、国内の水産物生産と輸出の促進を通じて米国の漁業を強化するものだ」と説明した。
ホワイトハウスによると、米国は４００万平方マイル（約１０３０万平方キロ）を超える優良漁場を持つが、水産物の約９０％を輸入に依存し、２００億ドル超の貿易赤字が生じている。 一方、トランプ氏は別の大統領令を発令し、ハワイ南西にある太平洋離島海洋国定公園内の４０万エーカー（約１６００平方キロ）を商業漁業に開放した。
ホッテ掘ってホリまくれ！！
取っ手トッテ獲りまくれぃ！！
ノルウェーの洋上風力開発の中止を通告したのはこれが目的だったのかｗ
これで生態系は崩れ地球環境は終わりに一歩近づく
水産物を９０％も海外に依存しているなら仕方ないが海洋保護区を解放する暴挙は後世にどう判断されるか
全てマネーの為＠ 地球環境なぞ考える必要無し＠ それは共感できるものだよなｗｗｗ
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［パリ １８日 ロイター］ - ルビオ米国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が見られなければ、トランプ大統領が数日以内に合意仲介を断念することになると述べた。 パリで１７日に欧州やウクライナの首脳と会談したルビオ氏は「われわれは、この取り組みを何週間も何カ月も続けるつもりはない」と発言。和平合意が数週間内に成立するのか、数日中に見極める必要があるとした。「大統領はこの件に非常に強い思いを持っている。
これまで多くの時間とエネルギーを費やしてきた。これは重要なことだが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に注目に値する重要なことがほかに数多くある」と述べた。 １７日のパリでの協議では、米国の和平枠組み案に「前向きな反応」を得たと述べた。合意の一環として、ウクライナに対する米国の安全の保障問題が取り上げられたと述べたが詳細には踏み込まなかった。協議終了後、ロシアのラブロフ外相と会談し、パリでの協議が建設的だったと伝え、米国の和平枠組み案の「一部項目」を説明したという。
この米国政府は大丈夫なのでしょうか
何か見ていると全てが空回りで引っ掛かりの暴発を危惧するのだが
ウクライナとの鉱物資源協定に調印したとしても
ロシアの侵攻を停止させ撤退させない限り無駄なものとなるわけで
仮に和平の仲介を断念した後はどうするのか
ウクライナ支援を増強すると共にロシアへの制裁を強化して対応するのか？
直近でウクライナ支援を中断した行動が裏目に出るし＠ロシアとの関係は最悪となるでしょう
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［キーウ １８日 ロイター］ - ウクライナと米国は、ウクライナの鉱物資源開発の協定に関する協議を４月２６日までに完了する方針だ。ウクライナが１８日公表した米との覚書で明らかになった。 １７日に両国が署名した覚書によると、ウクライナのシュミハル首相が来週初めにワシントンを訪問し、ベッセント米財務長官とともに協定に取り組む。２６日までに最終合意に向けた協議を完了し、その後すぐに署名することを目指す。
覚書によると、経済パートナーシップ協定や、ウクライナ復興のための投資基金設立も視野に置く。米国がウクライナの鉱物資源にどのようにアクセスするかや、米国が得る収益など最終的な条件は記載されていない。 鉱物資源開発に関する協定は、２月末のゼレンスキー大統領の訪米、トランプ大統領との会談に合わせて調印する予定だったが、首脳会談が物別れに終わったことから宙に浮いた状態になった。
ミサイルが「ヒューんドカーン！」と炸裂する中エッチラおっちら掘削作業している様はコント以外にナイｗ
ストラテジーゲームではよくある光景だが現実でそんなギャグを見るとは思わないからねｗｗｗ
ウク鉱物資源搾取協定に合意できたとしてもロシアの信仰を抑え撤退させない限り無駄となるのは当然で
得意のディールとやらでロシアを懐柔できるか見させていただこうか＠まあ全て無駄に終わりそうだが
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[モスクワ １７日 ロイター] - ロシア外務省は１７日、日本がロシア国境付近で軍事演習を行う計画は挑発行為であり、国家安全保障に対する脅威と見なすと発表した。 計画に関し、日本の駐ロシア大使に抗議したという。 同省は「ロシアは自国の安全保障に対する脅威を防ぐために、必要なあらゆる対抗措置を取る権利を留保する」と表明した。
