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[北京 17日 ロイター] - 中国外務省は17日、トランプ米政権が中国に対して最大245%の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。 ホワイトハウスは15日に発表したファクトシートで、中国への関税率が「相互関税」125%、フェンタニル危機を受けた関税20%、不公正な貿易慣行に対処するための特定商品への関税7.5─100%が含まれると説明。
中国も米国からの輸入品に対する関税を125%まで引き上げ、米国との二国間協議も求めていない。一方で16日には、王受文商務次官に代わり、元世界貿易機関(WTO)大使の李成鋼氏を新たな通商交渉官に任命した。 米政府によると、トランプ氏は中国との貿易協議に前向きだが、中国側がまず対応すべきだと主張しているという。
最大245%の関税を課すことになる
来週には500%になるかもねww
数字遊びでトランプカードを使うってジョークはトランピ大統領の逆鱗に触れるかなww
トランプちゃんが世界の交渉相手に中国との貿易避けを要求するようだとの噂も有り
どちらともヘリクダル素振りを見せないからプライドを掛けた勝負ということになるかね
これだと思った以上に深刻な物流変化が起こりそうな気配が有るけど大丈夫なのか?
今までアメリカも中国に頼ってきた部分も多かっただろうから急激な物流変化は国内経済を廃れさせると
物不足でハイパーインフレの阿鼻叫喚がアメリカで聞こえてきたならリスク資産から退避させないとな 笑
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[モスクワ 16日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は16日、米実業家イーロン・マスク氏を称賛し、1950─60年代に旧ソ連の宇宙開発を成功に導いた技術者セルゲー・コロリョフ氏になぞらえた。国営タス通信が報じた。 学生との会合でロシアの宇宙政策について述べ、「米国にいるある人物は、火星に夢中と言える」と語った。
コロリョフ氏は、1961年にガガーリンによる世界初の有人宇宙飛行に貢献し、「宇宙開発の父」と呼ばれる。 プーチン氏は2人を比較し、「ある着想を授かった人々が人類にはまれに現れる。今は信じ難いかもしれないが、そうした着想は時が経つと実現することも多い」と述べたという。 プーチン氏はこれまでにも、宇宙技術企業スペースXを含む事業を展開するマスク氏を「傑出した人物」と称賛している。
火星に夢中
火星の植民地化を試行するマスク氏
奇想天外とも思える計画を打ち立てる創造性は天性のものなのか
プーチン氏に称賛されるマスクちゃんは誇らしいでしょう
今は双方とも宇宙開発を推し進める段階ではないが
現在の地球の経済構造は限界を呈しているようなのでね
未知の資源、無限とも思える空間を利用する段階に至る事を願うばかり
人類の存在意義が地球に縛られ磔にされているような現状は悲しいことなので
目線が目前の利益のみに捉われているなら「その程度の利益しか得られないものでしかない」のだと
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[東京 16日 ロイター] - 米関税政策巡る交渉のため訪米する赤沢亮正経済再生相は16日午前、出発前に記者団に対し「何が一番国益に資するのか、何が一番効果的かっていうことを考え抜いて、しっかり国益を守る交渉を行いたい」と述べた。 どの分野が協議の対象になるかとの質問には、交渉内容に関わることとしてコメントを控えた。
交渉相手であるベッセント米財務長官とグリア米通商代表部(USTR)代表については「大変な親日家で知られ、仕事の能力も申し分ない」と評し、「信頼関係をしっかり築いて、日本の国益にとっても米国の国益にとってもウィンウィン関係になるような良い交渉ができると思っている」と語った。 交渉を目前に控えた自身の心境について「自分でも驚くほど落ち着いている」と話した。
僭越ながら私めの予想を致すとしますと日米相互関税交渉は
成功裏に終わるでしょうww
アメリカへの開発協力や非関税障壁の緩和など折り合えると
そんでもって重要な上乗せ分の軽減税率は4%ほどを見込んでおります
基本関税10%と合わせ上乗せ10%で合計20%の相互関税で決着
どんなに交渉しても今までの利潤を補えることは出来そうにないでしょうね
ベッセント財務長官もショッパナから甘い交渉は後の為に良くないと声明を出しているので
誰が交渉しても厳しい内容になるのは確実と見ています=
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[東京 16日 ロイター] - 米国の関税措置を受け、日銀が5月1日に公表する展望リポートで2025年度の成長率見通しを下方修正する可能性が出てきた。トランプ米政権は関税上乗せ分の適用を90日間延期したが、10%の相互関税適用により米国経済が減速すれば日本の輸出の下押しにつながるとの見方が出ている。複数の関係者が明らかにした。 前回1月の展望リポートでは、25年度の成長率は前年度比プラス1.1%と見込んでいた。トランプ政権の動向や日米交渉の帰すうを巡っては、不確実性が大きく、米関税の影響度合いについて日銀内にコンセンサスがある状況ではない。情勢を見極めつつ各政策委員が判断する。
