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[ドバイ １２日 ロイター] - イランと米国は１２日、オマーンでイランの核開発プログラムに関する協議を行った。両国は「前向き」かつ「建設的」な内容だったと評価し、来週再開することで合意した。 今回の協議はトランプ米大統領が求めていた直接対話ではなく、イラン側の意向に沿ってオマーンの仲介による間接的な形式で行われた。イラン側はアラクチ外相、米側はウィットコフ中東担当特使とエスクロジマ駐オマーン大使らが出席した。 アラクチ氏は国営テレビに対し、「生産的かつ穏やかで前向きな雰囲気」の中で協議が行われたと述べた。
「交渉の土台に非常に近づいていると思う。来週この土台がまとまれば大きな前進となり、それに基づいて真の議論を始めることができるだろう」と語った。 「双方は協議を継続することで合意した。おそらく来週の土曜日（１９日）になる」とし、「イランと米国は短期的な合意を望んでいる。協議のための協議は望んでいない」と述べた。 イラン政府筋はロイターに対し、最高指導者ハメネイ師が協議に関してアラクチ氏に「全権」を与えたと明らかにした。
この米政府の建設的という言葉に信頼性が殆ど感じられなくなってしまったのは残念だが
双方合意に向けて歩み寄る姿勢であるなら協議は成立しそうではある
イラン側は核問題のみに焦点を絞るように提言し米政府側は弾道ミサイルの開発なども懸念し議題にと
国防に関するようなものまで介入してくるのであれば協議は決裂で終わるかもしれない
弾道ミサイルの開発が諸外国も進めている中でイラン独自に制限されるならウクライナのように…
日本でさえ米国との共同開発やらを推し進めているんでね難しい協議となるはずで
最終的にＴアメリカにより方針が二転三転し３６０度 周り回って元の位置に戻る可能性も高いが
トランプアメリカの軟弱ぶりにより９０日延期やら除外やらで折り合えると推察しますわら
Ｔアメリカは入念に計画を策定するなど高等なことは到底おこなえない無能集団であると推察される
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［１１日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックが１１日発表した２０２５年第１・四半期（２５年１─３月期）の運用資産は過去最高となった。一方で、ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場と経済の先行きへの不確実性と不安が、顧客との会話の中心となっている」と述べ、最近の株価下落に伴い市場に不安心理が広がっていると指摘した。 運用資産残高は１１兆５８００億ドルと、２４年末時点の１１兆５５００億ドルから増加した。前年同期は１０兆４７００億ドルだった 第１・四半期の純利益は１５億１０００万ドルで、１株当たり９．６４ドル。
前年同期は１５億７０００万ドルで、１株当たり１０．４８ドルだった。買収関連費用などの調整後の１株当たり利益は１１．３０ドルで、前年同期から１５％増えた。 トランプ米大統領の返り咲きによる期待感がしぼみ、米政権の関税措置に伴う経済の不透明感が高まっている。フィンク氏は世界金融危機や新型コロナウイルス禍に言及した上で「世界で大きな転換があり、市場に大きな構造変化が起こる際に、こうした状況を経験してきた」と述べた。市場の弱さが退職貯蓄にも悪影響を及ぼしているとしながらも「市場はうまく機能している」として、システミック・リスクには至っていないとの認識を示した。
ブラックロックさんはビットコインETFを取り扱うとの話題が有ったように思いますが
ビットコインの相場的に下落基調であった印象のなかで損失や含み損などは軽微だったのか
それとも早々に資金を回避していたのか
何はともあれ運用資産は過去最高とのことで安心しました
今後については楽観視していないようでスタグフレーションが現実化してしまったなら不動産も壊滅なので
トランプ政策でもある大規模減税に期待して待つとして
果たして景気を浮揚させるほどのものとなるか
ＦＲＢも利下げして負担は減り
しかし現実的に実態と乖離していたなら政策は空回りで暴発する危険性も
或いは大規模な量的緩和をしてジャブジャブ金を撒き散らすか
通貨の信用が失われることは基軸通貨であれば危ぶむこともないのかもしれないが
国の信用が失われていることに何の違和感も感じていないのであれば破綻することも容易となる
ブラックロックさんが生き残れるか否か＠運用資金が豊富なほどリスクは増大するので安穏とは行かない