国防訓練を疎かにして国を護れるか
日本側は地対艦ミサイルの演習だかの訓練も含まれているようだが
軍事訓練は国を守るためのもので権利を行使しているに過ぎない
この事案が影響したのかは知らないがロシア側も北方領土周辺海域での一時的な進入禁止を通告
その一部周辺海域での軍事演習を実行するとの事
ロシア軍用機が日本領に進入し空自がスクランブル発進その急増が問題となっている現状で
防衛を放棄するような怠慢では危機に対応することは不可能＠北海道周辺での軍事訓練は正当なものだと
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［東京 １７日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は米ワシントンで１６日、関税を巡りトランプ米政権の閣僚らと初めて協議した。トランプ大統領とも会談した赤沢再生相は、協議の中で為替の議論はなかったと記者団に説明。今月中に再度協議することで合意したことも明らかにした。 石破茂首相は日本時間１７日午前に官邸で記者団の取材に応じ、今後の閣僚協議の推移を見ながら最も適切な時期に訪米する意向を示した。
＜大きな進展あったとトランプ大統領投稿＞
赤沢再生相はまずトランプ大統領を交えて５０分、その後にベッセント財務長官やグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと７０分間協議した。 為替については２月の日米首脳会談でベッセント財務長官と加藤勝信財務相で議論することが決まっており、赤沢氏は「（米側は）よく理解している」との認識を示した。 赤沢再生相は米側に対し、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品への関税措置は遺憾として早期撤回を要請。内容の詳細についてはコメントを控えた。為替や安全保障について議題になったか記者から問われ、「この言い方をすると分かってしまうところもあるが、為替については出なかった」と答えた。
為替は担当者で調整するということらしいのか
安全保障関連は米国としては優先するものでもないと思うが
特定品目への関税の早期撤回を要請した
相互関税に関しての言及も無く内容が分かってしまうと都合が悪いものばかりだった想像します
重大な問題なので早期解決は出来ないとしても
ダラダラしていると「相手は交渉を終える判断を下す可能性も」
暇に付き合う道理など相手には無いことを認識して臨む
日本にとって最悪な環境になる可能性を感じる＠相手方にとっては都合の良い環境に…とｗｗ
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[オスロ １７日 ロイター] - ノルウェー石油大手エクイノールは１７日、米ニューヨーク州沖合で進めていた風力発電施設の建設を中止すると発表した。 バーガム米内務長官が１６日、建設中止を命じたことを受けた。同社の広報担当はロイターに「すでに全ての許可を得ており、なぜ中止命令が出たのか政権と協議していく」と表明した。
ミスター オールド・アメリカン
外国の企業にアメリカの資産を奪われないようにってこともあるのか？
全て国内はアメリカの会社で運用させるとか
全て許可を得ているのに中止命令が出たのであればキャンセル料やら訴訟やらに発展するだろ
これからも分かるようにアメリカでの事業は極端なリスク前提で運営していく必要が有りそうです
ましてやアメリカ投資の危険性を自ら示した悪手だと思うのだが
これでアメリカに生産を移せと言っているのかね＠とても考えらない判断で外国企業は地獄かもね(笑)
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[香港 １７日 ロイター] - ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントはドルのショート（売り）ポジションを取り始めた。トランプ米大統領の貿易戦争が数十年にわたるドルの信認を破壊する恐れがあるとし、米国例外主義の終焉に賭けている。 ＲＢＣブルーベイの債券チーム担当最高投資責任者（ＣＩＯ）を務め、世界全体で１３３０億ドル以上の資産を統括するマーク・ダウディング氏はインタビューで「先週初め、われわれはドルを売っていた」と明らかにした。 「米国の政策決定には信頼性が失われている」と言い、トランプ氏の関税政策は「あまりよく考えられていないように感じた」と語った。
