トランプ政権は既に相互関税の９０日間の停止に加え、スマホやＰＣなど電子機器の除外措置を発表するなど、今後まだ方針が変わる可能性はありつつも、早くも関税政策を緩和しつつある。米国の信認回復と支持率の回復に努めているようにも見える。当面金融市場はボラティリティーの高い環境が続くものの、少なくとも年後半は来年の米中間選挙も見据えて、関税の緩和や、２０２６年からのトランプ減税の恒久化、規制緩和に関する法整備など、マーケットフレンドリーな材料が続くと思われる。このため、市場のセンチメントは徐々に改善すると予想している。ソニーフィナンシャルグループは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内２回の利下げを予想しているが、そうなれば来年以降の景気回復期待なども相まって、米長期金利も底堅く推移し、ドル／円も緩やかに反転上昇すると予想する。
中間選挙のためとは言え関税政策を弱めたら財源が担保されなくなり減税への割り当ても減少する
全てを債務上限引き上げで対処するなら国債の格下げは濃厚となるでしょうし
期待値を高くし予想するより最悪を想定して予測していたほうが無難と見ます
トランプ政策は大規模な減税も施行予定なので実際に施行されたならば財源の確保は必須となる
減税政策は無しとするなら支持率は急落するかもしれない
安易な政策など出来ない状況でアタフタして方針を変えまくる状態ではリスクしか育たないし
１３時間後に方針を変えることも計画であったとするなら混乱をもたらす害悪な計画であったでしょう
何が本当で何が嘘か
ディールというものが騙し合いのゲームに過ぎないなら建設的などという言葉は使えない
虚構の中で消える幻に過ぎないモノでしかない
長期的な視点により練られた政策が短期的に大きく変化するものも計算の内なら相当計算されたものだったと
関税政策は財源確保の重要なもので税率が低いままなら歳入は抑えられ税率が高ければ
物流が減少し歳入減も予想され不安定となる
想定している収入が未達となる経過を辿っているなら政策の要の減税も撤回することになるか
単に国債利払いの借金返済に使うだけとなるのか
税率引き下げ交渉により見返りも多くなるなら期待が持てるものになるのだが
果たして殿様商売が世界に通用するのか
貿易赤字をゼロとなるような環境は需給面から有り得るのか否か
非現実的な事を求め続けているならアメリカは崩壊するでしょうね
長々と書いてしまいましたが
最後に個人的な展開を予想するとして米国の関税政策は目論見通りとは行かず
政策の大幅変更を余儀なくされ
金融マーケットの大変動を予想しドル円はドル売り加速でアメリカ失墜を予想します
トランプさんの表情も余裕が無くなっているようにも見えるので不安定相場に警戒しておいたほうがよい
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［トロント １９日 ロイター］ - カナダのカーニー首相は１９日、下院解散に伴う総選挙に向けて公約を発表した。米国への依存度を下げる新たな経済秩序の構築に向け、減税とインフラ・防衛支出の拡大を打ち出した。 与党自由党党首のカーニー氏は、過去にカナダ中央銀行およびイングランド銀行（英中央銀行）総裁として経済危機を乗り切った実績を強調して選挙戦を展開。カナダを併合すると脅して高関税を課すトランプ米大統領に立ち向かうには、自身が最適のリーダーだとしばしば訴えている。
カーニー氏は記者会見で、無駄な支出を削減する一方で「大胆な政策によって経済への投資を促し、わが国が持つ素晴らしいチャンスを活用する必要がある」と述べた。 また、スリムな政府を目指すと約束してトルドー前首相との違いを強調。連邦政府財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２０２５―２６年度に１．９６％、翌年度に１．８３％とし、２８―２９年度には１．３５％に縮小する計画を示した。 トルドー前政権下の２４―２５年度には、財政赤字の対ＧＤＰ比実績見込みが１．６％だった。
日本とは真逆の政策で国家全体を強靭なものにする柔軟な政治方針は大いに期待されるでしょうね
海外移住するならカナダが良いな（既に中国さんも多数移住しているようだが笑）
無駄な支出の削減（トルドー何やってたんだよ）財政赤字も解消していく計画で
