［ロンドン　１９日　ロイター］ - 米株式市場は１８日、２年ぶりの大幅な下げ幅となったが、英バークレイズと米ゴールドマン・サックスは一段の下落を予想している。バークレイズのストラテジストは１９日のリポートで、米企業の利益率や将来の収益が圧迫されていると指摘。中国のロックダウン（都市封鎖）、ウクライナ戦争、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派スタンスなどを理由に挙げた。

Ｓ＆Ｐ５００指数について「目先のマイナス要因が多く、リスクは依然として下向きだ」とした。ＦＡＡＮＧ（メタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット）の決算が不振で、指数へのマイナスの寄与は７年ぶりの大きさだったという。ゴールドマンのストラテジストは、米経済が２年以内にリセッション（景気後退）入りする確率を３５％と予想した。

第二次世界大戦後に発生した１２回の景気後退では、米株の最高値から最安値までの下落率は中央値で２４％だったとし、株価は現在の水準から１１％下落する可能性があるとした。また配当先物はＳ＆Ｐ５００の配当金が２０２３年に５％近く減少することを織り込んでいるが、ゴールドマンによれば、過去６０年間、不況以外で配当が年間ベースで下落したことはなかった。

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１９日の米国市場ダウは２００ドルくらい下落の３１，２００台だった、徐々にダウは下落していっている、３万を割るのは時間の問題だろう、ゴールドマンの予想リセッション確率３５％は高いのか低いのか(笑)、もしリセッション入りするとすれば今年の年末から来年に入ってだろうと見るがどうだろうか、米国の週間失業保険申請数が増え続けているらしい、それに加え一部企業の採用枠が絞られてきている、この状況が続くならリセッション確率は高くなっていく、住宅市場も芳しくないらしい、この環境でマネー市場の上振れは望めない、ただ個別の割安銘柄を狙うのも良い、買い増し前提で、だがマネー市場は大きく落ち込む相場になっているので注意が必要だ、

［１８日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。四半期利益が半減した小売大手ターゲットが売り込まれ、時価総額の約２５％を消失した。

ターゲットの第１・四半期（２─４月）決算は、純利益が前年同期比５２％減の１０億１０００万ドル。燃料価格の高騰や輸送関連コスト増が重しとなった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 31490.07 -1,164.52 -3.57 32468.67 32468.67 31393.95

前営業日終値 32654.59

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今日の日経平均も流石に下げそうだな、現在１９日８時台、米ドル円１２８．２２円

［１７日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。４月の小売売上高が好調で景気減速懸念を打ち消したことから、アップルやテスラなど大型成長株が上昇した。Ｓ＆Ｐ主要１１業種のうち１０業種が上昇。金融、素材、情報技術が上昇率上位を占めた。商務省が発表した４月の小売売上高は前月比０．９％増加。供給面の改善を背景に自動車の購入や外食への支出が拡大した。

このところ下げていたマイクロソフトやアップル、テスラ、アマゾン・ドット・コムが２─５．１％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を押し上げた。ディファイアンスＥＴＦのシルビア・ジャブロンスキー最高投資責任者は「投資家が買う傾向のある銘柄の大部分がこのところ売り込まれ、調整または弱気相場にある」とし、「投資家は安値で買う機会を探っており、きょうはその好機だった」との見方を示した。

Ｓ＆Ｐ５００銀行指数は３．８％高。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる株式取得が明らかになったシティグループが８％近く上昇した。ウォルマートは１１．４％急落。利益率の低下を示唆し、通期利益見通しを下方修正したことが嫌気された。同社株の１日の下落率としては１９８７年以来の大きさとなった。

コストコ、ターゲット、ダラー・ツリーも０．８─３．２％安。ユナイテッド航空ホールディングスは、今四半期の売上高見通しを引き上げたことを好感して７．９％上昇。デルタ航空、アメリカン航空、スピリット航空も買われた。このほか、中国当局がテクノロジー業界への締め付けを緩めるとの期待から、米上場の中国株が上昇した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９２対１の比率で上回った。ナスダックでも３．１９対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２０億株。直近２０営業日の平均は１３３億株。

