トランプ政権は既に相互関税の９０日間の停止に加え、スマホやＰＣなど電子機器の除外措置を発表するなど、今後まだ方針が変わる可能性はありつつも、早くも関税政策を緩和しつつある。米国の信認回復と支持率の回復に努めているようにも見える。当面金融市場はボラティリティーの高い環境が続くものの、少なくとも年後半は来年の米中間選挙も見据えて、関税の緩和や、２０２６年からのトランプ減税の恒久化、規制緩和に関する法整備など、マーケットフレンドリーな材料が続くと思われる。このため、市場のセンチメントは徐々に改善すると予想している。ソニーフィナンシャルグループは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内２回の利下げを予想しているが、そうなれば来年以降の景気回復期待なども相まって、米長期金利も底堅く推移し、ドル／円も緩やかに反転上昇すると予想する。
中間選挙のためとは言え関税政策を弱めたら財源が担保されなくなり減税への割り当ても減少する
全てを債務上限引き上げで対処するなら国債の格下げは濃厚となるでしょうし
期待値を高くし予想するより最悪を想定して予測していたほうが無難と見ます
トランプ政策は大規模な減税も施行予定なので実際に施行されたならば財源の確保は必須となる
減税政策は無しとするなら支持率は急落するかもしれない
安易な政策など出来ない状況でアタフタして方針を変えまくる状態ではリスクしか育たないし
１３時間後に方針を変えることも計画であったとするなら混乱をもたらす害悪な計画であったでしょう
何が本当で何が嘘か
ディールというものが騙し合いのゲームに過ぎないなら建設的などという言葉は使えない
虚構の中で消える幻に過ぎないモノでしかない
長期的な視点により練られた政策が短期的に大きく変化するものも計算の内なら相当計算されたものだったと
関税政策は財源確保の重要なもので税率が低いままなら歳入は抑えられ税率が高ければ
物流が減少し歳入減も予想され不安定となる
想定している収入が未達となる経過を辿っているなら政策の要の減税も撤回することになるか
単に国債利払いの借金返済に使うだけとなるのか
税率引き下げ交渉により見返りも多くなるなら期待が持てるものになるのだが
果たして殿様商売が世界に通用するのか
貿易赤字をゼロとなるような環境は需給面から有り得るのか否か
非現実的な事を求め続けているならアメリカは崩壊するでしょうね
長々と書いてしまいましたが
最後に個人的な展開を予想するとして米国の関税政策は目論見通りとは行かず
政策の大幅変更を余儀なくされ
金融マーケットの大変動を予想しドル円はドル売り加速でアメリカ失墜を予想します
トランプさんの表情も余裕が無くなっているようにも見えるので不安定相場に警戒しておいたほうがよい
"本陣"カテゴリーの記事一覧
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［東京 １７日］ - 「もともとこうした戦略だった。大統領は交渉で有利に立てるようにしているのだ」、「この瞬間まで方針を貫くには、彼にとって大きな勇気が必要だった」――。４月９日、ベッセント米財務長官はホワイトハウスで記者団に対しこのように述べ、米政府が発動後たった１３時間で「相互関税」の一部停止を発表したことについて、あたかも事前に決めていたことであるように語った。 しかし、金融市場の猛烈な攻撃を受けて最も冷や汗をかいたのはベッセント氏自身だったのではないか。少なくとも前週４日までは、米株価は急落していた一方で、米国債価格はむしろ上昇していた。
長期金利の変動要因は、「期待政策金利」と、投資家が保有期間のリスクに対して求める上乗せ利回りの「タームプレミアム」で構成されるが、「相互関税」発表直後は、米景気悪化による利下げ観測の高まりから、「期待政策金利」が低下し、米長期金利も低下していた。しかし、週明けからは米国でインフレと景気減速が同時進行する「スタグフレーション」への懸念が高まるなか、一転して「タームプレミアム」が上昇。米国債が投げ売り状態となって米長期金利は急騰し、米株安、ドル安の「トリプル安」に陥った。激しい米国売りとドル離れが進み、ドルの信認が揺らぐ可能性すらあったと言えよう。市場の米国売りに追い込まれる形で、トランプ政権が方針転換したのは明らかだ。