対米関係は貿易政策で下手に出ることなく堂々と交渉し最大限の譲歩を勝ち取っている
カーニー首相はイギリス系かもしれないが対米では対等な関係を目指しているので安心できるでしょう
日本に居て羨ましく思える海外の政治などを見るにあたり日本に生まれたことは国ガチャはずれだった(-"-)PR -
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 今週の米株式市場は企業決算が目白押し。米関税の影響でＳ＆Ｐ総合５００種が２月の史上最高値から１４％下落する中、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラやグーグル親会社のアルファベットがマグニフィセントセブン（超大型ハイテク７銘柄）の先陣を切る。 ＩＧノース・アメリカの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、オンライン証券会社テイスティートレードの社長でもあるＪＪ・キナハン氏は「今後の各ＣＥＯの見解はかつてないほど重要だ」と語った。
テスラは２２日に決算を発表。同社はトランプ大統領の盟友であるイーロン・マスク氏がＣＥＯを務めていることもあり、注目されている。 アルファベットは広告費とＡＩ（人工知能）関連資本支出の詳細に注目が集まりそうだ。グーグルのオンライン広告技術が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると米司法省などが提訴していた裁判では、バージニア州連邦地裁が１７日、グーグルの３つのサービスのうち２つに不当な独占があったと認定したばかり。
モスラさんは今回の決算発表は非公表にしたいだろうかｗ
欧米での不買運動や中国での苦戦やらで散々かもしれない
グーグレるさんも世界的に規制やら罰金やら米国内ですらｗ
マイクラソフトさんはデータセンターへの投資額を減額？か撤回させたりしているし
思うようにはＡＩ関連で利益を出せていないのでは
アップアップるさんは中國での販売が苦戦してシェアも相当失っているようで
関連商品が世界一律の半導体関税に入ってしまうことも有り今後の見込みも相当な下方修正かも
アマちゃんドットコムさんは底堅かったにしてもアマゾンプライムに広告を入れるようだし
今後の見通しについても米中関税の効果が絶大で対抗のシー員や手・ムーの弱体でも弱含み確実でしょう
メタメタさんは常に地味だから(笑)
安定して利益を出せていたかもね（でも上がり目は望めないかｗ）
最期のンビディアさんは・・
３月まではギリギリ大丈夫だったんじゃない？
ＴＳＭＣの決算も上々だったようなんで
だが今後が厳し過ぎると思う
商品の輸出規制が拡大している事実も有り
何よりも半導体関税が課せられるわけだから
個人的に半導体関税の税率を予想するとして「５０％から始まり年単位で上がっていく」
アメリカにとって利益の柱として半導体や医薬品への関税を高めに設定すると予想します
レビット報道官が早めに生産を国内に移さないとと述べていたので相当高く設定されるのでは
まあビビりのトランプちゃんなので２０％くらいかもしれないけど(笑)
これらビッグテックによる兆単位の国内投資がリスクに晒される環境となるなら＠避けるのが無難でしょう -
［東京 ２０日 ロイター］ - 石破茂首相は２０日、ＮＨＫの日曜討論で、米国との関税交渉について、日本が世界のモデルになることを目指すと説明、時間的な制約がある中でも一定の時間をかけて議論し、双方にとって望ましい結果を得られるよう取り組むと語った。最も適切な時期に首相自身が訪米し、トランプ米大統領と直接交渉して決着をつけるとの考えも改めて示した。
＜米の優先順位、貿易赤字＞
首相は、関税交渉における米国側の優先順位について「貿易赤字だ」と明言。日本に限らず世界各国との貿易赤字に米国は強い問題意識があると述べた。 日米交渉では自動車の非関税障壁や農産物、為替、ＬＮＧ（液化天然ガス）など様々な分野に関心が集まっている。 首相は自動車の交渉について、日本で米国車が売れていない理由について互いに認識を共有することが大事だと述べた。「今回は急速充電器、ウインカーなど細かい話はあるが、われわれとして日本の消費者の安全を考えていかなければならない」と説明。交通事情の違いを認識しつつも、アンフェアだと言われないようにしっかり詰めの作業を行うと語った。