終値 前日比

ダウ工業株３０種 32654.59 +431.17

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売り方は難しい局面のようですね、為替のほうも円高円安を行ったり来たりで短期トレーダーは大忙しでしょう、指標のネガティブ情報がちらほら出て来ているが相場がどちらに動くかはこれだけ上げたら予想が難しくなってくる、ばら撒かれた資金がまだ出回っているからあと数か月は市場の方向感は掴めないだろう、

［チューリヒ　１５日　ロイター］ - スイスは１５日に国民投票を行い、米ネットフリックスなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。法案は国内のテレビ・映画製作を支援するのが狙いで、最終的な投票結果によると、賛成票は約５８％だった。

「ネットフリックス法」と呼ばれる同法案の可決を受け、国際的なストリーミングサービスはスイスで得た収益の４％を同国の映画製作に投資する必要がある。ネットフリックスは投票の結果を尊重し、政府と協力すると述べた。アマゾン・ドット・コムとウォルト・ディズニーはコメント要請に応じていない。

欧州ではポルトガルでも同様の法律が制定されているほか、デンマークやスペインも措置を検討している。また、フランスとイタリアはストリーミングサービス事業者に収益の一定割合を欧州の現地語コンテンツに投資することを義務付けている。

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こんなことやるわけだから賛成は８０％ぐらいかと思ったら５８％程度だったんだな、案外少ない、ネットフリックスにとってはそんなに悪くない法ではあるが（さらに知名度が上がるｗ）、制作に多少制約が掛かるのは面倒くさいだろうな、伝説が刻まれたよネットフリックス、

［１６日　ロイター］ - 米テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、米フロリダ州マイアミで開かれた会議でツイッターのアグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）とスパムアカウントの推計数を巡り口論になり、ツイッターの買収価格引き下げが適切になる可能性があると述べた。会議の参加者が明らかにした。

ツイッター株はマスク氏の発言が伝わった後、下げ幅を拡大。この日の取引を８．２％安の３７．３９ドルで終えた。買収価格である５４．２０ドルを大幅に下回っている。

アグラワルＣＥＯはこの日、内部推計によるスパムアカウントの割合は過去４四半期の間「５％を大きく下回っていた」とツイッターに投稿。ツイッターの推計は２０１３年以来同水準にある。アグラワル氏は、スパムアカウントを特定するために公開情報と非公開情報の双方を利用する必要があるため、ツイッターの内部推計は外部では再現できないとしている。この日の会議は報道陣には非公開で行われた。

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実際ツイッターを使っている方は何となく分かるとは思いますがどうなんでしょうかスパムアカウントやらボットは、ツイッター本社が出している調査結果だからマスクさんがどうこう言えるものではないだろうが一応大株主だから、しかしこんなことが長引くと両者にとって好ましくない状況になる、一刻も早く結果を出さなくてはならない、ツイッター株もテスラ株も下がりまくりんかーんじゃないかｗはよう結果を示さんと株価は下がり続けるぞ、買収するのかせんのかはっきりせい！マスクの旦那っ(笑)

［香港　１６日　ロイター］ - 週末にかけて値上がりしていた仮想通貨は１６日の取引で再び下落している。欧州の規制当局が仮想通貨のリスクを改めて警告していることが背景。ビットコインはアジア時間の取引で５％下落し、２万９７００ドル前後。ステーブルコインの「テラＵＳＤ」の急落を受けて今月に入り約２０％値下がりしている。

テラＵＳＤは先週、対ドルで１対１の連動相場が崩れ、コインゲッコーによると、現在０．１４ドル付近で取引されている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１６日、「仮想通貨を規制・監督せず、全ての管轄地域で一貫した適切な方法で相互に運用可能としなければ、国際金融システムに混乱を招きかねない」と発言。

ステーブルコインは、名称にやや問題があり、リスク要因の一つになっていると指摘した。ＥＣＢのパネッタ専務理事も１６日、ステーブルコインは取り付け騒ぎが発生しやすいとの見方を示した。