年初にはドルロング（買い）にしていたが、第１・四半期半ばにそのポジションを解消し、現在は弱気に転じている。 同ファンドは円には強気で、割安感があるほか、海外にある日本資本が本国へ還流するとして、１ドル＝１３５円まで上昇することに賭けている。 ダウディング氏は欧州や日本の投資家について、米国に資金を投じるよりも国内・域内の資産に目を向けていると指摘。「ドルの価値が長期的な転換点を迎える可能性がある」と述べた。
１ドル＝１３５円まで上昇することに賭けている
有り得ない事でもないでしょうね
日銀利上げにＦＲＢの利下げで
直近でもドル円１４０円台に突入してなかったっけ(笑)
１４１円台だったとしても１５０円台から一気に揚げたんでね
１３５円は容易でしょう
現在ドル円は１４２円の前半で推移
一応 関税懸念で利下げは見送りの公算大だが「もしかすれば」
ｗｗ
緊急利下げの＄バンジージャンプ垂直落下が見られるかもｗｗ
今は極端に経済状況が世界的に悪い様相なので警戒していてください
上がり目を期待できる状況では無いのです＠駆け込み需要の良決算で惑わされてもいけないでしょうね
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[パリ １７日 ロイター] - フランスの高級ブランド、エルメスが１７日発表した第１・四半期の売上高は市場予想をわずかに下回った。中国の販売が引き続き低迷した。 米国で関税の負担を全て消費者に転嫁する方針も表明。通常の値上げ（今年は６─７％前後）に加えて価格を引き上げることになる。 米国では５月１日から全ての事業部門で新たな関税を受けた値上げを実施し、関税の影響を「完全に相殺」する。 第１・四半期の売上高は、為替変動の影響を除くベースで７％増の４１億ユーロ（４６億６０００万ドル）。
ＨＳＢＣによると、ビジブルアルファがまとめた市場予想は９．８％増だった。 エリック・デュハルグエ最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に対し、米国ではまだ消費者の行動に大きな変化は見られないとした上で「当然、米国については慎重な姿勢を取っている」と述べた。米国の販売は２桁増だった。 中国については、大幅な改善の兆しは見られないが、消費喚起に向けた政府の取り組みは明るい兆候だと述べた。
関税に関連した価格上昇は抑えられないでしょうな
ヘルメスさんも いやエルメスさんも売上げが芳しくなくなったと
米国での販売は安定しているのであれば多少安心できるが
今後は今までのようには行かないかもしれないので注意ですね
ＦＲＢのパウエル議長もスタグフレーションに言及しているし
米国経済が今後極端に落ち込む可能性は高くなっている
それは指標でも明らかで景気後退の寸前を表しているものが多くなってきているので
業績予想は保守的に見ていたほうが無難かもしれない＠最悪を想定していたほうがいいでしょう
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[北京 １７日 ロイター] - 中国外務省は１７日、トランプ米政権が中国に対して最大２４５％の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。 ホワイトハウスは１５日に発表したファクトシートで、中国への関税率が「相互関税」１２５％、フェンタニル危機を受けた関税２０％、不公正な貿易慣行に対処するための特定商品への関税７．５─１００％が含まれると説明。
中国も米国からの輸入品に対する関税を１２５％まで引き上げ、米国との二国間協議も求めていない。一方で１６日には、王受文商務次官に代わり、元世界貿易機関（ＷＴＯ）大使の李成鋼氏を新たな通商交渉官に任命した。 米政府によると、トランプ氏は中国との貿易協議に前向きだが、中国側がまず対応すべきだと主張しているという。
最大２４５％の関税を課すことになる
来週には５００％になるかもねｗｗ
数字遊びでトランプカードを使うってジョークはトランピ大統領の逆鱗に触れるかなｗｗ
トランプちゃんが世界の交渉相手に中国との貿易避けを要求するようだとの噂も有り
どちらともヘリクダル素振りを見せないからプライドを掛けた勝負ということになるかね
これだと思った以上に深刻な物流変化が起こりそうな気配が有るけど大丈夫なのか？
今までアメリカも中国に頼ってきた部分も多かっただろうから急激な物流変化は国内経済を廃れさせると
物不足でハイパーインフレの阿鼻叫喚がアメリカで聞こえてきたならリスク資産から退避させないとな 笑