物価については、上下双方の要因が指摘されている。米国の関税による経済の下押しは物価の下振れ要因となり得るものの、足元までのコメや食品の価格高騰、米関税に伴うサプライチェーン再構築は物価押し上げに働くとの見方がある。 日銀はこれまで、経済が潜在成長率を上回って推移を続けると予想し、基調的な物価上昇率は展望リポートの「見通し期間後半」(25年度後半から26年度)には物価目標と整合的な水準になるとしてきた。その上で、経済・物価の見通しが実現していけば、利上げを段階的に進め、基調的な物価上昇率が2%に到達した際には政策金利は中立金利に到達しているとの想定だった。
物価が上がり続けているのに利上げもしないなら円安誘導とアメリカから言われても仕方ないことで
たとえマイナス成長であったとしても物価上昇を抑えられないなら利上げを強行せざるを得ず
アメリカの関税を理由に利上げしないなら非関税障壁として指摘され日銀は非難されるでしょう
基調的かなんか知らないが多くの品目が今後も値上げする見込みの中で手遅れの泥船沈没は避けれないかね
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[東京 16日 ロイター] - 林芳正官房長官は16日午前の記者会見で、2025年度補正予算について検討している事実はないと改めて否定した。 物価高対策に関し、自民党幹部が15日夜、補正予算案の編成を見送る考えを示した、との報道について官房長官は「政府としては24年度補正予算や25年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価高対策に取り組んでいくこととしている」とした。
さらに、米国の関税措置についてはその影響を分析した上で資金繰り対策など必要な対策を講じる考えだとし「25年度予算が成立したばかりであり、補正予算、経済対策について検討している事実はないが、適切な対応をとっていく」と述べた。
この地味すぎる政権なんなの
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なんか勝手に補正予算がどうのと言ってるけど
仕事してるのかよ
新年度早々に補正など言ってる暇があるなら仕事しろ
間抜けヅラなぞ見たくもない
世界の潮流は激しくなっているのにマヌケヅラを晒していることにも気付いていないようで検討した事実は?
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後から再度補正予算を組むなど言うなよ恥ずかしいから「夏の参院選前とかw」
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[ワシントン 15日 ロイター] - 米ホワイトハウスは15日、ロイターやブルームバーグなどの通信社に割り当てられてきた代表取材枠をなくすと発表した。 代表取材のグループは通常10社ほどで構成され、大統領の執務室での会見に参加、国内外への訪問に同行し、大統領の言動を詳細に伝えてきた。 今回の変更で、通信社は現政権まで常に割り当てられていた代表取材枠を失い、代わりに新聞社など約30社からなるグループに入り、交代で代表取材にあたることになる。 ロイターの広報担当者は「民主主義にとって、国民が政府に関する独立した公平で正確なニュースにアクセスできることは不可欠だ。
米政府が大統領へのアクセスを制限するいかなる措置も、国民と世界のメディアにとって、この原則を脅かすものだ」とした上で、ロイターは引き続き、公平、正確かつ独立した方法でホワイトハウスを取材することを約束すると語った。 同じく代表取材枠を失ったAP通信は、政権の行動は国民に対する重大な冒涜だと非難した。APは、トランプ氏がメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称した後もメキシコ湾の名称を使い続けたため、ホワイトハウスが同社の取材を制限。APは撤回を求めて提訴し、裁判所は先週、係争中は大統領執務室や大統領専用機での取材を認めるよう政権に命じていた。
そりゃ米政府公認の国民的アイドルであるキャロラインちゃん(レビット報道官w)への配慮だから
当然でしょ(笑)
メディア共が殺到してムサ苦しくなる空間なぞ居させてはならぬ
大阪万博みたく行列を作り順々に整然と御顔を拝ませてもらい帰ってもらう
QRコードでの入場も導入したほうがいいかもしれないねwwwwww
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[トロント 15日 ロイター] - トランプ米大統領の新たな関税が米半導体装置メーカーに年間10億ドル超のコストをもたらす可能性があることが業界の試算で分かった。2人の関係者が明らかにした。 先週ワシントンで政府高官や議員と協議が行われたという。 それによると、アプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAの米3大半導体装置メーカーは関税に関連して、それぞれ年間約3億5000万ドルの損失を被る可能性がある。 オントゥー・イノベーションのような小規模な同業も、数千万ドルの追加支出に直面する可能性がある。
これらの企業は何千もの特殊部品を必要とする世界で最も需要の高い半導体製造装置を製造している。 同業界はバイデン前大統領が中国企業への先端半導体製造装置の出荷抑制を目的とした一連の輸出規制を導入したことを受け、すでに多額の収益を失っている。 トランプ政権は今月発表した相互関税をほぼ一時停止しているが、米国の製造業を促進するため、半導体産業への関税を検討しており、14日には関連する輸入品の調査を開始した。
