色破Ⅱ乃ヘト

　9日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続伸した。円安ドル高が進み、企業収益が膨らむとの見方が改めて強まり、自動車など輸出関連株を中心に買いが入った。ただ、値がさの半導体関連株が売られ、平均株価は一時下げた。終値は前日比132円47銭高の3万9821円28銭。東証株価指数（TOPIX）は11.62ポイント高の2828.16。出来高は約19億8121万株だった。

どう見てもアタマ空っぽにして買い進める状況じゃないだろってｗｗ


ダウも日経も最高値目前で足踏みしていて


これで３回目？の最高値更新を試みる段階では有るのだが


上げ続けられる余力が有るように見えず余力を使いきればリスクは大幅増となるわけで


アメリカは短期金利は高止まりで日本も金利は上がっているから景気拡大なんて目指せないだろと


そもそも需要が無くなってきての景気減速だから業績はトランプ関税も有り下降してゆくのは必至


企業の決算も警戒しておくべき時期なんでね相互関税は１０％対米で掛かっているから基本関税分が


今後は業績相場となるのでトランプ関税上乗せ延期だのは意識しなくてもいい今は


しかしながら医薬品への２００％関税や半導体関税は近く発表するらしいのでそれは頭に入れておくと


アメリカの債務上限引き上げも成立したようで米国債懸念や利下げ先送りなど悪い環境は避けれそうにない


アメリカ市場が落ちれば日本市場も連動するでしょう停滞時期が一番危険だからね上にも下にも



日本株なら配当も獲りたいが「まだ７月だから」ｗｗ 様子見が一番かもしれない

　小泉氏は、コメの価格上昇が急激な勢いで進んだことが問題だったと指摘し、価格引き下げに向けた一連の政策の背景を説明。その上で、生産コストが上がっているのに合わせて、販売価格もなだらかに上昇するのが望ましいと述べた。会合に参加したJA北つくばの川津修組合長は会合後、「備蓄米の買い戻しを早期に進めてほしい」と訴えた。

放出した政府備蓄米を政府が買い戻すよう促しているのですか？ジェイエーさん

ｗｗ

コメの価格が落ちてきているからなのかね折角放出したものを買い戻すってどんなけ手間掛けるのか

イットキは放出させて価格が安定するまで５Ｋｇ３０００円前半くらいまで落ち着いたら止めていいんじゃ

自民党はコメの増産方針に変えるらしいけど今かラジャ遅いからねｗｗ

コメ価格が下落しているならコメ在庫の評価益も下げないといけなくなるのか？分からんが


自民党方針としてコメの適切な価格を維持させる調整は今後もしていくらしいから急激に戻ることもないな

　東京商工リサーチが8日発表した2025年上半期（1～6月）の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同期比1.19％増の4990件となった。増加は4年連続。上半期としては5073件だった14年以来、11年ぶりの高水準となった。中小企業を中心に人手不足が深刻化し、事業継続が難しくなったことによる倒産が目立ってきた。トランプ米政権の関税政策の不透明感もあり、増加傾向は続く可能性がある。

　人手不足が一因となった倒産は、上半期では最多の172件に上った。人材確保のため賃上げが必須となる中、物価高や金利上昇が企業収益を圧迫した。具体的な理由としては、求人難や従業員の退職、人件費高騰が挙げられ、いずれも過去最多だ。

　全体のうち、従業員10人未満の企業の倒産が89.8％を占めた。調査担当者は大手と中小の「賃上げ格差」が拡大していると指摘。賃上げの原資確保が厳しい中小は人手不足が進み「受注機会を失う悪循環に陥っている」と分析した。新型コロナウイルス禍で実施されていた企業支援が終了したことなども背景にあるという。