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[ロンドン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領の関税政策に起因する混乱が、コロナ禍で実施された政府支援の枠組みを蘇らせようとしている。新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年３月と同じように、足元でも市場は荒っぽい値動きが続き、各国政府は米関税ショックの矢面に立つ企業の救済を話し合っているところだ。しかし政治家たちにとって、今回の危機を乗り切るのはより難しくなるだろう。
その理由の第一は、米関税政策自体がまだどのように落ち着くのか見えないからなのは言うまでもない。 ２０２０年当時に各国が実施した支援の規模は決して小さくなかった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見積もりでは、２０年９月１１日時点で発表された財政支援策の総額は世界総生産（ＧＤＰ）の１２％弱に相当する１１兆７０００億ドルに上った。パンデミックの期間を通じて、多くの先進国はＧＤＰの１０％を越える追加支出に乗り出した。
赤字国債を発行して補正を組むなど言ってる借金滞納国家にとっては厳しいものになるでしょうね
そもそも財源が無いのだから
その環境で企業の資金繰りを支援することなぞ出来ようもないはずだ
仮に出来るとするなら国内の物価高対策に回すなど出来たわけだから
企業の倒産件数は上昇して失業者は何故か増えない不可思議な指標だったり
過去のＧＤＰ結果の改竄やら
国内経済は既に悪循環に陥っていることは誰が見ても明らかな環境で辻褄を合わせる事すら困難だと
その状況でアメリカによる関税政策により破滅的経済は確約されたと言っても良いでしょう
関税軽減交渉で多少軽減できたとしてもゼロには出来ないし
市場開放を受け入れ規制緩和を承認すれば今までの利権構造は崩壊して既得権益政策は期待出来なくなる
我々庶民にとっては都合の良い風通しの良い環境となるわけでトランプ様様になるのだがｗｗ
政府の企業支援が国民への増税で賄うつもりなら民主主義である国政選挙で応える必要があるでしょうね
そのように他人の金を巻き上げることしか出来ないような反社的な政府であるなら選挙で訴えましょうと
政府の行動を監査する役目は国民が有することを政治屋どもに理解させる機会となっているのは良いことだ -
［北京 １８日 ロイター］ - 中国商務省は１８日、サービス業の対外開放計画を発表した。海外からの投資誘致に向け、アプリストアサービスの外資出資規制を撤廃するとした。 計画によると、サービス業対外開放の試験的プログラムの対象都市を拡大する。人工知能（ＡＩ）技術の産業応用をより迅速に推進するなどの課題を設定した。
付加価値の高い電気通信サービス、関連するデジタルサービスをさらに外国投資家に開放し、医療・ヘルスケア分野の開放に努めるとした。 金融機関の業務拡大を認める。中国に投資したり登録している多国籍企業が人民元建てでクロスボーダー集中型の資金運用を行うことを支援し、適格外国リミテッド・パートナー（ＱＦＬＰ）プログラムの試行スキームを強化する。 リスク管理を目的とした元建て国債先物取引への国内外の商業銀行や保険会社の参加を促進する。
米系は撤退かね(笑)
欧州系は関係改善を試行している最中だから参入しやすくなるか
多角的に開放するようなんで経済の流動性は多少なり出てくると
だが規制緩和して参入を促すのは良いことだけども
政府都合で短期で方針転換再度規制強化なんてことになったら中国への信頼は無くなるからねと(笑) -