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「全ての管轄地域で一貫した適切な方法で相互に運用可能としなければ、国際金融システムに混乱を招きかねない」そうですよテラルナさん分かりましたか(笑)　よく流行りものに乗っかる詐欺師はいますが一応このテラルナはそうではないということでしょうか、仮想通貨なのに取り付け騒ぎが起こり通貨価値が暴落し資産が目減りしたらそれはもうギャンブルカテゴリに入るだろうと、株式やらは実体経済と結びついてる裏付けのあるものだが暗号資産は実経済になんら現状そこまで結びついてないからもはやギャンブルになってくる、社会に暗号資産が認められるには価値下落を起こし続けてはならない、分かったかテラルナよ、いやビットコインもだったっけか？ｗ

［北京　１５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットの構成比率見直しを行い、人民元とドルの比率を引き上げた。２０１６年に人民元がＳＤＲ構成通貨に正式採用されて以来、初の定例見直しとなる。

ＩＭＦは今回、ドルの構成比率を４１．７３％から４３．３８％に引き上げ、人民元は１０．９２％から１２．２８％に引き上げた。一方、ユーロの比率は３０．９３％から２９．３１％、円は８．３３％から７．５９％、ポンドは８．０９％から７．４４％に引き下げた。

ＩＭＦは１７─２１年の貿易や金融市場の動向に基づいて構成比率を決定したとしている。新たな比率は８月１日から適用する。中国人民銀行（中央銀行）は１５日に声明文を発表し、金融市場の改革と対外開放を引き続き進める方針を示した。

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日本YENの比率が引き下げられてマイナス０．７４％でポンドも引き下げられて円とポンドが仲良く最低需要ライン、さて低みの見物と行きましょう、いったん円高に振れたがまた円安に戻ってきていて、今日も主要通貨に対して全円安になっていたのが現在１１時１１分で全面円高に急転している、FXは今、稼ぎ時かもしれないが一歩間違えば大損失を被るな、用心してくだされよトレードファイターたち、もう相場は分けわからん展開になっているように見える、

［１１日　ロイター］ - 米娯楽大手のウォルト・ディズニーが１１日に発表した１─３月期の動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の加入者数は７９０万人増となり、動画配信サービスを巡る懸念が後退した。ただ、サプライチェーン（供給網）の問題や賃金上昇が、財務に影響を与える可能性があるとの見方を示した。ディズニー＋加入者数の市場予想は５３０万人増だった。

加入者数を２０２４年９月末までに２億３０００万─２億６０００万人に増やすという目標の下限を達成するためには四半期当たり平均９１０万人近い新規加入者数を獲得する必要がある。

ディズニー＋の総加入者数は１億３７７０万人に達している。調整後１株利益は１．０８ドルと市場予想の１．１９ドルを下回った。海外収益に対する実効税率の上昇が響いた。売上高は１９２億ドル。市場予想は２００億３０００万ドルだった。テーマパーク部門の営業利益は、前年同期比５０％増の３７億ドルだった。

マッカーシー最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会議で、インフレ圧力とサプライチェーンの課題に取り組んでいると説明。財務への影響を正確に予測することは難しいが状況を把握しており、利益率への影響を抑えるため取り組んでいると述べた。決算発表直後に株価は一時上昇したが、アナリスト電話会議を受けて３％下落した。

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加入者８００万人増でも凄いのに目標は９００万人なのか、現時点で加入が１億３７７０万人、その倍の２億３０００万から２億６０００万人くらいの加入者を２年とちょっとで達成させる計画にしたと、そのレベルになると動画配信サービスではトップレベルの加入者数になる、トップのネットフリックスは加入者減少中でディズニープラスの新プラン<低価格広告ありプラン>を真似して導入する予定らしい、これから熾烈なトップ争いがディズニープラスとネットフリックスで始まる、どちらが勝つのか、ディズニーも大人向け映画を取り込んでいってるんでスターウォーズやらマーベル作品、今後さらに大人向けの映画制作スタジオや、もしかするとアニメ映画の制作会社も買収していくかもしれん、こうなったらもう目が離せなくなるな(笑)