アメ車が日本で売れない理由に企業努力不足以外に言えることはない
自分らの規格に準じるよう強制するのは自由主義に反するもので内政干渉甚だしい
コメ関税７００％もそうだが生産者の利益が出せない構図であれば持続不可能と
食料自給率の不安定さを助長させてしまうものでもあるだろう
国家の安全保障に関わるものは決して妥協しないはずで政府も妥協しないと述べている
日米関税交渉での優先事項は対日貿易赤字の改善と見るとして
日本側の輸入量を増やしプラマイゼロに近づくものにすれば相手も納得する可能性も
それには為替も関係してくるもので円高になるほど衝撃は緩和されてゆく
しかしこれは相互関税に関する交渉であり鉄鋼アルミ自動車の分野別関税は交渉対象外なので
そのことも忘れないように
それに来週は半導体への関税が発表されるようなので衝撃に備えておく必要が有りそうです
半導体や医薬品への関税も交渉対象外なので＠一旦執行されたら気まぐれが起きない限り変化は無いと ね笑) -
[２０日 ロイター] - 中国の謝鋒駐米大使は貿易戦争がエスカレートする中、両国の合意点を模索するよう米国に呼びかける一方、中国は報復する用意があるとも警告した。 中国大使館がウェブサイトに掲載した文書によると、謝氏は１９日にワシントンで行われた公開イベントで講演し、関税は世界経済に壊滅的な打撃を与えると指摘。
「陰陽」のバランスを取る必要性など、伝統的な中医学の概念に言及し、調和が世界の２大経済大国の関係を導くべきだと述べた。 「地球は中国と米国の両方を受け入れるのに十分な大きさがある」と指摘。「われわれは正面衝突するのではなく、平和的共存を追求し、『ルーズルーズ（双方にとってマイナス）』のシナリオに巻き込まれるのではなく、互いの成功を助けるべきだ」と語った。
りんぴょうとうしゃ～かいじんれつざいぜん！ッ
陰陽道の術式を教えてあげなくとも互いに陰陽の均衡は保てていたようでｗｗ
お互い交渉の直接要求は拒否している状態なのだろう
中国の供給にアメリカの需要が制限を超えていることで起きた事案であるなら
そう易々と解決しない問題でもあり更なる対抗措置を双方出してくる可能性も高い
それほどアメリカの状態が良くないことを示しているものとして世界経済の混乱の渦は大きくなる一方かも -
[ドバイ １９日 ロイター] - 米国とイランは１９日、核合意に向けた枠組みづくりに着手することで合意した。イランのアラグチ外相が発表した。米政権高官は協議で「非常に良い進展」があったと明らかにした。 今回は１週間ぶり２度目の間接協議。アラグチ氏は仲介役のオマーン当局者を通じ、ローマで４時間にわたって米国のウィットコフ中東担当特使と交渉した。 アラグチ氏は協議後、国営テレビに対し、交渉は有益で建設的な雰囲気の中で行われたと説明。
「多くの原則と目標についてある程度前進することができ、最終的にはより良い理解に達した」と語った。 協議は継続され、次の段階に進むことで合意。「専門家レベルの会合がオマーンで２３日に始まり、合意への枠組みを設計し始める機会になる」という。 ２６日にはオマーンで交渉担当トップが再び協議を開き、「専門家たちの作業を確認し、それが合意の原則にどれだけ近いかを評価する」とした。 その上で「われわれは楽観的だとは断言できない。非常に慎重に行動している。過度に悲観する理由もない」と述べた。
アメリカは何をやっているのか理解しているのか単に流れに乗っているだけなのか
核開発なぞ今や容易な筈でイランは友好国であるロシアからも調達できるわけで
イスラエルの中東覇権主義行動を支援するための行動なのか
他国に干渉しまくるリスクを認識しているのか疑問だ
世界を自分の思い通りに動かせると思っているのか？
イニシアチブを執っていることの優越感に浸っているのかは分からないが
殆ど意味の無い行動をしまくり時間を無駄にしている事に気が付いているのかね
仮にイスラエル覇権の支援の為だけならば中国の覇権主義的行動と変わらないし
何よりもイスラエルへの関税も撤回しないところを見るとイスラエルさえ使い捨ての駒に過ぎないのだろう
今までのアメリカ政府の驕りにトランプちゃんの空虚さが加わり＠なんとも言えないママゴト感が極まったと -