［台北 １８日 ロイター］ - 台湾を訪問した米共和党のリケッツ上院議員は１８日、頼清徳総統に面会し、米国は引き続き台湾の自衛を支援し、威圧や威嚇のない台湾海峡の平和を望んでいると述べた。 リケッツ議員は、上院外交委員会の東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会の委員長。頼総統に米議会の台湾に対する米議会超党派の支持は、政権が変わっても不変だと説明した。 「米国はインド太平洋の平和と安定にコミットしている。われわれは台湾海峡の平和を望んでいる。台湾の現状の一方的変更に反対する」と述べた。
「台湾と大陸（中国）とのいかなる相違も、威圧や武力による威嚇なしに平和的に解決されることを期待する」とし、「そのために、米国は台湾の自衛を支援し続ける。米議会には、台湾の自衛を支持する幅広いコンセンサスがある」と語った。 頼総統は、台湾と米国が地域の平和と安定維持へ協力し続けることを期待すると述べた。台湾が国防費を増額する方針も示した。
「台湾と大陸（中国）とのいかなる相違も威圧や武力による威嚇なしに平和的に解決されることを期待する」
イランに対する威圧や武力による威嚇ナシに平和的に解決される事に期待する
言行不一致のブーメランアンポンタンに付ける薬など有ろうか
しかも支援するだけで米軍による共同防衛は完全に期待できないようでね
まあウクライナと違い台湾は狭いんで早期終結するのは確実だから共闘することは望めないが
このような状態だといつの日にか台湾は大陸に併合されているだろう
しかし中国が武力行使をするか否かで国際的な評価は大きく変わるだろうから安易な行動は悪手だと
台湾を併合した後がまた懸念されるものと為り得るので出来るだけ覇権主義的行動は慎んでもらいたい -
[１７日 ロイター] - ベッセント米財務長官は監督体制の合理化と規制緩和計画の調整に向け、連邦政府機関や他の銀行監督機関と非公開会合を主催している。ブルームバーグ・ニュースが１７日報じた。 報道によると、財務省が政策課題に関する提言作成を主導する見込み。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）はコメントを控えた。財務省もロイターの取材要請に応じていない。 ベッセント氏は先週、財務省は銀行規制におけるコストと効果の適切なバランスを取り、米経済の成長に必要な資金を銀行が確実に提供できるよう、銀行規制で一段と大きな役割を担うと表明した。
これは逆に潜在的リスクの責任回避にも見えるが
ステーブルコイン関連の銀行破綻も有ったわけで
ＦＲＢや前政権時のイエレン婆は金融システムは安定していると言っていたが
いま世界中で債権リスクが深刻化しているようにも見え
そのような状況で融資規制の緩和や監督責任の放棄を試行するなら＠米国リスクを警戒すべき時となる -
[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ米大統領は１７日、米国が中国に対する大規模関税を発表して以降、中国側から協議の申し出があったと明らかにした。 トランプ氏は記者団に対し、米国は中国と関税について協議を行っているとし、中国との「ディール（取引）」は実現すると思うと語った。
その上で、中国製品に対する米国の関税は引き上げられない可能性があり、むしろ引き下げられる可能性があると述べた。 また、中国との貿易問題が解決するまで、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を巡るディールを延期すると明らかにした。
関税引き下げを好感し中国製がアメリカに大量輸入再開とｗｗなるのかｗｗｗｗ
もうアホ過ぎて何を言ったらいいか分からなくなるぞ
どれだけの税率引き下げを想定しているのかは知らんが
現在１４５％ ？ から０．５％引き下げて１４０％なら変わってないのと同じだしｗｗ
ＷＴＯが仲介し交渉が開始されるとして＠税率の加減は難しいと思うがどうなのだトランプ？ -