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[１０日 ロイター] - トランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの併合に意欲を見せる中、シリコンバレーの一部ハイテク投資家が、この氷の島をいわゆる「フリーダムシティ」、つまり企業規制が最小限の自由至上主義のユートピアの建設地として推進しようと動き出している。 事情に詳しい関係者３人がロイターに明らかにしたところでは、議論はまだ初期段階だが、トランプ大統領が駐デンマーク大使に指名したケン・ハウリー氏はこの構想を真剣に受け止めている。
同氏は数カ月以内に議会で承認され、グリーンランド買収交渉を主導するとみられている。 ハウリー氏はかつて、こうした規制の少ない都市の推進派として知られるハイテク界の大富豪ピーター・ティール氏とベンチャーキャピタル会社を共同設立したことがある。また、ハウリー氏はトランプ氏の側近でもあるイーロン・マスク氏の長年の友人でもある。 関係者の１人によると、この構想には、人工知能（ＡＩ）ハブの建設のほか、自律走行車の導入、宇宙船発射場、超小型原子炉、高速鉄道の拠点整備が含まれる可能性がある。
フリーダム？ 「アナーキーと間違えてないかコイツ ｗ」
というかハウリーさん、の動く城
グリーンランドをアメリカが占領し資源やらなんやらを奪いまくる夢の大地とするのか
それと共に環境汚染を厭わない場所に指定できる良好な地域だと考えているのか？
であればアメリカにとっては何でもありのフリーダムシティという名称も納得がいく
大いに世界を壊してください＠もはや何の価値も無いでしょうからこの地球は
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［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。米銀大手の四半期決算が好調だったことに加え、ボストン地区連銀のコリンズ総裁が連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融市場の機能を維持する準備があると表明したことで安心感が広がり、トランプ米大統領の大規模関税措置で乱高下した波乱の１週間を上昇で締めくくった。 主要３指数はそろって大きく上昇。ダウ工業株３０種は６１９ドル高で終了した。
週間の上昇率はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が２０２３年１１月以来、ナスダック総合が２２年１１月以来の大きさとなった。 ＡＸＳインベストメント（ニューヨーク）のグレッグ・バスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場を取り巻く不確実性がいつかは解消すると示す兆候を模索する動きが続いている」とし、「ボラティリティーは一段と高まると予想され、今週のジェットコースターのような相場展開は幕開けにすぎない可能性がある」と述べた。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁が連邦準備理事会（ＦＲＢ）は
金融市場の機能を維持する準備があると表明した
つまり危険な水準だと言っているようなものでリスクは大いに有りでしょうと
日本でも話題となるが国債を保有している機関やファンドの含み損がなども関係するでしょうか？
バフェ爺さんは米国債を買いまくると言ってたんでね今の米国債の水準は大丈夫なのか
株式は楽観して買い上がっていき米国債は買われてなく売り圧力が続いているとなると
ドルも売られる状況は悲観的だと言え株を揚げることで客寄せ出来ると考えているなら浅はかでは
関税政策を撤回する意向は無いように見えるから小手先の客寄せ上昇などバカげた余興に過ぎず
ＦＲＢが支えるとなれば世界の資金の流出を止められない状況で支え切れず手元資金の枯渇が生じれば
米国発の金融恐慌が起こり信用不安が世界で蔓延する可能性も大いに有ると考えます
関税政策がトランプ氏の生命線だとするなら撤回は有り得ないか＠世界との軋轢は信用不安を掻き立てる