半導体か医薬品か判らないが税率を上げていく方針も言及していたからね
どうなるかは分からないが
相互関税は交渉で軽減される可能性は示されているが特定関税には交渉の余地無しで
まああの大統領なんで方針が即 変わって軽減される確率も高いのだが
関税付与は確実なようで税率が低く有っても利益率は下がるわけで
業界への投資環境が著しく悪化する可能性も日に日に高まっているので
想定以上の損失が現実化する可能性は否定できないでしょうね現状は@
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[シンガポール 16日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは、中国市場向けに設計した人工知能(AI)用半導体「H20」の輸出にライセンスを取得する必要があることを9日に通知されたが、少なくとも一部の主要顧客には15日の公表まで伝えていなかったことが、関係者2人の話で分かった。 エヌビディアは15日、H20の中国向け輸出にライセンスが必要になると米政府から通知があったとし、55億ドルの費用を計上すると明らかにした。
米政府による半導体の対中輸出規制を受けて設計されたH20は中国向けでは最も先進的な製品で、エヌビディアにとって急成長する中国AI産業との関わりを維持する上で重要となっている。 関係者2人によると、中国の主要クラウド企業はH20の輸出規制について知らされないまま、年内のH20納入を期待していた。エヌビディアの中国販売チームも、15日の発表前に知らされていなかったもよう。 エヌビディアはコメントを控えた。
中国企業がH20を大量に発注するなんて報道も有ったような気がするんだけど
米中貿易摩擦でお互いが輸出規制を執行しまくって業界の混乱は筆舌に尽くし難い事になるか
輸出ライセンスが承認されなければ輸出することは完全に出来ないわけでね
米中政府が折り合わなければハイテク業界の計画は頓挫するのは確実で投資計画の撤回も有りうる
これは非常に環境最悪な展開なので@推移を見守る必要が有ります
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[ニューヨーク 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、米ハーバード大学が教育省の一連の要求を拒否したことを受け、同大の免税資格が取り消され、政治団体として課税される可能性があると述べた。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 米国の税法では、ほとんどの大学は「公教育目的のみで運営されている」と見なされるため、連邦所得税が免除されている。
トランプ氏はどのような方法でハーバード大の免税資格を取り消すかについては明らかにしなかった。 トランプ政権はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議する学生への対応を巡り、コロンビア大をはじめとする全米各地の大学を非難してきた。 トランプ氏は抗議行動を反米、反ユダヤ主義と見なし、大学がマルクス主義や「極左」思想を広めていると非難。政権の要求に応じない大学への連邦政府の助成金や契約を打ち切ると表明している。
大学が政治団体として課税される可能性
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アメリカ崩壊しそうな感じですな
多分宗教すら金集めに利用している可能性もw
流石に公的な教育機関を政治団体認定はムリでしょう
でも結局トランプ氏を支持した国民が大勢居たのは事実であるからして
トランプ氏の暴走を否定することは支持した方々は出来そうにない
トランプパンデミックが自分に振り掛かってくることを想像できなかった自分を責めないとなwww
追記*ハーバード大は私立でした@www
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[ワシントン 15日 ロイター] - 米ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)が国連平和維持活動への資金拠出打ち切りを提案したことが、ロイターが確認した政府内の計画文書で分かった。マリやレバノン、コンゴ民主共和国での活動の失敗が理由としている。 米国は国連にとって最大の資金拠出国で、中国がそれに次ぐ。米国の拠出は通常予算(37億ドル)の22%、平和維持予算(56億ドル)の27%を占め、これらの拠出は義務付けられている。
平和維持活動への拠出停止案は、10月1日に始まる来年度に向け国務省から提出された予算要求に対するOMBの回答の中で示された。 予算は議会の承認が必要で、政権が提案した削減の一部または全部を議会が撤回する可能性もある。 国務省は15日にOMBの提案に返答することになっている。同省のブルース報道官は、予算は最終決定されていないと述べた。
ノーベル平和賞の受賞を望んでいる人物とは思えない対応だな
世界から米軍を撤退させる方針もチラつかせているし
欧州に防衛費増額を要求し日本には防衛費増額は危険だと言いながら最近は方針を真逆にしたり
米国債の利払いがそうさせているのであれば発行を停止しないといけないレベルなのでは?