オカシイのが人手不足であっても従業員が少なからず居るなら倒産なんぞしないはずで

主な倒産の要因は物価高 金利上昇？ 景気減速で売れなくなったりとかだろうか

従業員が１０人未満になるほどであれば経営状態悪化に起因した従業員の減少が要因なのでは


とにかく倒産件数が増えているのは現実なようで倒産が増えるほどに失業率も上がる

不景気となれば再雇用も難しくなりといったことにもなるか

現政府による無駄な予算の割り振り地方創生が言葉だけに終わっているなら仕方なし


政府の出す指標は誤魔化しが出来るかもしれないが本来公的な情報に基づく数値は誤魔化しは効かないはず

倒産件数が増加という話題を幾度も聞いてきたが失業率は安定しているのか？おかしいと思うがどうなのか

それから課税を高止まりさせ更に税を増やすといった政策をやめない限り内需は脆く潤うはずもない


全てが空回りしていることを認識せず政策を進めていれば最後には暴発する脱炭素政策も危うくなっている

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト（SNS）で石破茂首相に宛てた書簡を公開し「8月1日から米国が輸入するあらゆる日本の製品に25％の関税をかける」と明らかにした。4月発表当初の「相互関税」の24％を1％分上回る。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延長する大統領令にも署名した。交渉期間を確保しつつ新たな関税率を示すことで、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いだ。日本は厳しい交渉が続く。

　書簡公開を受け石破茂首相は関税率の引き上げは「誠に遺憾だ」と述べた。また「日本側の対応次第では内容を見直し得るとして、協議を速やかに進めていきたいとの提案を受けている」と語り、交渉継続に意欲を示した。レビット大統領報道官は「新たな関税率が8月に発動するか、交渉を続ける国々と合意を結ぶかだ」と述べた。トランプ氏は日本以外の13カ国にも25～40％の関税を課すとの書簡をSNSで公表した。

もう交渉する必要は無いだろう


４月９日発動の追加相互関税停止が数カ月も停止し


最終的にはトランプの大統領任期満了まで停止する可能性も高い


だからこそネチネチねちねち交渉を長引かせる必要も有るのだろうがな


見ているこっちはウンザリして「見たくねぇんだよ失せろ」と言うくらいに


アホヅラを見続けるのは辛いのだよ


あほトラも３０％３５％とかホザイテいたが結局２５％程度に抑えたようで


期限を延期し続けるなら永遠に延期してシカバネになるまで交渉してろや


これがディールとか笑わせるなよ「お前は既に延期しまくりで弱さを見せてるだろうが」ｗｗｗ



もうホントにバカばかりでウンザリしている

　内閣府が7日発表した5月の景気動向指数で、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。悪化の表現は2020年7月以来、4年10カ月ぶり。主に米国向けの輸出の減少などが響いた。現状を示す「一致指数」（2020年＝100、速報値）は前月より0.1ポイント低い115.9となり、2カ月ぶりに下降した。

　一致指数を項目別に見ると「輸出数量指数」が低下。内閣府の担当者は「米関税政策の影響の見極めは現時点では難しい」としている。このほか「有効求人倍率」も下落した。

　一方、自動車部品や完成車の出荷は堅調だった。内閣府は、3月にトヨタ自動車系の部品メーカー、中央発条で発生した爆発事故の影響で一時出荷が滞ったことに絡み、事故の収束後に生産を挽回する動きが続いたとみている。数カ月先の景気を表す「先行指数」は1.1ポイント上昇の105.3となり、4カ月ぶりに上がった。