[ワシントン １８日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１８日、ホワイトハウスで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任が選択肢となっているかどうか記者団に問われ「トランプ大統領と関係者が検討を続けている」と述べた。 トランプ氏は１７日、パウエル氏が利下げを行わないことで「政治的な駆け引きをしている」と非難。パウエル氏を「速やかに」解任する権限があると主張した。 ハセット氏は２０２１年の著書では、１期目の大統領在任中にトランプ氏がパウエル氏を解任した場合、ＦＲＢの独立性などの信認を損ない、ドルの信頼性が揺らいで株式市場が暴落する可能性があったと主張していた。
ハセット氏は「当時、市場は全く異なる状況にあった。また、当時の法律的な分析について言及したものだ。新たな法律的な分析によって異なる見解が出る場合には、対応を見直す必要がある」と述べた。 新たな分析の内容に関しては明らかにしなかった。ただ、トランプ政権が独立行政機関である全米労働関係委員会の民主党系幹部２人を解雇した措置の妥当性を巡って連邦最高裁での審理中で、どのような判断が示されるかが注目されている。
これは重大事案になりそうな悪寒がします
任期満了まで待てないということですから
つまり状況が芳しくないと
利下げを強要する背景は企業側の影が？
或いは不動産関連か
金融政策の専門家を差し置いて大統領が金融政策に介入する
そのような事態に格付け会社は無言を貫いているのか
欧州の格付け機関は警告しているようだが
議長解任を求めている異常な事態にマーケットの反応は？
利下げが適切かの判断は今までの責任者が担うべきで責任を移すべきではない＠責務を全うさせるべきだと -
［東京 １７日］ - 「もともとこうした戦略だった。大統領は交渉で有利に立てるようにしているのだ」、「この瞬間まで方針を貫くには、彼にとって大きな勇気が必要だった」――。４月９日、ベッセント米財務長官はホワイトハウスで記者団に対しこのように述べ、米政府が発動後たった１３時間で「相互関税」の一部停止を発表したことについて、あたかも事前に決めていたことであるように語った。 しかし、金融市場の猛烈な攻撃を受けて最も冷や汗をかいたのはベッセント氏自身だったのではないか。少なくとも前週４日までは、米株価は急落していた一方で、米国債価格はむしろ上昇していた。
長期金利の変動要因は、「期待政策金利」と、投資家が保有期間のリスクに対して求める上乗せ利回りの「タームプレミアム」で構成されるが、「相互関税」発表直後は、米景気悪化による利下げ観測の高まりから、「期待政策金利」が低下し、米長期金利も低下していた。しかし、週明けからは米国でインフレと景気減速が同時進行する「スタグフレーション」への懸念が高まるなか、一転して「タームプレミアム」が上昇。米国債が投げ売り状態となって米長期金利は急騰し、米株安、ドル安の「トリプル安」に陥った。激しい米国売りとドル離れが進み、ドルの信認が揺らぐ可能性すらあったと言えよう。市場の米国売りに追い込まれる形で、トランプ政権が方針転換したのは明らかだ。
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[ロンドン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領の関税政策に起因する混乱が、コロナ禍で実施された政府支援の枠組みを蘇らせようとしている。新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年３月と同じように、足元でも市場は荒っぽい値動きが続き、各国政府は米関税ショックの矢面に立つ企業の救済を話し合っているところだ。しかし政治家たちにとって、今回の危機を乗り切るのはより難しくなるだろう。
その理由の第一は、米関税政策自体がまだどのように落ち着くのか見えないからなのは言うまでもない。 ２０２０年当時に各国が実施した支援の規模は決して小さくなかった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見積もりでは、２０年９月１１日時点で発表された財政支援策の総額は世界総生産（ＧＤＰ）の１２％弱に相当する１１兆７０００億ドルに上った。パンデミックの期間を通じて、多くの先進国はＧＤＰの１０％を越える追加支出に乗り出した。
赤字国債を発行して補正を組むなど言ってる借金滞納国家にとっては厳しいものになるでしょうね