[オーランド（フロリダ州） １７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が解任されるという事態になれば、世界貿易戦争と同様、どこからどう見ても市場に悪影響が及ぶことを投資家は知っている。同時に、あまりにも影響が広範に及ぶため、リスクを適切に定量化できず、市場はあらかじめ転ぶと知りながら杖（つえ）を用意できない状態だ。 トランプ米大統領は１７日、自身が２０１７年に任命したパウエルＦＲＢ議長との対立を激化させた。ソーシャルメディアに「パウエル氏の退任が早すぎるということはない」と書き込んだ後、記者団にパウエル氏は「政治的な駆け引きをしている」と不満をあらわにした。
トランプ氏がソーシャルメデイアでパウエル氏が利下げしないと何度も批判を繰り広げているため、投資家がこれを軽視するのも無理はないが、軽視すべきではない。 １７日の出来事の数日前、米最高裁は、トランプ氏が労働関係の行政機関の民主党系幹部を解任することに道を開いたばかりだ。一部の弁護士やアナリストらは、これでパウエル氏らＦＲＢ幹部の地位も危うくなりかねないと指摘している。パウエル氏自身は１６日、これはＦＲＢには当てはまらないとの考えを示したが、確信は持っていない。
パウエル議長の罷免は求めないと言ったばかりなのにｗｗｗ
とらんぷちゃんが金融のプロなら解任させて利下げさせればいい
それで米国経済が上手くいくのであればそのほうがいいだろう
ＦＲＢの独立性が担保されなくなったアメリカの信用は世界からどのように見られるか
ハタから見れば面白いことになるだろうから是非やってのけてほしいと思う
世界はツマラナイものに溢れているからな＠一発ドカンとショックを与える必要が有るでしょう -
［１７日 ロイター］ - トランプ米大統領は国内の水産物生産拡大に向けて、商務省に規制緩和を指示し、海洋保護区を商業漁業に開放する大統領令を発令した。ホワイトハウスが１７日に明らかにした。 ホワイトハウスは声明で「この大統領令は、規制上の負担軽減、不公正な対外貿易慣行の是正、国内の水産物生産と輸出の促進を通じて米国の漁業を強化するものだ」と説明した。
ホワイトハウスによると、米国は４００万平方マイル（約１０３０万平方キロ）を超える優良漁場を持つが、水産物の約９０％を輸入に依存し、２００億ドル超の貿易赤字が生じている。 一方、トランプ氏は別の大統領令を発令し、ハワイ南西にある太平洋離島海洋国定公園内の４０万エーカー（約１６００平方キロ）を商業漁業に開放した。
ホッテ掘ってホリまくれ！！
取っ手トッテ獲りまくれぃ！！
ノルウェーの洋上風力開発の中止を通告したのはこれが目的だったのかｗ
これで生態系は崩れ地球環境は終わりに一歩近づく
水産物を９０％も海外に依存しているなら仕方ないが海洋保護区を解放する暴挙は後世にどう判断されるか
全てマネーの為＠ 地球環境なぞ考える必要無し＠ それは共感できるものだよなｗｗｗ -
［パリ １８日 ロイター］ - ルビオ米国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が見られなければ、トランプ大統領が数日以内に合意仲介を断念することになると述べた。 パリで１７日に欧州やウクライナの首脳と会談したルビオ氏は「われわれは、この取り組みを何週間も何カ月も続けるつもりはない」と発言。和平合意が数週間内に成立するのか、数日中に見極める必要があるとした。「大統領はこの件に非常に強い思いを持っている。
これまで多くの時間とエネルギーを費やしてきた。これは重要なことだが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に注目に値する重要なことがほかに数多くある」と述べた。 １７日のパリでの協議では、米国の和平枠組み案に「前向きな反応」を得たと述べた。合意の一環として、ウクライナに対する米国の安全の保障問題が取り上げられたと述べたが詳細には踏み込まなかった。協議終了後、ロシアのラブロフ外相と会談し、パリでの協議が建設的だったと伝え、米国の和平枠組み案の「一部項目」を説明したという。
この米国政府は大丈夫なのでしょうか