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［モスクワ １６日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１６日、米実業家イーロン・マスク氏を称賛し、１９５０─６０年代に旧ソ連の宇宙開発を成功に導いた技術者セルゲー・コロリョフ氏になぞらえた。国営タス通信が報じた。 学生との会合でロシアの宇宙政策について述べ、「米国にいるある人物は、火星に夢中と言える」と語った。
コロリョフ氏は、１９６１年にガガーリンによる世界初の有人宇宙飛行に貢献し、「宇宙開発の父」と呼ばれる。 プーチン氏は２人を比較し、「ある着想を授かった人々が人類にはまれに現れる。今は信じ難いかもしれないが、そうした着想は時が経つと実現することも多い」と述べたという。 プーチン氏はこれまでにも、宇宙技術企業スペースＸを含む事業を展開するマスク氏を「傑出した人物」と称賛している。
火星に夢中
火星の植民地化を試行するマスク氏
奇想天外とも思える計画を打ち立てる創造性は天性のものなのか
プーチン氏に称賛されるマスクちゃんは誇らしいでしょう
今は双方とも宇宙開発を推し進める段階ではないが
現在の地球の経済構造は限界を呈しているようなのでね
未知の資源、無限とも思える空間を利用する段階に至る事を願うばかり
人類の存在意義が地球に縛られ磔にされているような現状は悲しいことなので
目線が目前の利益のみに捉われているなら「その程度の利益しか得られないものでしかない」のだと
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［東京 １６日 ロイター］ - 米関税政策巡る交渉のため訪米する赤沢亮正経済再生相は１６日午前、出発前に記者団に対し「何が一番国益に資するのか、何が一番効果的かっていうことを考え抜いて、しっかり国益を守る交渉を行いたい」と述べた。 どの分野が協議の対象になるかとの質問には、交渉内容に関わることとしてコメントを控えた。
交渉相手であるベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表については「大変な親日家で知られ、仕事の能力も申し分ない」と評し、「信頼関係をしっかり築いて、日本の国益にとっても米国の国益にとってもウィンウィン関係になるような良い交渉ができると思っている」と語った。 交渉を目前に控えた自身の心境について「自分でも驚くほど落ち着いている」と話した。
僭越ながら私めの予想を致すとしますと日米相互関税交渉は
成功裏に終わるでしょうｗｗ
アメリカへの開発協力や非関税障壁の緩和など折り合えると
そんでもって重要な上乗せ分の軽減税率は４％ほどを見込んでおります
基本関税１０％と合わせ上乗せ１０％で合計２０％の相互関税で決着
どんなに交渉しても今までの利潤を補えることは出来そうにないでしょうね
ベッセント財務長官もショッパナから甘い交渉は後の為に良くないと声明を出しているので
誰が交渉しても厳しい内容になるのは確実と見ています＝
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［東京 １６日 ロイター］ - 米国の関税措置を受け、日銀が５月１日に公表する展望リポートで２０２５年度の成長率見通しを下方修正する可能性が出てきた。トランプ米政権は関税上乗せ分の適用を９０日間延期したが、１０％の相互関税適用により米国経済が減速すれば日本の輸出の下押しにつながるとの見方が出ている。複数の関係者が明らかにした。 前回１月の展望リポートでは、２５年度の成長率は前年度比プラス１．１％と見込んでいた。トランプ政権の動向や日米交渉の帰すうを巡っては、不確実性が大きく、米関税の影響度合いについて日銀内にコンセンサスがある状況ではない。情勢を見極めつつ各政策委員が判断する。
物価については、上下双方の要因が指摘されている。米国の関税による経済の下押しは物価の下振れ要因となり得るものの、足元までのコメや食品の価格高騰、米関税に伴うサプライチェーン再構築は物価押し上げに働くとの見方がある。 日銀はこれまで、経済が潜在成長率を上回って推移を続けると予想し、基調的な物価上昇率は展望リポートの「見通し期間後半」（２５年度後半から２６年度）には物価目標と整合的な水準になるとしてきた。その上で、経済・物価の見通しが実現していけば、利上げを段階的に進め、基調的な物価上昇率が２％に到達した際には政策金利は中立金利に到達しているとの想定だった。
