"本陣"カテゴリーの記事一覧
-
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米政権は２３日、中国との貿易戦争緩和に前向きな姿勢を示し、ベッセント財務長官は米中の高水準の関税は持続可能ではないとの認識を示した。 これを受け株価は上昇した。 ベッセント氏は、中国との貿易交渉を進展させるには米中が互いに表明している関税率を引き下げる必要があるとする一方、いかなる措置も一方的に実施されることはないと述べた。
「米国も中国もこれが持続可能な水準とは考えていない。禁輸措置に相当する水準だ。両国間の貿易の断絶は誰の利益にもならない」と述べた。関係筋によると、米政権は中国との通商交渉を進めるため関税の大幅引き下げの協議に前向きだが、一方的に実施することはない見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、関税率は５０％まで引き下げられる可能性があると報じた。
持続可能でないのはお前の政権だよ
ｗｗｗ
ぺらぺら口の軽い連中で構成されているようだからな
これら異常な奴らの過去の行動が表れているということであるのだ
インサイダーも常套手段だったんだろ
このような信用の置けない連中と真剣に重要な話をしてはいけない
ある程度の自尊心を持ち合わせているようなので中国は自滅を待てばいいだけ
本当にアメリカは崩壊するかもしれない＠このような連中に投資など持ち掛けるのは破産の道マッシグラ
PR
-
［２３日 ロイター］ - ベッセント米財務長官は２３日、中国と「大きなディールのチャンス」があると述べた。中国が真剣に経済の再均衡（リバランス）を図るのであれば、米国も同様にリバランスが可能とした。
また、トランプ政権の政策が実行されれば、米経済成長は国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測を上回るという見通しを示した。 ＩＭＦは２２日、政策の不確実性と貿易摩擦を理由に、米国の今年の経済成長率予測を１．８％とし、従来予測から０．９ポイント下方修正した。
ディールという言葉が好きなのかヒールという単語がお似合いなのか
中国とのリバランスを望むのであれば関税賦課の前に交渉を持ち掛けるのが紳士というものだろ
それがディールというもので一方的に徴収する施策を実行しておきながら
相手が困って弱音を吐いて擦り寄ってきてゴマ摺りまくりの猿だと思っていたのか
それはディールとは言わないだろ
思考が一般常識から掛け離れている連中で構成されているアメリカの政権だとお見受けいたす
このままであればアメリカは崩壊するでしょう「なにせ勘違いをしていることすら認識していないから」
＠
-
［２３日 ロイター］ - トランプ米政権は中国との緊張緩和を目指し、中国製品に対する関税を５０─６５％程度に引き下げることを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２３日、ホワイトハウス当局者の情報として報じた。
ただ、国家安全保障上の脅威と見なされない品目には３５％の関税、米国の利益にとって戦略的とされる品目には少なくとも１００％の関税を課す選択肢なども引き続き議論されており、トランプ大統領は最終的な判断には至っていないという。
心に浮かんだ言葉を間髪入れず言い放つ抑制が利かない習性ではチェスでは勝てないぞ
当たり散らかす暴力的なチンパンジーを見ているようだ残念ながら
これほど建設的や生産的などという言葉が似つかわしくない連中も珍しくないかｗｗ
さてどうするチンパン政府、自分から始めた関税引き上げを自ら失敗を認め引き下げるのか
アメリカの終焉は近づいているようだな
＄↓＄↓＄↓
-
［東京 ２４日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２４日午前の記者会見で、米首都ワシントンで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などに合わせ日米財務相会談を「引き続き調整中」だと述べ、実施することになれば為替が議題になるとの見通しを示した。 ベッセント米財務長官が２３日、日本との２国間貿易協議で特定の通貨目標は念頭にないと発言したことの受け止めを問われ、答えた。