建設業界の倒産件数も４年連続増加？で今年は最多ペースなんて話題も有ったような

建設だけじゃなく破産だの最近よく聞く状況ですよね

今回公式の指標が景気後退の可能性が高いことを示したと述べられていてやはりとは思いましたが

この状況で自動車関連までトランプ関税で弱くなってしまっては日本経済はズタボロで終わりそうです

借金で賄うには限界が有るので経済を安定させるためとバラ撒いた結果が政策を縛ることにもなるわけでね


財政も駄目、外交も駄目じゃ国は立ちゆかなくなるのは当然であり

国政というものをもっと真剣に捉えたほうがいいと思う

無駄が多過ぎ裏金作りまくり献金癒着でガンジガラメ

見せ掛けの経済なんてものは必要ないんだよ

もっと健全性を強めないと経済も強くならないぞ？


国民から搾取していたら内需は萎むばかりで輸出に頼った経済の脆さを実感する事態となっているよな

とても希望が持てる国じゃないのは明らかで健全性を高めるために参院選では野党に頑張ってもらいたい

政権が交代すれば外交も少しは変化を与えられトランプ政権とも折り合えるのではないか


国内向けの生産を絞り価格を安定（或いは高騰）なんてやり方を延々と繰り返してりゃ問題も出てくる

自給率は高いほどいいのに制限を設け有事の際に対応できずとコメ問題で明となり

税収を上げれば上げるほど内需は萎むのに過去最高の税収だと誇って報道させていたのか

国家予算が膨張し続け全ての価値が落ち続けることは避けなければならないのに止めることは出来ず

もはや手遅れだとは思うが現政権が国政を担い続けると衰退する一方だと国民が認識できるか否か


借金によって彩られた経済なんぞ弱いのは当たり前で歯止めが利かないなら日本は完全に終わるだろうね

　赤沢氏は4月以降、7回にわたって渡米。

米側と関税政策の見直しを求め交渉してきたが、合意に至っていない。

　【ニューデリー共同】インド政府は、米国による自動車と自動車部品への25％の追加関税に対抗するため、米国からの輸入品に報復関税を課すと世界貿易機関（WTO）に通知した。ロイター通信などが5日までに報じた。インドは米国と9日までの合意を目指して交渉を続けており、報復措置で揺さぶりをかける狙いとみられる。

　インドは米国が課す関税は7億2500万ドル（約1047億円）に上るとし、それと同額になるよう関税をかける方針を示した。関税率や対象品目は明らかにしていない。インドは通知を撤回や修正する権利があるとして、米国の対応次第では取り下げる可能性も残している。

インドとは近々合意との話が有ったのにｗｗ

これを見ても分かる現アメリカ政府に交渉力なぞ皆無なのだと

関税は国の権利なんだからお互いに国益を守りたいだろうし

ベトナムは対米０％アメリカは対越２０％で決定してらしいが


インドさんは報復関税で対応するとのことで国民も頼りがいが有ることでしょうね

　大阪・関西万博の米国館工事に関わった東京都足立区の内装業者が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが4日、分かった。下請けで内装工事に携わった千葉県の男性が取材に応じ、約2800万円が未払いになっていると明らかにした。

　男性によると、破産した業者は2次下請けで、男性が社長を務める会社が3次下請けとして、昨年11月～今年3月、米国館での工事を担った。2月末ごろから足立区の業者による支払いが滞るようになり、この業者は5月12日に破産手続き開始決定を受けた。男性自身も下請けへの支払いで対応に追われ、経済状況が悪化。長男は大学を中退し働くことになったという。

中抜き中抜き中抜き

この国の産業構造は一体全体どうなっているのか

仮にも世界一の国アメリクァの建物だぞ？！


破産して信用もイメージも下げた代償は日本に対して全品目一律関税７０％で御返しされるかもな

なんとも情けない幕切れでばんぱくの米国館は閉鎖でゴーストタウン化となり晒しものとなるか見ものだ


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　【ワシントン共同】米実業家イーロン・マスク氏は5日、X（旧ツイッター）で、新党「アメリカ党」を設立したと表明した。トランプ大統領の肝いりで4日に成立した大規模減税を柱とする法律が大幅な財政悪化を招くと批判。来年11月の中間選挙で共和、民主の二大政党に第三極として割って入り、議会で決定権を握る狙いとみられる。

　議会は上下両院とも与党共和党が多数派を握っているが、いずれも僅差。5月下旬まで第2次トランプ政権で「政府効率化省」を事実上率いたマスク氏は一部の保守層から根強い人気がある。世界有数の大富豪で資金力もあり、中間選挙で台風の目となる可能性がある。

　マスク氏は、法律がトランプ氏の強い影響下にある共和党主導で成立したことを踏まえ「無駄や汚職で国を破綻させるもので、民主主義ではなく一党支配体制にあるようなものだ」と批判。新党結成は「自由を取り戻す」ためだと訴えた。

　4日にXで始めた新党設立の賛否を尋ねるアンケートに約124万件の回答が寄せられ、賛成が65％に上った。

結局 政府効率化ショーも見世物に過ぎず殆どが効果を得られていない印象でね

テスラ車の政府利用も撤回されEV補助も打ち切られ支援した意味が全く無く憤りも凄かっただろう

それで新党アメリカ党を結党することに決めたのではないかと

思い通りに行かないなら自分でやるしかない実業家としての行動力がそうさせたのでは

ヤンさん率いる中道政党が第三極として存在感を示していない状況では(笑)仕方ないことでしょう


マスクとしては世界からも国内からも反感を買っただけで終わる可能性も有るため決起は必要だったのかもね

　参院選公示後初の週末を迎えた5日、与野党党首らは各地で舌戦を繰り広げた。

　石破茂首相（自民党総裁）は新潟県長岡市で街頭演説し、物価高対策について「速やかに給付を行う。困っている人には手厚くする」とアピール。野党が主張する消費税減税には「医療や介護などの大切な財源だ」と述べ、重ねて否定した。