米政府の事業は何も軍事産業だけではないでしょう
未知数の宇宙開発だったり発展途上国への支援やら幾らでもある筈で
まあ金が無いのであれば拠出打ち切りも仕方ないとは思うが
アメリカの使命 @ 国家の基礎理念である自由平等を捨てる覚悟なら「どうぞ全て切り捨ててください」と
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[ニューヨーク 15日 ロイター] - メキシコ政府は、米国からの違法な燃料輸入に対する取り締まりを強化するために、トラックによる燃料輸送を一時停止した。関係筋が15日明らかにした。 ある関係者は、メキシコ政府が輸入許可証の調査と貨物検査を強化しているため、メキシコ湾岸の米精製拠点からガソリンやディーゼルを輸送するトラックは、テキサス州との国境を越えることができないと述べた。
再開時期は未定という。鉄道と海上での燃料輸送には影響はないと語った。 米国からメキシコへの燃料輸送は密輸業者に大きな利益をもたらしており、メキシコは2023年に違法燃料取引を取り締まる法令を制定した。メキシコ当局は過去数カ月で、違法な貨物を積んでいたとして船舶1隻と燃料トラック数台を押収している。
フェンタニルがどうたら移民がどうたら言っているアメリカからの違法な搬入が疑われている現実
このことについて米政府の見解や如何に
違法なものであった場合は燃料の輸入関税を200%掛けないとねシェイン大統領
アメリカでのリグの稼働は活発でない印象だったが売れないから南米で在庫を消化しようと企んだ?
原油相場は落ちに落ちているんでガソリン価格も下落していることでしょう
アメリカは自国すら制御できていない可能性を晒すことになるのか
国境管理が杜撰である可能性を他国のせいにする過ちを正すことになるならアメリカの名声は地に落ちる
@
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[16日 ロイター] - 金現物が16日の取引で初めて1オンス=3300ドルを突破し、過去最高値を更新した。貿易戦争の激化で安全資産への需要が高まっている。 金現物は一時、3317.90ドルまで上昇し、最高値を更新。0825GMT(日本時間午後5時25分)現在、2.7%高の3314.29ドルで取引されている。 ニューヨーク金先物は2.8%高の3330.30ドル。 トランプ米大統領は15日、加工済み重要鉱物の輸入依存に関する国家安全保障上のリスクについて調査を開始する大統領令に署名。
全ての重要鉱物輸入に対して新たに関税が課される可能性がある。サクソバンクのコモディティー戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は「トランプ大統領が重要鉱物、半導体、医薬品の調査を命じており、貿易戦争が緩和される兆しはない。資金が再び株式から安全資産に向かっている」と指摘。 「複数の大手金融機関が最近、金価格の見通しを引き上げており、投資家の間に買い安心感が広がっている」と述べた。
結局ビットコインは逃避先としては不十分だったということかね
ゴールドのヘッジとしての人気は衰えることなく
永遠に人類を魅了する自然の生み出す御宝だと「ダイヤモンドすら人工ものの人気が出る程なのに」
本当にゴールドの輝きは魔力を秘めているのでは思う次第 @ そのゴールドの人工ものの魅力は無いかね
マガイ物は認証制度でアウトだからwwwww
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[15日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースは15日、中国が国内航空会社に対し、米ボーイング製航空機の追加納入を一切受けないよう命じたと報じた。 米政府が中国製品に計145%の関税を課したことへの報復という。事情に詳しい関係者の話として伝えた。 中国の航空大手、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空は2025年から27年の間にそれぞれ45機、53機、81機のボーイング機の納入を受ける予定だった。 ブルームバーグによると、中国は米国からの航空機関連の設備・部品の購入を中止することも要請した。
ロイターは独自に報道を確認できていない。 航空宇宙業界の関係者2人はロイターに対し、中国による米国製航空機部品の全面禁止について、個別に通知を受けていないと語った。 ボーイングは他の航空会社に航空機を振り向けることができるため、中国への短期的な納入停止による大きな影響はないとアナリストは指摘する。欧州エアバスが単独で中国に供給する能力が不十分なことも理由という。
双方とも意固地になって対抗措置を繰り返しているけど収拾は付きそうもないか
お互いの価値観が合いそうにないようなのでね
ボーさんの航空機を別の地域へ振り向けるなんてことも難しいと思う
世界の景気が冷え込んで来てる状況では逆に無理な発注は控えるのが無難だから
それに敵対的な対応が深刻となっている相手から安全保障に関わるようなものは排除するのは自然で
このままゆけばボーさんの決算は赤字が天文学的になっているのに更に悪化となれば想像を絶するものにw