為替については加藤勝信財務相とベッセント長官との間で緊密に議論していくことを確認していると改めて説明した。 赤沢亮正経済再生相が関税を巡る交渉のため４月３０日から訪米するとの報道については、日程を調整中で現時点では決まっていないとコメントした。
であるなら日米財務相会談をする必要性が無いという事
日本が特段、為替を操作しているわけでもないのでね
というよりも「あの政権との約束など信用できないから」
ｗｗ
マトモに交渉する必要が無いのでキャンセルしな財務相会談は
ベッセントという人物も中身が薄い人物に見え話ごたえもないだろ
傲慢な連中には誰も相手しないのが効果的で自滅を待てばいいだけ
＠
-
［東京 ２４日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)は２４日、２０２５年３月期の純損益が７０００─７５００億円の赤字（前の期は４２６６億円の黒字）となる見通しと発表した。前回予想の８００億円の赤字から大幅に引き下げた。比較できる１９８６年３月期以降、過去最大の最終赤字となる。無配とすることも発表した。 米国や中国などでの販売低迷に加え、経営再建に向けた構造改革費用がかさむため。最終赤字の赤字幅は、同社が経営危機に陥っていた時期に計上した２０００年３月期の６８４４億円の赤字を大きく上回る。 日産は５月１３日に決算発表を予定する。
同社は日本、メキシコから米国へ車を輸出しており、２６年３月期はさらにトランプ米大統領の関税政策の影響が重くのしかかる可能性がある。 ２５年３月期の販売台数は３３５万台となる見通し。競争の激化や販売台数の落ち込みにより、営業利益は前回予想の１２００億円から３５０億円減の８５０億円を見込む。 ターンアラウンド（再生計画）の実施により、北米、中南米、欧州、日本での資産見直しで５０００億円超の減損損失、６００億円超の構造改革費用を計上する。
無配転落は痛すぎるぞ
このように配当が無くなることを常々警戒していなければなりません
最終赤字７５００億円
メキシコから米国に生産を移すなど報道があったが
今やるべきは生産縮小と重点販売戦略の策定
見ていると日産ブランドは弱くなっている印象でね
他社の支援を受けて再生するなどという甘い考えでは再起できないでしょう
最終的には買収されて存続できるなど考えているなら終わりは決定的となる
尊ばれるブランドであるか否か＠それは経営陣の心構え次第だということを最認識するべきでしょう
-
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米政権のケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）は２３日、英ロンドンで開催されたウクライナ和平協議が「前向きな会合」だったと述べた。ただ、具体的な進展はなかったもよう。
協議に出席したウクライナのウメロウ国防相も「停戦に関するわれわれの一貫した立場、そして安全の保証について協議した。私見では、非常に生産的で、成功したと確信している」と述べた。 ルビオ国務長官が欠席したことで、協議は外相級から高官級に格下げされ開かれた。
ケロッグ・コーンフロスト特使が前向きな会合だったと
ウクライナのウメさんも生産的な話し合いが出来たと述べた
結局なにも決定されない意味の無い時間の無駄な狭義だった
ウクライナ側はクリミアをロシア領と認めるのを拒んでいる
実質的にロシアが支配していても国民の犠牲を強いても
ロシアはウクライナ東南部をロシア領とするなら早期終戦と
これら以外にもＮＡＴＯ加盟やらの問題が積み上がっており
紛争終結が早期に実現するのは困難と見えます
アメリカは軍需物資の支援を継続しているのかは分からないが
アメリカロシアウクライナの財政は時間が経つほどに窮していく
紛争が茶番であったとしても＠現実は地獄以外に無いということは悲しいことです
-