　立憲民主党の野田佳彦代表は横浜市で「参院も衆院のように少数与党に追い込めば、ガソリン税の暫定税率を廃止することができる」と訴えた。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は千葉県松戸市で「われわれを勝たせてもらえれば、食料品の消費税率0％を実現できる」と力説。

公明党の斉藤鉄夫代表は神奈川県大和市で「物価高を上回る賃金上昇を目指す」と唱えた。

　共産党の田村智子委員長は浜松市で「自民に打ち勝ち、与党少数に追い込もう」と呼びかけた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は札幌市で、自民の一律2万円給付を非難し「現役世代が踏ん張れるような政策を行っていきたい」と語った。

　れいわ新選組や参政党なども各地で支持を訴えた。

　新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた企業の倒産（負債額1千万円以上）が、今年6月までの約5年間で計2272件となったことが帝国データバンクの調べで5日までに分かった。支援により経営を維持したものの収益の回復に至らず、資金繰りに行き詰まったことなどが理由とみられる。

　日銀利上げによる金利上昇や物価高に伴う調達経費の増加で、企業は苦境に立たされている。ゼロゼロ融資を受けた後も経営が厳しい企業の支援策を求める声が高まる可能性がある。ゼロゼロ融資を受けた企業の倒産は2023年に計652件、24年には計735件となった。今年1～6月は計316件で、同期間で見ると3年連続で300件を超えた。

　今年1～6月の業種別では小売業が66件と最多。建設業が62件、製造業が60件と続いた。小売業の中では、飲食店が特に目立つという。コメをはじめとした食品の値上がりが収益を圧迫したとみられる。負債総額別では、1億～5億円未満が142件（44.9％）を占めた。

企業の業績は全体的に案外低迷している感じで景気は回復していないと感じていたけど間違いなかったか

ぜろぜろ融資で融資した分を回収できなくなった御金はどうなるのか

こんな事をしてるから債務が膨張して返せなくなるんだよ計算は出来るのかリスク管理も出来ないか？

変な感染症による社会の急変での対応とはいえ融資条件が軽く且つ借り得であったなら政府行政の失政だぞ

御金の管理も出来ないで有名大学の専攻は経済？法律？なんの役にも立ってないって皮肉にも程が有るだろ


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　参院選の期日前投票が4日始まった。全国に設置される投票所数は3日現在、6905カ所で、前回2022年より約700カ所増えた。期日前投票者数は04年に導入されて以降増え続けており、22年は投票総数の35.9％となる約1961万人に上った。

　投開票日は20日の日曜で、異例の3連休の中日となった。行楽などで外出する人が増え、低投票率を懸念する声がある。総務省の担当者は「20日に投票に行けない方は期日前投票を積極的に活用してほしい」と呼びかけている。投票所は各市区町村に開設され、原則午前8時半から午後8時まで。投開票日前日の19日まで受け付ける。

さてさて始まりましたよ参院選

期日前投票でも投票用紙には強く書き記して誤認がないようにしてください

都議選でもそうだったが投票率が少し上がっただけで連立側が惨敗してたんでね

今回の投票は「やりがいのある投票」と言えます


立法府の独占を許していいのか悪いのか＠結果を見て日本の未来を予測しましょうか

　赤沢亮正経済再生担当相は4日、トランプ米大統領が各国・地域に10～70％の関税率の適用を通知すると発言したことに関し「（日本政府が）特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかはよく分からない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。

　トランプ氏は文書で通知すると語ったが、赤沢氏は受け取っていないと説明。政府が来週前半に開催したい意向である日米交渉に向けた訪米日程については「特に何か決まったものがあるわけではない」と話した。

米国時間の４日から１０カ国ていどに送付するらしいので送ったとしてもメールじゃなきゃ数日遅れるだろ

交渉が妥結しないから結果の予測なんて出来るものでもないのは当たり前で

変な発言は差し控えたほうがいいでしょうね交渉の最中なのに「トランプの考えは理解できない」的なｗｗ


交渉も拒否する対応もしてるし関税通知の書簡を送ってこなくても高関税を賦課する可能性は高くなっている

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、ワシントン近郊で記者団に、4日から各国・地域に文書を送付し、適用する関税率を通知する考えを示した。対象国には言及せず、日本が文書の送付先国に当たるかどうかは不明。交渉期間として設定した「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、停滞する交渉先に対しては期間延長ではなく、一方的な通知で打開を狙うとみられる。

