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　自民党と日本維新の会は16日、連立政権樹立に向けた政策協議の初会合を国会内で開いた。維新が提示した12項目の柱からなる政策要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなど基本政策の一致を確認した。一方、食料品の消費税率0％への引き下げと、企業・団体献金の禁止では意見が折り合わず、17日に再協議する。

　政策協議には、自民の高市早苗総裁、維新の藤田文武共同代表らが出席。維新は合意に至れば、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙で高市氏に投票する方針だ。藤田氏は政策協議で、「副首都」構想と社会保障改革の実現を要望。国会議員の定数削減や、憲法9条改正に向けた協議体設置、反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する長射程ミサイルの整備、原発再稼働の推進などを求めた。

　藤田氏は記者会見で「国家観は高市氏と相当近い。信頼関係が一段上に進んだ」と強調。議員定数削減に関し「新しい政権の枠組みができれば、進めていく覚悟を持っている」と述べた。高市氏から首相指名選挙での連携と、連立を組む場合は閣内協力をしてほしいとの要請があったと明らかにした。