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領が大統領に就任してから１００日の節目が近づく中、同氏のインフレや経済活性化に向けた取り組みに対する米国民の評価は低下している。 ロイター／イプソスの最新の世論調査（調査機関：４月１６─２１日）によると、トランプ大統領の経済政策を支持すると回答した割合は３７％。「アメリカの黄金時代」の到来を約束した１月２０日の就任式直後の数時間で４２％から低下した。これは第１次トランプ政権時の４０％台半ば─５０%台半ばを大幅に下回る。
保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェロー、ジェームズ・ペトコウキス氏は「上昇するはずのものがことごとく下落し、下落するはずのものは全て上昇している」と述べた。経済の警告サインがトランプ氏に関税政策撤回圧力をかけているが、たとえその圧力にトランプ氏が屈したとしても、混乱の中で米経済がすぐに回復することはないと同氏はみる。 トランプ氏の大統領就任直後に実施した調査では、４月３０日までの１００日間に注力すべき課題について、約５５％がインフレか経済全般、２３％が移民問題と回答していた。
この政権は非常にヤバい
本当にアメリカは破綻するんじゃないかと思う程にね
中身空っぽな感じがするのだよ
単に口先で物事を巧く扱えると思っているところが異常そのもので
戦略性など皆無と見える
もう長々とアホどもについて書きたくないので端的に言うと
悲しむのはアメリカ国民だけだということ＠中間選挙で捻じれれば尚更カオスが強まるだろうね
-
［東京 ２３日 ロイター］ - 石破茂首相は２３日午後開かれた党首討論で、米国の関税政策を念頭に、「欧州連合（ＥＵ）と自由貿易の観点で連携する意義は極めて大きい」と述べた。
立憲民主党の野田佳彦代表との討論で語った。 維新の前原誠司共同代表との討論では、日米安保について「不断の見直しが必要」とし、憲法改正は「全力を尽くすべき」と述べた。
対米関係の見直しが必要な時と為り申した
千載一遇の好機と
トランプ様様で憲法改正および欧州との互恵関係を強める
これは日本にとってまたとない機会となりましたな
もう国防も自立しないといけない
いつまでも纏わり憑かれるなど生理的に受け付けないでしょうｗ
トランプ政権によってモタラされた良い機会にサンクス＠グッバイｗｗｗｗ
-
［上海／シンガポール ２２日 ロイター］ - 中国南部広東省で住宅設計の仕事をするカオ・ミンジーさんは今月２日になるまで、株式取引とは無縁だった。 だが、トランプ米大統領が「解放の日」と称して「相互関税」の詳細を発表し、米中貿易戦争に拍車がかかったこの日が、カオさんの心境を一変させた。 米国に対抗する中国政府への連帯感を積極的に示そうとして、カオさんは毎月２０００元（約３万８５００円）を国内株式市場に投資しようと決めたのだ。 カオさんは「目的は金儲けではない。祖国に貢献するという話だ」と語る。
米国の関税引き上げが中国株に打撃を与えた後で証券取引口座を開設したといい、現在の貿易戦争においては「全ての個々人が最後まで国家に寄り添うべきだ」と強調した。 トレーダーやブローカーの話では、米中対立の新たな「戦場」となった中国の株式市場を下支えしようと政府の後押しで結成された「ナショナルチーム」に今、カオさんのような個人投資家の多くが合流しつつある。買いが集まっているのは、防衛や消費関連、半導体など政府が進める「自立自強」政策の恩恵を受けると目される分野だ。
こういったように世界的に投資目線がアメリカ離れを起こしているとすれば
今までのようにアメリカのマーケットの強さは無くなる事を意味するもので
買いの余力も弱まってきているとすれば尚更弱含みとなっている筈だと
政府への信頼の差も大きく関係してくるもので
トランプ政権のような空虚な自己利益のみを追求し口先介入をしまくる異常な集団では話にならない
市場を混乱させるインサイダー犯罪政権に関連する市場などに投資する価値など微塵も無し
彼らの御蔭で相対的に自国政府への印象が好転するなどあるわけで