何か見ていると全てが空回りで引っ掛かりの暴発を危惧するのだが
ウクライナとの鉱物資源協定に調印したとしても
ロシアの侵攻を停止させ撤退させない限り無駄なものとなるわけで
仮に和平の仲介を断念した後はどうするのか
ウクライナ支援を増強すると共にロシアへの制裁を強化して対応するのか？
直近でウクライナ支援を中断した行動が裏目に出るし＠ロシアとの関係は最悪となるでしょう -
［キーウ １８日 ロイター］ - ウクライナと米国は、ウクライナの鉱物資源開発の協定に関する協議を４月２６日までに完了する方針だ。ウクライナが１８日公表した米との覚書で明らかになった。 １７日に両国が署名した覚書によると、ウクライナのシュミハル首相が来週初めにワシントンを訪問し、ベッセント米財務長官とともに協定に取り組む。２６日までに最終合意に向けた協議を完了し、その後すぐに署名することを目指す。
覚書によると、経済パートナーシップ協定や、ウクライナ復興のための投資基金設立も視野に置く。米国がウクライナの鉱物資源にどのようにアクセスするかや、米国が得る収益など最終的な条件は記載されていない。 鉱物資源開発に関する協定は、２月末のゼレンスキー大統領の訪米、トランプ大統領との会談に合わせて調印する予定だったが、首脳会談が物別れに終わったことから宙に浮いた状態になった。
ミサイルが「ヒューんドカーン！」と炸裂する中エッチラおっちら掘削作業している様はコント以外にナイｗ
ストラテジーゲームではよくある光景だが現実でそんなギャグを見るとは思わないからねｗｗｗ
ウク鉱物資源搾取協定に合意できたとしてもロシアの信仰を抑え撤退させない限り無駄となるのは当然で
得意のディールとやらでロシアを懐柔できるか見させていただこうか＠まあ全て無駄に終わりそうだが -
[モスクワ １７日 ロイター] - ロシア外務省は１７日、日本がロシア国境付近で軍事演習を行う計画は挑発行為であり、国家安全保障に対する脅威と見なすと発表した。 計画に関し、日本の駐ロシア大使に抗議したという。 同省は「ロシアは自国の安全保障に対する脅威を防ぐために、必要なあらゆる対抗措置を取る権利を留保する」と表明した。
国防訓練を疎かにして国を護れるか
日本側は地対艦ミサイルの演習だかの訓練も含まれているようだが
軍事訓練は国を守るためのもので権利を行使しているに過ぎない
この事案が影響したのかは知らないがロシア側も北方領土周辺海域での一時的な進入禁止を通告
その一部周辺海域での軍事演習を実行するとの事
ロシア軍用機が日本領に進入し空自がスクランブル発進その急増が問題となっている現状で
防衛を放棄するような怠慢では危機に対応することは不可能＠北海道周辺での軍事訓練は正当なものだと -
［東京 １７日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は米ワシントンで１６日、関税を巡りトランプ米政権の閣僚らと初めて協議した。トランプ大統領とも会談した赤沢再生相は、協議の中で為替の議論はなかったと記者団に説明。今月中に再度協議することで合意したことも明らかにした。 石破茂首相は日本時間１７日午前に官邸で記者団の取材に応じ、今後の閣僚協議の推移を見ながら最も適切な時期に訪米する意向を示した。
＜大きな進展あったとトランプ大統領投稿＞
赤沢再生相はまずトランプ大統領を交えて５０分、その後にベッセント財務長官やグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと７０分間協議した。 為替については２月の日米首脳会談でベッセント財務長官と加藤勝信財務相で議論することが決まっており、赤沢氏は「（米側は）よく理解している」との認識を示した。 赤沢再生相は米側に対し、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品への関税措置は遺憾として早期撤回を要請。内容の詳細についてはコメントを控えた。為替や安全保障について議題になったか記者から問われ、「この言い方をすると分かってしまうところもあるが、為替については出なかった」と答えた。