物価が上がり続けているのに利上げもしないなら円安誘導とアメリカから言われても仕方ないことで
たとえマイナス成長であったとしても物価上昇を抑えられないなら利上げを強行せざるを得ず
アメリカの関税を理由に利上げしないなら非関税障壁として指摘され日銀は非難されるでしょう
基調的かなんか知らないが多くの品目が今後も値上げする見込みの中で手遅れの泥船沈没は避けれないかね
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［東京 １６日 ロイター］ - 林芳正官房長官は１６日午前の記者会見で、２０２５年度補正予算について検討している事実はないと改めて否定した。 物価高対策に関し、自民党幹部が１５日夜、補正予算案の編成を見送る考えを示した、との報道について官房長官は「政府としては２４年度補正予算や２５年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価高対策に取り組んでいくこととしている」とした。
さらに、米国の関税措置についてはその影響を分析した上で資金繰り対策など必要な対策を講じる考えだとし「２５年度予算が成立したばかりであり、補正予算、経済対策について検討している事実はないが、適切な対応をとっていく」と述べた。
この地味すぎる政権なんなの
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なんか勝手に補正予算がどうのと言ってるけど
仕事してるのかよ
新年度早々に補正など言ってる暇があるなら仕事しろ
間抜けヅラなぞ見たくもない
世界の潮流は激しくなっているのにマヌケヅラを晒していることにも気付いていないようで検討した事実は？
ｗｗｗ
後から再度補正予算を組むなど言うなよ恥ずかしいから「夏の参院選前とかｗ」
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[ワシントン １５日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１５日、ロイターやブルームバーグなどの通信社に割り当てられてきた代表取材枠をなくすと発表した。 代表取材のグループは通常１０社ほどで構成され、大統領の執務室での会見に参加、国内外への訪問に同行し、大統領の言動を詳細に伝えてきた。 今回の変更で、通信社は現政権まで常に割り当てられていた代表取材枠を失い、代わりに新聞社など約３０社からなるグループに入り、交代で代表取材にあたることになる。 ロイターの広報担当者は「民主主義にとって、国民が政府に関する独立した公平で正確なニュースにアクセスできることは不可欠だ。
米政府が大統領へのアクセスを制限するいかなる措置も、国民と世界のメディアにとって、この原則を脅かすものだ」とした上で、ロイターは引き続き、公平、正確かつ独立した方法でホワイトハウスを取材することを約束すると語った。 同じく代表取材枠を失ったＡＰ通信は、政権の行動は国民に対する重大な冒涜だと非難した。ＡＰは、トランプ氏がメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称した後もメキシコ湾の名称を使い続けたため、ホワイトハウスが同社の取材を制限。ＡＰは撤回を求めて提訴し、裁判所は先週、係争中は大統領執務室や大統領専用機での取材を認めるよう政権に命じていた。
そりゃ米政府公認の国民的アイドルであるキャロラインちゃん（レビット報道官ｗ）への配慮だから
当然でしょ(笑)
メディア共が殺到してムサ苦しくなる空間なぞ居させてはならぬ
大阪万博みたく行列を作り順々に整然と御顔を拝ませてもらい帰ってもらう
QRコードでの入場も導入したほうがいいかもしれないねｗｗｗｗｗｗ
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[トロント １５日 ロイター] - トランプ米大統領の新たな関税が米半導体装置メーカーに年間１０億ドル超のコストをもたらす可能性があることが業界の試算で分かった。２人の関係者が明らかにした。 先週ワシントンで政府高官や議員と協議が行われたという。 それによると、アプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、ＫＬＡの米３大半導体装置メーカーは関税に関連して、それぞれ年間約３億５０００万ドルの損失を被る可能性がある。 オントゥー・イノベーションのような小規模な同業も、数千万ドルの追加支出に直面する可能性がある。