最終的に彼らの対中圧力は海の藻屑となるであろう＠べセントが持続不可能な関税と吹聴しているのだからｗ
-
[２２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領が進めるウクライナとの和平合意に向けた取り組みの一環として、現在の前線に沿ってウクライナへの侵攻を停止することを提案した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日、関係筋の話として報じた。
同紙によると、プーチン大統領は今月初めにロシア北西部のサンクトペテルブルクで米国のウィットコフ中東担当特使と会談した際、ロシアが部分的に占領しているウクライナ４州のうち、ウクライナの支配下にある地域に対する領有権の主張を放棄する可能性があると述べたという。
和平合意に向けた取り組みの一環として進攻を一時停止する
ウクライナ４州のうち
ウクライナの支配下にある地域に対する領有権の主張を放棄する可能性があると述べた
じゃあそれで手を打ちましょうや(笑)
それだったらすぐにでも終戦できるだろやってくれ
残りの終戦条件はウクライナにとって重大かもしれんが
戦争終結させれるのであれば受け入れられるものだろう
ロシアが譲歩している今が好機でアメリカの仲介媒介で終結するというのは癪に障るが(笑)
これで一件落着となるか見ておこうか
単なる物資調達の時間稼ぎとして利用されるものであったなら＠トランプアメリカは道具に過ぎないとｗｗ
-
［２１日 ロイター］ - 米通商当局は２１日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた措置。 関税率には企業や国によって大きな差があるが、昨年秋に発表された暫定的な税率を総じて大幅に上回っている。 このうち、マレーシアから輸入される中国企業、晶科能源（ジンコソーラー）製品への関税率は４１．５６％と最低水準。
一方、タイから輸入される中国・天合光能（トリナ・ソーラー）の製品には３７５．１９％の関税が課される。 カンボジアのメーカーは米国の調査に協力しなかったため、カンボジアからの輸入には３５００％超の関税を課す。 米国の太陽光発電施設業界団体は昨年、中国の大手太陽光パネルメーカーが不当な補助金を得て製造コスト以下の価格で東南アジア諸国から製品を輸出していると訴えていた。
「感情奉行」
ｗｗｗ
大蔵大臣
どんだけ関税おじさんだよｗｗｗ
カンぼさん３万５０００％ ｗｗｗ
再エネへの対抗心もあるのかねＭｒオールドアメリカンは
電力不足の解消にウッテツケのはずだが
いろんな業界にとって好ましくないらしい
それは日本もアメリカも同じに見えるか
まあこの結果どうなる世界の貿易関係は
感情奉行の暴走を誰も止められないならトンデモ裁きが行使されていくだけだぞなもしｗｗｗ
-
[ワシントン ２１日 ロイター] - 最新のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が約４２％とホワイトハウスに復帰して以来最低となった。米国民はトランプ氏の権力拡大への取り組みを警戒しているようだ。 調査は２１日まで６日間にわたって実施された。 ３週間前の調査では４３％、１月２０日の就任直後は４７％だった。 今回の調査では回答者４３０６人のうち約８３％が、たとえ望まなくても、トランプ氏は連邦裁判所の判決に従わなければならないと答えた。
トランプ政権当局者らはベネズエラのギャング構成員とされる人々の強制送還中止命令に従わなかったとして、法廷侮辱罪で訴追される可能性がある。 調査ではまた、共和党員の３分の１を含む５７％が、「大統領が大学の運営方法に同意しない場合、大学への資金援助を凍結することは問題ない」という意見に反対した。 国立博物館や劇場といった重要文化施設についても６６％の回答者が「大統領が管理すべきではない」と答えた。
石場内閣を見てほしい
ｗｗ
石破内閣は３０％前後の支持率ですよ
それに比べれば高い状態を維持していると言える
今後もその場凌ぎ政策で混乱をもたらしてください
時間が過ぎる程に悪化する財務状況
大統領権限でトンデモナイ課税を打ち出す可能性