　トランプ氏は、170を超える相手先との交渉が必要なため「良い取引もできるが、はるかに複雑だ」と主張。文書で関税率を通知する方が簡単で良いと思っていたと説明した。「4日から、一日に10カ国ほどに文書を送るだろう」と話した。

　一方、ベセント米財務長官は3日、CNBCテレビで、日本との関税交渉について「日本は20日に参院選を控えており、それが交渉を進める上で国内的な制約になっていると思う」と述べた。その上で「日本との交渉がどうなるか様子を見る」と語った。停止期限までに、日本と関税交渉で合意に達するかどうかについては言及しなかった。

日本との交渉の行方を見守るらしいですべセント氏は(笑)

交渉担当者でもあるべさんが交渉をしないで様子を見るらしいです(笑)

つまり日本が妥協しない限り合意は完全に無いということでしょう

まあそれなら関税通知は無いと思うけど期限が迫っているから同じ事だよな


相互関税は２０％３０％や最大で６０％７０％も有り得るらしいので

楽観は禁物でしょう

トランプ的には日本に対して３０％か３５％と言っていたんでそれくらいで決着するかもしれないが


どちらにしろ交渉をいつまでもする暇なんて赤沢さんしか居ないと思うのでね交渉延長は望めないでしょう

　【ワシントン共同】米議会下院は3日、減税や不法移民対策の強化といったトランプ大統領の目玉政策を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。上院でも既に可決しており、議会を通過した。トランプ氏が署名する。超党派の議会予算局（CBO）によると、法案が実行されれば、財政赤字は今後10年間で3兆4千億ドル（約490兆円）増える見込み。

　下院採決は賛成218、反対214で、与党共和党から2人が反対票を投じた。トランプ氏は独立記念日の4日までに法案を成立させるよう議会への圧力を強めていた。

　法案は、第1次トランプ政権が導入した所得税減税の恒久化が柱。2025年末の期限が迫り、延長しなければ事実上の増税となる見込みだった。昨年の大統領選で掲げたチップ収入や残業手当への課税免除は、28年末まで実施する。国境管理の強化のほか、次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の支出も盛り込んだ。

　連邦政府の債務上限は5兆ドル引き上げた。

財政赤字が５００兆円も増える見込みだと

それに合わせ債務上限を５兆ドル引き上げた

関税収入や投資を呼び込み赤字を相殺したいでしょうね

米国債の利払い費用に減税により税収も減るわけで


これを見ても関税は出来るだけ高く設定したいだろうし貿易赤字も減らしたいでしょう

１０年間で５００兆なら１年で５０兆くらい米国債の利払い費は勘案されているのかね

なんにしてもトランプ法案が可決されたようなのでマーケットの動きも注意しておいたほうが良さそうだ


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　2025年上半期（1～6月）の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N―BOX（エヌボックス）」が前年同期比2.7％増の10万3435台で、4年連続で首位だった。認証不正問題の影響で昨年は上位10車種に入らなかったダイハツ工業は販売が回復し、軽の「タント」と「ムーヴ」がトップ10入りした。

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日、発表した。N―BOXは広い車内や安全性能の高さで人気を維持した。2位はトヨタ自動車の「ヤリス」で6.4％増だった。トヨタは4車種がトップ10に入った。

　3位はスズキの軽「スペーシア」で0.1％減。ダイハツは約2.4倍のタントが5位、約5.6倍のムーヴが7位だった。電気自動車（EV）のトップは日産自動車の軽EV「サクラ」だったが27.4％減の8773台と振るわなかった。同時に発表した6月の車名別国内新車販売台数はN―BOXが前年同月比3.8％減の1万6158台で2カ月連続の首位だった。

エヌボックスすげぇ(笑)

やっぱり人気なんだねエヌボ(笑)

前をスーっと軽やかに進んでゆくエヌボを見て思った事がNSXのようだったと(笑)

ホンダさんの稼ぎ頭だな売上げナンバーワン(笑)


掲載されている売上ランキングはホンダトヨタスズキダイハツで１０位まで占めているから

他のメーカーも頑張らないと「車の名称も恥ずかしくないようなものがよい」サクラはチョイ恥ず

まあでも６月直近の売上げデータはNBOXも落ちているから景気後退を意識したほうがいいかもしれないね


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