これらの企業は何千もの特殊部品を必要とする世界で最も需要の高い半導体製造装置を製造している。 同業界はバイデン前大統領が中国企業への先端半導体製造装置の出荷抑制を目的とした一連の輸出規制を導入したことを受け、すでに多額の収益を失っている。 トランプ政権は今月発表した相互関税をほぼ一時停止しているが、米国の製造業を促進するため、半導体産業への関税を検討しており、１４日には関連する輸入品の調査を開始した。
半導体か医薬品か判らないが税率を上げていく方針も言及していたからね
どうなるかは分からないが
相互関税は交渉で軽減される可能性は示されているが特定関税には交渉の余地無しで
まああの大統領なんで方針が即 変わって軽減される確率も高いのだが
関税付与は確実なようで税率が低く有っても利益率は下がるわけで
業界への投資環境が著しく悪化する可能性も日に日に高まっているので
想定以上の損失が現実化する可能性は否定できないでしょうね現状は＠
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[シンガポール １６日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは、中国市場向けに設計した人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ２０」の輸出にライセンスを取得する必要があることを９日に通知されたが、少なくとも一部の主要顧客には１５日の公表まで伝えていなかったことが、関係者２人の話で分かった。 エヌビディアは１５日、Ｈ２０の中国向け輸出にライセンスが必要になると米政府から通知があったとし、５５億ドルの費用を計上すると明らかにした。
米政府による半導体の対中輸出規制を受けて設計されたＨ２０は中国向けでは最も先進的な製品で、エヌビディアにとって急成長する中国ＡＩ産業との関わりを維持する上で重要となっている。 関係者２人によると、中国の主要クラウド企業はＨ２０の輸出規制について知らされないまま、年内のＨ２０納入を期待していた。エヌビディアの中国販売チームも、１５日の発表前に知らされていなかったもよう。 エヌビディアはコメントを控えた。
中国企業がH２０を大量に発注するなんて報道も有ったような気がするんだけど
米中貿易摩擦でお互いが輸出規制を執行しまくって業界の混乱は筆舌に尽くし難い事になるか
輸出ライセンスが承認されなければ輸出することは完全に出来ないわけでね
米中政府が折り合わなければハイテク業界の計画は頓挫するのは確実で投資計画の撤回も有りうる
これは非常に環境最悪な展開なので＠推移を見守る必要が有ります
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[ニューヨーク １５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、米ハーバード大学が教育省の一連の要求を拒否したことを受け、同大の免税資格が取り消され、政治団体として課税される可能性があると述べた。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 米国の税法では、ほとんどの大学は「公教育目的のみで運営されている」と見なされるため、連邦所得税が免除されている。
トランプ氏はどのような方法でハーバード大の免税資格を取り消すかについては明らかにしなかった。 トランプ政権はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議する学生への対応を巡り、コロンビア大をはじめとする全米各地の大学を非難してきた。 トランプ氏は抗議行動を反米、反ユダヤ主義と見なし、大学がマルクス主義や「極左」思想を広めていると非難。政権の要求に応じない大学への連邦政府の助成金や契約を打ち切ると表明している。
大学が政治団体として課税される可能性
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アメリカ崩壊しそうな感じですな
多分宗教すら金集めに利用している可能性もｗ
流石に公的な教育機関を政治団体認定はムリでしょう
でも結局トランプ氏を支持した国民が大勢居たのは事実であるからして
トランプ氏の暴走を否定することは支持した方々は出来そうにない
トランプパンデミックが自分に振り掛かってくることを想像できなかった自分を責めないとなｗｗｗ
追記＊ハーバード大は私立でした＠ｗｗｗ