今後も支持率は下がるでしょう＠その事により自分の政策を変えるべきではない破綻してしまうのでね
-
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２１日、食品安全・栄養部門の人手不足により、飲用牛乳や乳製品の検査に関する品質管理プログラムを一時停止したことが分かった。ロイターが入手した内部メールで判明した。 トランプ大統領による政府の人員削減の一環で、ＦＤＡを含む厚生省職員約２万人が解雇または離職。米国内の食品安全プログラムに混乱を来している。
ＦＤＡは今月、牛乳やチーズに関する鳥インフルエンザ検査なども一時停止した。 ＦＤＡが提携する各検査機関に送付したメールによると、ＦＤＡの食品安全を監督する部門が、検査基準やデータ分析などの支援を提供できなくなったという。各検査機関は、品質基準を満たすためＦＤＡの品質管理試験に頼っている。 ＦＤＡはメールで「来年度に向けた代替手段を積極的に検討しており、新たな情報が入手でき次第、全ての検査機関に通知する」と説明した。
トランプパンデミック大発生ｗｗｗｗｗ
アメリカは実質的に崩壊の危機に直面しているようですねｗｗ
このまま行けば崩壊確実ですｗｗｗ
関税パニックにウイルスパニック偏見ヘイトパニックｗｗ
まさかここまでアメリカが危機に陥るとは思わなかったぞ＠永遠に栄えるなど無いのだよアメリア君ｗｗ
-
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１３９円後半で取引されている。米国の関税政策に対する懸念などから、ドルが売られる流れが続いた。 東京市場のドルは、仲値にかけて１４１円前半まで一時切り返したものの、実需の買いが一巡すると上値の重さが目立ち始め、午後３時前には心理的な節目だった１４０円台を割り込み、一時１３９．８９円まで下落。昨年９月以来、約７カ月ぶり安値を更新した。
日中に新たな手掛かりが出回ったわけではない模様だが、関税の大幅な引き上げは米国の景気も大きく落ち込ませる可能性が高い、との見方が「株式市場を中心とする対米投資資金の引き揚げ懸念につながっている」（外銀アナリスト）という。 ドルは対円以外でも広範に軟化し、日本時間午後に対英ポンドで７カ月ぶり、対ＮＺドルで５カ月ぶり、豪ドルでも４カ月ぶり安値を更新した。対スイスフランでも、前日につけた１０年ぶり水準が目前に迫った。
トランプの利下げ利下げオンパレードによりドル下落ｗｗｗ
今後の日米財務相会談で実質的に為替誘導への是正が話し合われる
日本側としては為替介入してないだの利上げは日銀判断だの言い訳オンパレードか
円安進行への対処としてドル売りの介入はしていたとしても為替操作は断罪されるでしょう
何よりもトランプの非関税障壁のトップ項目に為替誘導が記されたのでね
円安是正は実行していく旨を示さないと相互関税交渉での負荷が掛かっていくことになる
日本政府と日銀は会合を開いて話し合っているので弁解の余地なしですよ加藤さん＠円高祭り開催です(笑)
-
［台北 ２２日 ロイター］ - ２０２４年に中国で開催された会議や見本市など、中国政府がスポンサーの産業行事に４万人近い台湾人が参加したと台湾の非政府団体が２２日公表した調査で指摘した。 中国は台湾に対し、軍事演習といった威圧行動を取る一方で、渡航制限を段階的に緩和するなど、アメとムチの戦術をとっている。台湾当局は、中国による世論操作を警戒する。 台湾を拠点とする非政府組織、台湾資通環境研究中心（ＩＯＲＧ）の調査によると、昨年、中国各地で開催された政府機関主催または後援の４００以上のビジネスイベントに約３万９３７４人の台湾人が参加した。
参加人数は２３年から３％増加した。分野別では、農業、観光、バイオテクノロジー・医療産業が上位を占めた。「これらは中国共産党が経済的手段によって台湾に政治的圧力をかける一般的な産業である」と報告書は指摘した。 調査対象の行事には、福建省で開催された１５００人以上の台湾人大卒者を対象とした就職フェアも含まれる。
アメリカとの貿易摩擦が双方に振り掛かることで結び付きが強くなっていく皮肉
