［香港 １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の不動産会社は資金難と販売難の双方に見舞われて経営存続に四苦八苦している。ではなぜ、物件を値下げして手元に残る大量の在庫を売り切らないのだろうか。それはやりたくてもできないからだ。２０１６年に起きた前回の不動産危機後に、住宅価格の一方的な動きを抑えるための規制が導入された。こうした措置がなお残り、中国経済の回復を妨げる要素になっている。
不動産価格の安定を実現させる上で役立ったのは、地方政府が設定した「ガイダンス」だった。そのおかげで、恒大集団(3333.HK)や碧桂園(2007.HK)といった業界最大手クラスの不動産会社が債務再編に苦闘する中でも、主要７０都市の新築住宅の平均価格は１年余りにわたって毎月の変動率が２％程度にとどまった。
財新によると、広州市は既に７年続けてきた新築住宅の価格上限をひそかに廃止した。より多くの都市が追随すれば、手元不如意に陥っている不動産会社は今後、必要な資金を生み出し始めるだろう。例えば碧桂園の場合、昨年末時点で建設中のプロジェクト３０００件を含めて、住宅用地として２億０２００万平方メートルも保有していた。これらの資産をどれだけ迅速に現金化できるかは、最終的に売却価格の魅力度に左右される。
不動産価格の安定を実現させる上で役立ったのは、地方政府が設定した「ガイダンス」だった。そのおかげで、恒大集団(3333.HK)や碧桂園(2007.HK)といった業界最大手クラスの不動産会社が債務再編に苦闘する中でも、主要７０都市の新築住宅の平均価格は１年余りにわたって毎月の変動率が２％程度にとどまった。
財新によると、広州市は既に７年続けてきた新築住宅の価格上限をひそかに廃止した。より多くの都市が追随すれば、手元不如意に陥っている不動産会社は今後、必要な資金を生み出し始めるだろう。例えば碧桂園の場合、昨年末時点で建設中のプロジェクト３０００件を含めて、住宅用地として２億０２００万平方メートルも保有していた。これらの資産をどれだけ迅速に現金化できるかは、最終的に売却価格の魅力度に左右される。
●背景となるニュース
＊財新が１２日伝えたところでは、広州市は新築住宅プロジェクトの価格上限を撤廃した。不動産会社は引き続き当局に予定販売価格を知らせる必要はあるが、当局側はもはや価格の「ガイダンス」は提示しないという。
＊価格上限は、中央政府が住宅不動産価格の安定化を呼号した２０１６年以降、多くの都市で導入された。
今の状況で海外資本が流入することは考えづらく国内経済の安定が示されるまで底値を心配することだろう
早めに手持ちを処分したいだろうけど難しいか、アメリカのほうで破産申請しているのをチラホラ聞く
価格上限を撤廃しても効果は殆ど無いと思うがどうだろうな、負債処理、業界再編しないと無理かもしれん
その再編は地方政府にも影響が及ぶとなると動きがとれなくなるのか？今ままでの成長率が不動産によると
聞いたこともあるから痛みを恐れて逃げ続けていても最後には更に痛みを増す苦痛を受ける事になるかもだ
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