そもそも財源が無いのだから
その環境で企業の資金繰りを支援することなぞ出来ようもないはずだ
仮に出来るとするなら国内の物価高対策に回すなど出来たわけだから
企業の倒産件数は上昇して失業者は何故か増えない不可思議な指標だったり
過去のＧＤＰ結果の改竄やら
国内経済は既に悪循環に陥っていることは誰が見ても明らかな環境で辻褄を合わせる事すら困難だと
その状況でアメリカによる関税政策により破滅的経済は確約されたと言っても良いでしょう
関税軽減交渉で多少軽減できたとしてもゼロには出来ないし
市場開放を受け入れ規制緩和を承認すれば今までの利権構造は崩壊して既得権益政策は期待出来なくなる
我々庶民にとっては都合の良い風通しの良い環境となるわけでトランプ様様になるのだがｗｗ
政府の企業支援が国民への増税で賄うつもりなら民主主義である国政選挙で応える必要があるでしょうね
そのように他人の金を巻き上げることしか出来ないような反社的な政府であるなら選挙で訴えましょうと
政府の行動を監査する役目は国民が有することを政治屋どもに理解させる機会となっているのは良いことだ -
［北京 １８日 ロイター］ - 中国商務省は１８日、サービス業の対外開放計画を発表した。海外からの投資誘致に向け、アプリストアサービスの外資出資規制を撤廃するとした。 計画によると、サービス業対外開放の試験的プログラムの対象都市を拡大する。人工知能（ＡＩ）技術の産業応用をより迅速に推進するなどの課題を設定した。
付加価値の高い電気通信サービス、関連するデジタルサービスをさらに外国投資家に開放し、医療・ヘルスケア分野の開放に努めるとした。 金融機関の業務拡大を認める。中国に投資したり登録している多国籍企業が人民元建てでクロスボーダー集中型の資金運用を行うことを支援し、適格外国リミテッド・パートナー（ＱＦＬＰ）プログラムの試行スキームを強化する。 リスク管理を目的とした元建て国債先物取引への国内外の商業銀行や保険会社の参加を促進する。
米系は撤退かね(笑)
欧州系は関係改善を試行している最中だから参入しやすくなるか
多角的に開放するようなんで経済の流動性は多少なり出てくると
だが規制緩和して参入を促すのは良いことだけども
政府都合で短期で方針転換再度規制強化なんてことになったら中国への信頼は無くなるからねと(笑) -
［台北 １８日 ロイター］ - 台湾を訪問した米共和党のリケッツ上院議員は１８日、頼清徳総統に面会し、米国は引き続き台湾の自衛を支援し、威圧や威嚇のない台湾海峡の平和を望んでいると述べた。 リケッツ議員は、上院外交委員会の東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティ政策小委員会の委員長。頼総統に米議会の台湾に対する米議会超党派の支持は、政権が変わっても不変だと説明した。 「米国はインド太平洋の平和と安定にコミットしている。われわれは台湾海峡の平和を望んでいる。台湾の現状の一方的変更に反対する」と述べた。
「台湾と大陸（中国）とのいかなる相違も、威圧や武力による威嚇なしに平和的に解決されることを期待する」とし、「そのために、米国は台湾の自衛を支援し続ける。米議会には、台湾の自衛を支持する幅広いコンセンサスがある」と語った。 頼総統は、台湾と米国が地域の平和と安定維持へ協力し続けることを期待すると述べた。台湾が国防費を増額する方針も示した。
「台湾と大陸（中国）とのいかなる相違も威圧や武力による威嚇なしに平和的に解決されることを期待する」
イランに対する威圧や武力による威嚇ナシに平和的に解決される事に期待する
言行不一致のブーメランアンポンタンに付ける薬など有ろうか
しかも支援するだけで米軍による共同防衛は完全に期待できないようでね
まあウクライナと違い台湾は狭いんで早期終結するのは確実だから共闘することは望めないが
このような状態だといつの日にか台湾は大陸に併合されているだろう
しかし中国が武力行使をするか否かで国際的な評価は大きく変わるだろうから安易な行動は悪手だと
台湾を併合した後がまた懸念されるものと為り得るので出来るだけ覇権主義的行動は慎んでもらいたい -