エヌビディアも中国市場ナシは考えられないとして今後も商品を提供していく方針のようだし
ＴＳＭＣも同様となると
一時中国からの貿易の制約が執行されたようだが今は改善されているのでしょうか
経済の互恵関係がアメリカによってもたらされるこの祝福を感謝感謝「しぇいしぇい」と
トランプ政権に言ってやりましょうやｗｗｗｗｗｗ
-
[バンコク ２２日 ロイター] - タイのペートンタン首相は２２日、米国との関税交渉について、米政府がタイに重要な問題点の見直しを求めたため、今月２３日から延期されたと述べた。 新たな日程は現在調整中という。トランプ米大統領はタイに３６％の関税を設定しており、９０日間の関税停止措置が失効する７月までに関税引き下げを交渉できなければ、大きな打撃を受けるとみられている。
首相は「われわれはそれほど遅れているわけではなく、わが国の関税を適切に調整する可能性など、問題点の見直しを進めている」と発言。タイの農産品輸出や追加の輸入などを検討していると述べた。 「学者やあらゆる関係者の意見を聞き、最善を尽くしている。農業関係者の利益を可能な限り守る」とし、交渉で相互に利益をもたらす必要があると述べた。 ワシントンで米国側との協議に参加する予定だったピチャイ財務相は、実務レベルの協議は続いていると発言。近く訪米する計画ないと述べた。
既に相互関税の基本税率１０％が多くの国に課されている状況で
上乗せ分が引き下げられるかどうか
タイの場合２６％をどれだけ引き下げられるかが問題となると
米国からの問題点指摘で改善される環境となるならある程度引き下げられるでしょう
迂回輸出やらの問題も出てくるなら上乗せ分をゼロにすることは望めないでしょうね
まあ多くの国で上乗せ分を０％に出来ることは期待できないと思う
なので引き下げられる数字が見合うものであるかが重要となりましょう
国内産業を守るのはお互い様で、ある程度は開き直って交渉するしかない
指摘しているものが都合の良いものであったなら安堵することにもなるが
指摘されているものは大概こちらにとって都合の悪いものが多いから(笑)
最終的に貿易先の優先を変更することも検討しながら＠時間を有意義に使っていかねばなと
-
［１７日 ロイター］ - 米国では自閉症の診断数が２０００年以降大幅に増加しており、懸念が高まっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、子どもの診断数が２２年に過去最高となったことを示す統計を発表した。 自閉症は、脳内の信号伝達における何らかの異常を特徴とする神経学的および発達的障害で、行動、コミュニケーション、人との関わり方、学び方において、一般とは異なる特徴がみられる。
＜自閉症の診断方法＞ 自閉症の医学的病名である「自閉症スペクトラム障害」（ＡＳＤ）の診断には、血液検査や脳のスキャンのような客観的評価手法は存在しない。そのため、観察と面接に基づいて診断が行われる。 「スペクトラム（連続体）」という用語は、症状の現れ方が非常に多様であることを示している。たとえば、会話能力に優れている人もいれば、言葉を使わない人もいる。音、触覚などの刺激に極度に敏感な人もいる。同じ行動や興味を繰り返す傾向がある人もいる。日常生活で支援が必要な人もいれば、ほとんど、あるいは全く助けを必要としない人もいる。
自立も出来ない程であるなら重症と
しかし過度な社会交流は犯罪に巻き込まれるリスクも高める
２０００年以降に自閉症が増加したのはインターネットの普及も関係するのか？
社会そのものの不完全性が明るみになったのか
我々は無理をしていたのかもしれないな
無理をして今までの最低な秩序を安定させようと必死になっていてのかもしれない
自閉症などという言葉で濁すことは出来ないであろう
現状の犯罪率を見れば明らかだ
先代からのレールに乗せられる理不尽強制で自分の人生が台無しとなる将来に絶望する
明るい将来を見通せない理性的とも思える思考で自身の行動を抑制する
これは極自然な反応で病気の症状に分類する程度のものでもないはずだが
個人の権利を勝手に決め付ける社会こそ精神異常とも見れるもので＠尊厳を軽んじていると言えるのだ