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　共同通信社は16日、公明党の連立政権からの離脱決定を受け、衆院選小選挙区で自民党候補が公明支持層の票を失ったと仮定し、2024年衆院選の獲得議席への影響を試算した。自民は首都圏を中心に29議席減らし、比較第1党から転落。立憲民主党が伸長し、自民を上回る結果となった。

　公明は支持母体・創価学会の組織力を生かし、自民候補を支援してきた。自民は日本維新の会との連立協議を始めており、合意すれば新たに関西などで維新支持層を取り込める可能性はある。だが公明票は全国で1選挙区当たり1万～2万票はあるとされ「公明票を失うのは手痛い」（自民選対筋）のが実情だ。

　公明支持層の票を選挙区ごとに推計するに当たって、前回衆院選で共同通信の出口調査に対し、比例で公明に投票した人のうち、普段の支持政党を公明と答えた割合を算定。公明の比例票にこの割合を掛け合わせて公明支持層の票と見立て、前回の小選挙区で当選した自民候補の得票から差し引いた。その結果、埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県を中心に全国計29選挙区で自民候補が敗北に転落した。