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［モスクワ １１日 ロイター］ - 米政権のウィットコフ中東担当特使は１１日、ロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。協議はウクライナ紛争の解決に焦点が当てられ、４時間以上に及んだという。 プーチン大統領とウィットコフ氏の会談は今年３回目。 クレムリン（ロシア大統領府）はウェブサイトに、プーチン大統領とウィットコフ氏が握手を交わす写真を掲載した。会談に先立ち、ロシアの通信社は、プーチン大統領がウィットコフ氏を出迎える様子や、ウィットコフ氏がロシアのドミトリエフ大統領特使と共に市内のホテルを出る映像を放映した。
タス通信によると、ドミトリエフ氏は「生産的な」会談だったと述べた。 会談前、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で「ロシアは行動を起こさなければならない。恐ろしく無意味な戦争であまりにも多くの人々が、毎週何千人も死亡している。これは決して起こるべきではなかった戦争で、私が大統領だったら起きていなかったはずだ」と述べた。
この問題に関しては思い通りに操縦できないようですアメリカは
株は一言でバカを釣らせられるが相手が共通の利益・価値観を持ち合わせていないなら
トランプのジョーカーでさえ無力となる
口先だけで全てを変えられると考えているなら愚かにも程が有り
目の前の巨大な壁に絶望することであろう
そして話術に乗らない相手なら暴力で従わせるのだと
その暴力も自分が受ける被害が大きいと判断したら間接的に圧力を掛け続ける
そもそもが建設的な進展なぞ望めないのだ
それは自分の構想を相手に押し付ける強引な進め方で培ってきた人生観なんてものを信じているからである
権力を過信している儚き者の浅き夢の中で心地良い幻に惑わされていることにも気付かず「それが現実だと」
＠
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［東京 １１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４３円半ばで取引されている。米関税政策への警戒感が、リスク回避的に円やスイスフランの押し上げにつながった。対ドルで円は半年ぶり、スイスフランは１０年ぶり高値を付けた。 ドルは東京市場でも上値の重い展開が続き、対円で午前９時過ぎに一時１４２．８８円まで下げ幅を拡大。昨年９月３０日以来、半年ぶり安値を更新した。その後は１４３円台へ反発する場面もあったが、午後には再び安値と同水準まで一時反落するなど、上値の重い展開が続いた。
ドルは対円以外でも軟調で、スイスフランは一時０．８１フラン半ばと、２０１５年１月以来、約１０年ぶりドル安／フラン高水準を更新。ユーロも一時１．１３ドル後半と、約３年ぶり高値をつけた。 トランプ米大統領が９日に関税発動の９０日延期を打ち出したことで、ドルは同日の安値１４３円台から１４８円台まで急速に反発したが、１０日海外市場でその上昇を帳消しにする下げとなり、きょうの東京市場では一段の下落となった。
これはヤバイエン(笑) ドルイエンが現在２２時前で１４２円半ばで推移
ちょっと前まで１４８円に逝ってたのにｗｗｗ
ヤバ谷園と笑える状況じゃないでしょうね「これで利上げしたら日本はリセッション入り確実ｗ」
アメの暴走が日本に直接的間接的に大打撃を与えるコントは誰が見ても笑うでしょうｗｗ ジ・円ドｗｗ
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[１１日 ロイター] - 英石油大手ＢＰは、第１・四半期のガスマーケティング・トレーディング利益が「低調」となるほか、純債務が増加するとの見通しを発表した。 ここ数カ月、物言う株主（アクティビスト）のエリオット・マネジメントがＢＰ株取得に動いており、同社の債務と支出に対する監視の目が強まっている。 ＢＰはガストレーディング結果の詳細については明らかにしなかった。エネルギー会社がトレーディング部門の詳細に触れることはめったにない。
ＢＰの株価は０８１６ＧＭＴ（日本時間午後５時１６分）時点で約２．８％安。第１・四半期決算は２９日に発表される予定となっている。 同社は、季節的な在庫積み増しに加え、年次賞与や低炭素資産売却に関連する費用などの支払いを理由に、純債務が前四半期から約４０億ドル増加する見込みだとした。 マレー・オーキンクロス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月、昨年末に約２３０億ドルだった純債務を２０２７年末までに１４０億─１８０億ドルへ削減すると約束した。
世界的に再エネへの取り組みから離脱する動きが多く見られ
その再エネ関連の金融商品も危うくなってきているのでは？
LNGの開発でT・アメリカによるアラスカ開発も取り沙汰されてもいるが