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比６７８円９３銭高の２万６４２７円６５銭と、急反発した。積極的な買い材料に欠けるものの、 ショートカバー（売り方の買い戻し）に加え、オプションＳＱ（特別清算指数）に絡んだ売買も交え、踏み上げ相場となった。個別では、日経平均の指数寄与度の高いソフトバンクグループ、東京エレクトロン、ファーストリテイリングが大幅高となり、３銘柄で日経平均を約３２３円押し上げた。

個別では、１２日に赤字決算を発表したソフトバンクグループが悪材料出尽くし感から急反発し、１２％超高。好決算を発表した東京エレクトロンは５％超高となった。そのほか、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、テルモなどの指数寄与度が大きい銘柄の上昇が目立った。

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まあ下がり続けるということは無いですから上昇もするとは思いますが、ここ最近ずっと急落する局面で＜ビョーン！＞と上がってるのはなんなんだｗ、現在１３日の２２時３０分、海外マネー市場も上がってます、暴落の展開は暗号資産だったな、しかしその暗号資産も上がっている、一部詐欺的なものが発覚しただけだったか、今回は上げ相場のようだ、

［１１日　ロイター］ -
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１１日の取引で、７．２％急落している。２２０５ＧＭＴ（日本時間１２日午前７時０５分）時点で、２万８７５８．２９ドルと、前日終値から２２４１．６８ドル値下がり。３月２８日に付けた年初来高値（４万８２３４ドル）を４０．４％下回る水準。イーサは１１．５６％安の２０７１．４６ドル。

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１３日の金曜日ｗ現在、午前２時、ビットコインは日本円で３８０万くらいで上下している、３万ドルの防衛ラインを下に突破されてるから下値を模索する段階に入ったかな、イーサリアムは日本円で現在２６万くらい、株式も世界的にマイナス圏で推移しているから換金されてマネーが市場から引き揚げられている状況なのかもしれない、金相場も下がり続けている、為替の米ドル円は１２７円まで行って現在１２８．３７円くらい、さてどうなることやら

［東京　１２日　ロイター］ - ソフトバンクグループが１２日に発表した２０２２年３月期（国際会計基準）業績は、当期損失が１兆７０８０億円と過去最大の赤字を計上した。投資先企業の株価が大幅に下落した。孫正義会長は会見で「守りに徹するべき時」として新規投資の縮小や手元現預金の確保などを進める考えを示した。世界の企業に投資するビジョンファンドは前期３兆７３８８億円の投資損失を計上。韓国ネット通販大手クーパンで１兆６４５３億２７００万円、中国配車サービスの滴滴出行（ディディ）で９１１４億１２００万円など損失が相次いだ。

孫会長は、投資先企業の時価純資産（ＮＡＶ）が１８．５兆円と同社時価総額の２倍程度あること、保有株式に対する負債の比率（ＬＴＶ）を２０％台に抑えていること、手元現預金が２．９兆円と今後２年間の社債返済額の２倍以上あることなどを列挙。すでに「十分に安全運転をしている」と主張した。さらに、前期の新規投資５．２兆円に対し、上場株などの資産売却で５．６兆円を調達したことも紹介。「回収資金で投資をまかなう循環システムが回り始めている」として、財務の健全性が維持できると訴えた。その一方で、

「新たなお金を使わず、持ち駒の中で攻めを進める」戦略として、傘下の英半導体設計大手アームに期待を寄せた。利益率の高い新商品の投入で、今来期は前期を「大きく上回る利益が出そうな手ごたえ」があるという。米半導体大手エヌビディアへの売却がとん挫したアームは、株式上場を目指している。孫会長は「できるだけ早く」と述べるにとどめたが、市場環境がさらに悪化するなどした際は、時期を半年程度ずらす可能性もあるとした。

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半導体企業は、１つは手持ちしておいたほうがいいでしょう、半導体設計のアーム、将来性の有る半導体設計は手持ちしておいた方がいい、そして上場する証券所はイギリスでｗ、ブランドイメージを損なってはいけない、もうマネー市場は不安定期間に突入しているから利益率の高い企業は貴重だ、投資を手控え投資をするにしても十分に検討してからということで、孫さんの慎重な経営術を見せてください、期待してますよ孫さん、