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[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、「さほど遠くない」将来に輸入医薬品に対し関税を課す計画と改めて表明した。
50年後でしょうか医薬品への関税はwww
ミスター足り不満さんの劇は皆を笑顔に変える
少し頬が引き攣った表情にはナリますがww
私めの税率予想と致しまして楽観して0.5ぱーせんと予想しまふ
もう関税政策は破綻してるんだよトランプくん医薬品不足で4人が大漁にwww
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[14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、メキシコやカナダから輸入する自動車・部品に対する25%の追加関税について、見直しを検討していることを明らかにした。 トランプ大統領は記者団に対し、自動車メーカーが「米国内での製造に切り替えるには、少し時間が必要だ」と説明した。
米自動車貿易政策評議会(AAPC)のマット・ブラント会長は声明で「われわれは米国の自動車生産を増やすというトランプ大統領の目標を共有し、政権との継続的な対話に感謝している」とした上で、「部品に対する広範な関税が、繫栄し成長する米自動車産業を築くという共通の目標を損なう可能性があり、多くの供給網移行には時間がかかるという理解が高まっている」と述べた。
始めから業界団体と協議して決定しろよ
www
関税を課すだの延期だの除外だの分野別に含めるだの訳わかんねぇんだよ
まあ観てるぶんには笑えていいのかもしれんが
アホなことを延々と見続けるのはIQが落ちる原因となるからなwww
確か業界と話し合っていたはずだが一部の企業のみで@その企業すら構造を理解してなかった可能性が?w
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[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米政権は、2026年度に国務省の予算を300億ドル以上削減して半減させたい意向だと、事情に詳しい4人の当局者が14日明らかにした。実施されれば、約30の公館が閉鎖され、対外援助が約75%削減されることになるという。 同筋によると、この削減は10月1日に始まる来年度に向け国務省から提出された資金調達要求に対する行政管理予算局(OMB)の回答の中で示された。
ロイターが確認した内部メモによると、計画はまだ最終決定されていないが、その一環として主にアフリカと欧州で少なくとも27の公館について閉鎖勧告が検討されている。このうち10カ所は大使館、残りは領事館だという。 このほか、少なくとも4つの海外代表拠点について低コストの運用モデルに移行する案も記載。パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)などを統合する案もあるという。 国務省、ホワイトハウス、OMBはコメント要請に応じていない。
必要な整理が有ったとしても限度は有るでしょうね
これは明らかに異常な整理で対外関係を全て解消するに等しいことなのでは
それとも今のアメリカ財政が極端に悪く持続不可能な状態である可能性
それは国債利払いを借り換えで対応する予定からも窺えることでもあるが
前政権でも緊急の短期国債増発を繰り返していたので相当危険な状態と推察されます
このような状態で通貨の価値を維持できるとは到底思えないのでリスクには触れないのが無難
明らかにアメリカは切羽詰まっている状況と見え債務上限引き上げでソブリン債の格下げも
このように一連の常軌を逸した行動はアメリカ崩壊の前兆のように見えるので危険性は過去最大かもしれない
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[15日 ロイター] - 調査会社ロー・モーションによると、バッテリー電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の3月の世界販売台数は前年同月比29%増の170万台だった。 中国は36%増の100万台、欧州は24%増の40万台と、好調だった。 北米は12%増の20万台と伸び悩んだ。トランプ米大統領の排ガス規制に対する姿勢や関税を巡る不透明感が影響したとみられている。
ロー・モーションのデータマネジャー、チャールズ・レスター氏によると、米国で販売されているEVの39%は輸入車。国内で生産されたEVも約25%が輸入バッテリーを使用している。米国の一部の自動車メーカーが、関税の影響で価格や生産拠点の見直しを迫られる可能性がある。 一方、中国による報復関税は、米EV大手テスラが米国内で生産したモデルに影響を及ぼしかねない。同社の「モデルS」と「モデルX」の中国での販売価格は2倍近くに跳ね上がる可能性があるという。
T・アメリカによりEV購入への補助政策が撤回されたりしているし当然な流れであろうと
環境保護規制も撤廃している現状からアメリカでのEV販売は見込み薄と見ていいかな
更には半導体への関税も出てくるらしいから自動車とくにEVの開発は厳しくなるでしょうか?
それに一番のネックになっているであろう電力不足はアメリカにとって致命的なのかもしれません