[１７日 ロイター] - ベッセント米財務長官は監督体制の合理化と規制緩和計画の調整に向け、連邦政府機関や他の銀行監督機関と非公開会合を主催している。ブルームバーグ・ニュースが１７日報じた。 報道によると、財務省が政策課題に関する提言作成を主導する見込み。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）はコメントを控えた。財務省もロイターの取材要請に応じていない。 ベッセント氏は先週、財務省は銀行規制におけるコストと効果の適切なバランスを取り、米経済の成長に必要な資金を銀行が確実に提供できるよう、銀行規制で一段と大きな役割を担うと表明した。
これは逆に潜在的リスクの責任回避にも見えるが
ステーブルコイン関連の銀行破綻も有ったわけで
ＦＲＢや前政権時のイエレン婆は金融システムは安定していると言っていたが
いま世界中で債権リスクが深刻化しているようにも見え
そのような状況で融資規制の緩和や監督責任の放棄を試行するなら＠米国リスクを警戒すべき時となる -
[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ米大統領は１７日、米国が中国に対する大規模関税を発表して以降、中国側から協議の申し出があったと明らかにした。 トランプ氏は記者団に対し、米国は中国と関税について協議を行っているとし、中国との「ディール（取引）」は実現すると思うと語った。
その上で、中国製品に対する米国の関税は引き上げられない可能性があり、むしろ引き下げられる可能性があると述べた。 また、中国との貿易問題が解決するまで、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を巡るディールを延期すると明らかにした。
関税引き下げを好感し中国製がアメリカに大量輸入再開とｗｗなるのかｗｗｗｗ
もうアホ過ぎて何を言ったらいいか分からなくなるぞ
どれだけの税率引き下げを想定しているのかは知らんが
現在１４５％ ？ から０．５％引き下げて１４０％なら変わってないのと同じだしｗｗ
ＷＴＯが仲介し交渉が開始されるとして＠税率の加減は難しいと思うがどうなのだトランプ？ -
[オーランド（フロリダ州） １７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が解任されるという事態になれば、世界貿易戦争と同様、どこからどう見ても市場に悪影響が及ぶことを投資家は知っている。同時に、あまりにも影響が広範に及ぶため、リスクを適切に定量化できず、市場はあらかじめ転ぶと知りながら杖（つえ）を用意できない状態だ。 トランプ米大統領は１７日、自身が２０１７年に任命したパウエルＦＲＢ議長との対立を激化させた。ソーシャルメディアに「パウエル氏の退任が早すぎるということはない」と書き込んだ後、記者団にパウエル氏は「政治的な駆け引きをしている」と不満をあらわにした。
トランプ氏がソーシャルメデイアでパウエル氏が利下げしないと何度も批判を繰り広げているため、投資家がこれを軽視するのも無理はないが、軽視すべきではない。 １７日の出来事の数日前、米最高裁は、トランプ氏が労働関係の行政機関の民主党系幹部を解任することに道を開いたばかりだ。一部の弁護士やアナリストらは、これでパウエル氏らＦＲＢ幹部の地位も危うくなりかねないと指摘している。パウエル氏自身は１６日、これはＦＲＢには当てはまらないとの考えを示したが、確信は持っていない。
パウエル議長の罷免は求めないと言ったばかりなのにｗｗｗ
とらんぷちゃんが金融のプロなら解任させて利下げさせればいい
それで米国経済が上手くいくのであればそのほうがいいだろう
ＦＲＢの独立性が担保されなくなったアメリカの信用は世界からどのように見られるか
ハタから見れば面白いことになるだろうから是非やってのけてほしいと思う
世界はツマラナイものに溢れているからな＠一発ドカンとショックを与える必要が有るでしょう -
［１７日 ロイター］ - トランプ米大統領は国内の水産物生産拡大に向けて、商務省に規制緩和を指示し、海洋保護区を商業漁業に開放する大統領令を発令した。ホワイトハウスが１７日に明らかにした。 ホワイトハウスは声明で「この大統領令は、規制上の負担軽減、不公正な対外貿易慣行の是正、国内の水産物生産と輸出の促進を通じて米国の漁業を強化するものだ」と説明した。
ホワイトハウスによると、米国は４００万平方マイル（約１０３０万平方キロ）を超える優良漁場を持つが、水産物の約９０％を輸入に依存し、２００億ドル超の貿易赤字が生じている。 一方、トランプ氏は別の大統領令を発令し、ハワイ南西にある太平洋離島海洋国定公園内の４０万エーカー（約１６００平方キロ）を商業漁業に開放した。