為替は担当者で調整するということらしいのか
安全保障関連は米国としては優先するものでもないと思うが
特定品目への関税の早期撤回を要請した
相互関税に関しての言及も無く内容が分かってしまうと都合が悪いものばかりだった想像します
重大な問題なので早期解決は出来ないとしても
ダラダラしていると「相手は交渉を終える判断を下す可能性も」
暇に付き合う道理など相手には無いことを認識して臨む
日本にとって最悪な環境になる可能性を感じる＠相手方にとっては都合の良い環境に…とｗｗ -
[オスロ １７日 ロイター] - ノルウェー石油大手エクイノールは１７日、米ニューヨーク州沖合で進めていた風力発電施設の建設を中止すると発表した。 バーガム米内務長官が１６日、建設中止を命じたことを受けた。同社の広報担当はロイターに「すでに全ての許可を得ており、なぜ中止命令が出たのか政権と協議していく」と表明した。
ミスター オールド・アメリカン
外国の企業にアメリカの資産を奪われないようにってこともあるのか？
全て国内はアメリカの会社で運用させるとか
全て許可を得ているのに中止命令が出たのであればキャンセル料やら訴訟やらに発展するだろ
これからも分かるようにアメリカでの事業は極端なリスク前提で運営していく必要が有りそうです
ましてやアメリカ投資の危険性を自ら示した悪手だと思うのだが
これでアメリカに生産を移せと言っているのかね＠とても考えらない判断で外国企業は地獄かもね(笑) -
[香港 １７日 ロイター] - ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントはドルのショート（売り）ポジションを取り始めた。トランプ米大統領の貿易戦争が数十年にわたるドルの信認を破壊する恐れがあるとし、米国例外主義の終焉に賭けている。 ＲＢＣブルーベイの債券チーム担当最高投資責任者（ＣＩＯ）を務め、世界全体で１３３０億ドル以上の資産を統括するマーク・ダウディング氏はインタビューで「先週初め、われわれはドルを売っていた」と明らかにした。 「米国の政策決定には信頼性が失われている」と言い、トランプ氏の関税政策は「あまりよく考えられていないように感じた」と語った。
年初にはドルロング（買い）にしていたが、第１・四半期半ばにそのポジションを解消し、現在は弱気に転じている。 同ファンドは円には強気で、割安感があるほか、海外にある日本資本が本国へ還流するとして、１ドル＝１３５円まで上昇することに賭けている。 ダウディング氏は欧州や日本の投資家について、米国に資金を投じるよりも国内・域内の資産に目を向けていると指摘。「ドルの価値が長期的な転換点を迎える可能性がある」と述べた。
１ドル＝１３５円まで上昇することに賭けている
有り得ない事でもないでしょうね
日銀利上げにＦＲＢの利下げで
直近でもドル円１４０円台に突入してなかったっけ(笑)
１４１円台だったとしても１５０円台から一気に揚げたんでね
１３５円は容易でしょう
現在ドル円は１４２円の前半で推移
一応 関税懸念で利下げは見送りの公算大だが「もしかすれば」
ｗｗ
緊急利下げの＄バンジージャンプ垂直落下が見られるかもｗｗ
今は極端に経済状況が世界的に悪い様相なので警戒していてください
上がり目を期待できる状況では無いのです＠駆け込み需要の良決算で惑わされてもいけないでしょうね -
[パリ １７日 ロイター] - フランスの高級ブランド、エルメスが１７日発表した第１・四半期の売上高は市場予想をわずかに下回った。中国の販売が引き続き低迷した。 米国で関税の負担を全て消費者に転嫁する方針も表明。通常の値上げ（今年は６─７％前後）に加えて価格を引き上げることになる。 米国では５月１日から全ての事業部門で新たな関税を受けた値上げを実施し、関税の影響を「完全に相殺」する。 第１・四半期の売上高は、為替変動の影響を除くベースで７％増の４１億ユーロ（４６億６０００万ドル）。
