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　政府が、対米関税交渉で撤廃を求めてきた自動車などへの追加関税や相互関税に関し、税率引き下げの受け入れも選択肢として検討していることが20日分かった。トランプ大統領が関税撤廃に難色を示していることに加え、米国が中国、英国と多くの関税引き下げで合意したことを踏まえた。日米協議の停滞を打開する狙いがある。米側の出方を見極めて慎重に判断する方針だ。赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間23日に3回目の閣僚級会合に臨む方向だ。

　交渉関係者によると、米側はこれまでの交渉で関税撤廃を拒否し、日本が重視する自動車、鉄鋼、アルミニウムへの追加関税を協議から除外する意向も示した。一方で、米国は英国との間で輸入台数を限定した低関税枠の設定で合意。日本側には「自動車も対象になることが明確になった」との受け止めが広がった。ただ、日本の米国への自動車輸出台数は136万台。英国の対米輸出の約13倍で、米側からどの程度の譲歩を引き出せるかは見通せていない。

　米国は4月、相互関税の第1弾として一律10％の関税を課した。