ホッテ掘ってホリまくれ！！
取っ手トッテ獲りまくれぃ！！
ノルウェーの洋上風力開発の中止を通告したのはこれが目的だったのかｗ
これで生態系は崩れ地球環境は終わりに一歩近づく
水産物を９０％も海外に依存しているなら仕方ないが海洋保護区を解放する暴挙は後世にどう判断されるか
全てマネーの為＠ 地球環境なぞ考える必要無し＠ それは共感できるものだよなｗｗｗ -
［パリ １８日 ロイター］ - ルビオ米国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が見られなければ、トランプ大統領が数日以内に合意仲介を断念することになると述べた。 パリで１７日に欧州やウクライナの首脳と会談したルビオ氏は「われわれは、この取り組みを何週間も何カ月も続けるつもりはない」と発言。和平合意が数週間内に成立するのか、数日中に見極める必要があるとした。「大統領はこの件に非常に強い思いを持っている。
これまで多くの時間とエネルギーを費やしてきた。これは重要なことだが、それと同じくらい、あるいはそれ以上に注目に値する重要なことがほかに数多くある」と述べた。 １７日のパリでの協議では、米国の和平枠組み案に「前向きな反応」を得たと述べた。合意の一環として、ウクライナに対する米国の安全の保障問題が取り上げられたと述べたが詳細には踏み込まなかった。協議終了後、ロシアのラブロフ外相と会談し、パリでの協議が建設的だったと伝え、米国の和平枠組み案の「一部項目」を説明したという。
この米国政府は大丈夫なのでしょうか
何か見ていると全てが空回りで引っ掛かりの暴発を危惧するのだが
ウクライナとの鉱物資源協定に調印したとしても
ロシアの侵攻を停止させ撤退させない限り無駄なものとなるわけで
仮に和平の仲介を断念した後はどうするのか
ウクライナ支援を増強すると共にロシアへの制裁を強化して対応するのか？
直近でウクライナ支援を中断した行動が裏目に出るし＠ロシアとの関係は最悪となるでしょう -
［キーウ １８日 ロイター］ - ウクライナと米国は、ウクライナの鉱物資源開発の協定に関する協議を４月２６日までに完了する方針だ。ウクライナが１８日公表した米との覚書で明らかになった。 １７日に両国が署名した覚書によると、ウクライナのシュミハル首相が来週初めにワシントンを訪問し、ベッセント米財務長官とともに協定に取り組む。２６日までに最終合意に向けた協議を完了し、その後すぐに署名することを目指す。
覚書によると、経済パートナーシップ協定や、ウクライナ復興のための投資基金設立も視野に置く。米国がウクライナの鉱物資源にどのようにアクセスするかや、米国が得る収益など最終的な条件は記載されていない。 鉱物資源開発に関する協定は、２月末のゼレンスキー大統領の訪米、トランプ大統領との会談に合わせて調印する予定だったが、首脳会談が物別れに終わったことから宙に浮いた状態になった。
ミサイルが「ヒューんドカーン！」と炸裂する中エッチラおっちら掘削作業している様はコント以外にナイｗ
ストラテジーゲームではよくある光景だが現実でそんなギャグを見るとは思わないからねｗｗｗ
ウク鉱物資源搾取協定に合意できたとしてもロシアの信仰を抑え撤退させない限り無駄となるのは当然で
得意のディールとやらでロシアを懐柔できるか見させていただこうか＠まあ全て無駄に終わりそうだが -
[モスクワ １７日 ロイター] - ロシア外務省は１７日、日本がロシア国境付近で軍事演習を行う計画は挑発行為であり、国家安全保障に対する脅威と見なすと発表した。 計画に関し、日本の駐ロシア大使に抗議したという。 同省は「ロシアは自国の安全保障に対する脅威を防ぐために、必要なあらゆる対抗措置を取る権利を留保する」と表明した。
国防訓練を疎かにして国を護れるか
日本側は地対艦ミサイルの演習だかの訓練も含まれているようだが
軍事訓練は国を守るためのもので権利を行使しているに過ぎない
この事案が影響したのかは知らないがロシア側も北方領土周辺海域での一時的な進入禁止を通告
その一部周辺海域での軍事演習を実行するとの事
ロシア軍用機が日本領に進入し空自がスクランブル発進その急増が問題となっている現状で
防衛を放棄するような怠慢では危機に対応することは不可能＠北海道周辺での軍事訓練は正当なものだと