ＨＳＢＣによると、ビジブルアルファがまとめた市場予想は９．８％増だった。 エリック・デュハルグエ最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に対し、米国ではまだ消費者の行動に大きな変化は見られないとした上で「当然、米国については慎重な姿勢を取っている」と述べた。米国の販売は２桁増だった。 中国については、大幅な改善の兆しは見られないが、消費喚起に向けた政府の取り組みは明るい兆候だと述べた。
関税に関連した価格上昇は抑えられないでしょうな
ヘルメスさんも いやエルメスさんも売上げが芳しくなくなったと
米国での販売は安定しているのであれば多少安心できるが
今後は今までのようには行かないかもしれないので注意ですね
ＦＲＢのパウエル議長もスタグフレーションに言及しているし
米国経済が今後極端に落ち込む可能性は高くなっている
それは指標でも明らかで景気後退の寸前を表しているものが多くなってきているので
業績予想は保守的に見ていたほうが無難かもしれない＠最悪を想定していたほうがいいでしょう -
[北京 １７日 ロイター] - 中国外務省は１７日、トランプ米政権が中国に対して最大２４５％の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。 ホワイトハウスは１５日に発表したファクトシートで、中国への関税率が「相互関税」１２５％、フェンタニル危機を受けた関税２０％、不公正な貿易慣行に対処するための特定商品への関税７．５─１００％が含まれると説明。
中国も米国からの輸入品に対する関税を１２５％まで引き上げ、米国との二国間協議も求めていない。一方で１６日には、王受文商務次官に代わり、元世界貿易機関（ＷＴＯ）大使の李成鋼氏を新たな通商交渉官に任命した。 米政府によると、トランプ氏は中国との貿易協議に前向きだが、中国側がまず対応すべきだと主張しているという。
最大２４５％の関税を課すことになる
来週には５００％になるかもねｗｗ
数字遊びでトランプカードを使うってジョークはトランピ大統領の逆鱗に触れるかなｗｗ
トランプちゃんが世界の交渉相手に中国との貿易避けを要求するようだとの噂も有り
どちらともヘリクダル素振りを見せないからプライドを掛けた勝負ということになるかね
これだと思った以上に深刻な物流変化が起こりそうな気配が有るけど大丈夫なのか？
今までアメリカも中国に頼ってきた部分も多かっただろうから急激な物流変化は国内経済を廃れさせると
物不足でハイパーインフレの阿鼻叫喚がアメリカで聞こえてきたならリスク資産から退避させないとな 笑 -
［モスクワ １６日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１６日、米実業家イーロン・マスク氏を称賛し、１９５０─６０年代に旧ソ連の宇宙開発を成功に導いた技術者セルゲー・コロリョフ氏になぞらえた。国営タス通信が報じた。 学生との会合でロシアの宇宙政策について述べ、「米国にいるある人物は、火星に夢中と言える」と語った。
コロリョフ氏は、１９６１年にガガーリンによる世界初の有人宇宙飛行に貢献し、「宇宙開発の父」と呼ばれる。 プーチン氏は２人を比較し、「ある着想を授かった人々が人類にはまれに現れる。今は信じ難いかもしれないが、そうした着想は時が経つと実現することも多い」と述べたという。 プーチン氏はこれまでにも、宇宙技術企業スペースＸを含む事業を展開するマスク氏を「傑出した人物」と称賛している。
火星に夢中
火星の植民地化を試行するマスク氏
奇想天外とも思える計画を打ち立てる創造性は天性のものなのか
プーチン氏に称賛されるマスクちゃんは誇らしいでしょう
今は双方とも宇宙開発を推し進める段階ではないが
現在の地球の経済構造は限界を呈しているようなのでね
未知の資源、無限とも思える空間を利用する段階に至る事を願うばかり
人類の存在意義が地球に縛られ磔にされているような現状は悲しいことなので
目線が目前の利益のみに捉われているなら「その程度の利益しか得られないものでしかない」のだと