［東京　１０日　ロイター］ - 三菱商事>は１０日、２０２３年３月期（国際会計基準）の連結純利益が前年同期比９．３％減の８５００億円になる見通しと発表した。前年に高騰した資源価格の反動減が大きく、市場予測の９４３４億円（ＩＢＥＳによるアナリスト１２人のコンセンサス予想平均値）を下回った。同時に発表した２２年３月期の連結純利益は、前年同期比５．４倍の９３７５億円で、最高益を更新した。

資源価格の上昇を追い風に、利益を伸ばした。新型コロナウイルス禍からの経済の回復局面で、自動車関連事業や、サケ・マス養殖事業なども寄与した。液化天然ガス（ＬＮＧ）開発などロシア事業の資産総額は２２年３月期末時点で２２８８億円。

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ロシア事業が案外寄与してるんで撤退させないのも頷けますな、今後ロシア事業はどうなるかは分からないが、とにかく去年の連結純利益が５．４倍になったことは関係者の笑い声が聞こえてきそうだな(笑)

［東京　１１日　ロイター］ - トヨタ自動車は１１日、２０２３年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について、営業利益が前期比１９．９％減の２兆４０００億円になる見通しだと発表した。販売台数の増加や円安の追い風を見込むものの、原材料価格の高騰が１兆５０００億円近い下押し要因となる。アナリスト２５人による市場予想の平均値（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）３兆３６２０億円を大幅に下回った。

売上高に当たる営業収益は同５．２％増の３３兆円、純利益は同２０．７％減の２兆２６００億円を見込む。会見した近健太副社長は、資材高騰を「過去に例のないレベル」と表現。使用量を抑制したり、より低価格の材料に切り替えて対応する方針を示した。自動車の販売価格を一律に引き上げることは考えていないとした。

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国内?だったか６日間の操業停止や海外経済不安定の影響など計り知れないマイナス要因が出て来ているんでトヨタの収益力からだとマイナス幅が桁の違う単位になるので想像を超える収益低下を被る可能性がある、トヨタ式のコスト削減手法を今後さらに開発してゆかねばならないだろう、トヨタさんなら大丈夫だ、

［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６４円９２銭安の２万５７４８円７２銭と大幅に反落して取引を終えた。米国市場での株安が相場の重しとなり、一時５００円超下落した。売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りが一服すると、午後にかけて上値の重い展開が続いた。日本株は米株安の流れを受けて朝方から売りが優勢となり、一時前５２５円５３銭安の２万５６８８円１１銭の安値をつけた。ハイテク株比率の高い米ナスダック総合の大幅安が重しとなり半導体装置関連株や高ＰＥＲ（株価収益率）株が軟調となった。

東証３３業種では、値下がりは情報・通信業やサービス業、水産・農林業など２６業種だった。値上がりは、ゴム製品や保険業、石油・石炭製品など７業種。個別では、ソフトバンクグループやエムスリー、スズキが軟調だった。一方、好決算を発表したオリンパスが堅調。ＳＣＲＥＥＮホールディングスもプラスだった。詳細はロイターでお願いします。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 25748.72：-464.92：25945.04：25,688.11─26,028.36

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ダウのほうは最初あがってたんだが下落して終わった、CPIも前月から減少したが高水準、ピークを打ったかどうかは数か月様子を見ないと分からないだろう、日経平均は何とか２万６０００円台を維持していたがまた突破された、チャート的には急落を示す動きだがどうだろう、現在２１時３０分、欧州株が大幅下落している、暗号資産も、これからアメリカの市場が開かれるのだろうがヤバい雰囲気を醸している、ダウ先物は少し下落のようだが、世界的マネー市場大暴落の段階が訪れているかもしれませんね、注視していきましょう、

１１日、２２：０７分、暗号資産が大幅下落中


Bitcoin :      3,864,646  ( -8.18%)

Ethereum : 287,347     ( -10.18%)

BNB :         36,721       ( -14.79%)

Cardano :   73.90        ( -17.88%)

XRP :         56.50        ( -18.93%)