石炭利用も復活させて推進していくようなので需要の分散は確実でしょう
何より世界景気低迷中を示すであろう「低調」なガストレーディング
原油相場もトランプブームで大暴落しているのでｗ ＠ 本当の意味で世界リセッション確定でしょうか
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[１０日 ロイター] - 米ニューヨーク・マンハッタンを流れるハドソン川に１０日、観光客を乗せたヘリコプターが墜落した。ニューヨーク市のアダムズ市長は記者会見で、搭乗していた６人全員が死亡したと明らかにした。 死亡したのは操縦士１人と子ども３人を含むスペイン人家族ら５人。
独シーメンス の広報担当者はロイターへの電子メールで、鉄道輸送部門「シーメンス・モビリティ」の鉄道インフラ担当最高経営責任者（ＣＥＯ）であるアグスティン・エスコバル氏が死者に含まれていると明らかにした上で、「同氏と彼の家族が命を落とした悲劇的なヘリコプター墜落を深く悲しんでいる」と悼んだ。
地位のある方でしたか…
アメリカと言えど悲劇の対象であることをお忘れなく
この前も河に飛行機が墜落したニュースが有ったり
完全なる社会でもない不完全な社会で安心など持てません
人為的アクシデントだったのか機体に問題が有ったのか＠信頼性は永遠に望めないのは確かでしょう
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[北京 １１日 ロイター] - 中国財政省は１１日、米国からの輸入品への関税を８４％から１２５％に引き上げると発表した。１２日から適用する。トランプ米大統領が中国への関税を１４５％としたことに対抗するもので、貿易戦争のリスクが高まっている。
声明で「米国が中国に異常な高関税を課すことは、国際・経済貿易ルールや経済原則、
常識に著しく違反しており、一方的な強要でいじめだ」とした。
中国としてはこれ以上の関税を上げる対応はシナイらしいけど
Ｔ・アメリカが報復対応してくるのであれば「付き合う」と
関税を上げる以外の方法で対応していくのでしょうな中国さんは
トランプ氏が大統領選前に「中国産に関税２００％掛ける！」との声明から上げ余地は有りそうで
それでも交渉による妥協は期待できると思えるのだが＠双方の価値観の相違を解消デキズなら...ｗ
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[北京／マドリード １１日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は１１日、北京でスペインのサンチェス首相と会談した。中国と欧州連合（ＥＵ）はグローバル化を守り、協力して「一方的な脅迫行為」に対抗する必要があると呼びかけ、トランプ米大統領の関税政策を批判した。 習氏はいかなる貿易戦争にも「勝者はいない」と指摘した。また、世界経済の安定を維持する上でＥＵが重要な役割を担っていると語った。
トランプ氏が先週、「相互関税」について発表して以来、習氏がこの問題について公の場で発言したのは初めて。 サンチェス氏は会談後、事態の解決に向けて中国と米国が協議する必要があるとの認識を示した。ＥＵと中国がよりバランスの取れた関係になることを望むとも述べた。 交渉を通じて見解の相違を解消し、共通の関心事について協力すべきだとしている。 習主席は、サンチェス氏の訪中は過去３年で３度目だと強調。現在の国際情勢で二国間関係を強化すれば、平和と安定と繁栄につながると述べた。
中国さんは東南アジアにも連携強化を求めて来訪するらしく
中国さんにとってはトランプアメリカの暴走は好都合となるわけか
T・アメリカにより世界は混乱を来たしEUは対中で融和転換に？
EUは鉄鋼やらの安価なブツの流入を懸念し流入抑制策を予定してるらしいが
T・アメリカはEUに対し強圧的対応をしていく様子なのでEUは対中摩擦は敬遠したい？ｗ
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[香港 １１日 ロイター] - 香港最大の民主派政党である民主党の幹部は、解散しなければ、逮捕を含む深刻な事態に見舞われると中国側から警告されていることを明らかにした。 民主党は１９９４年の結党。香港が中国に返還された９７年以前から活動してきた。数十年にわたって香港の民主派勢力を束ね、中国に民主化改革を要求してきたが、２０１９年の民主化デモ以降は、中国による締め付けが強化され、現在は議席を失っている。
同党は今月１３日に特別総会を開催し、党員の意見を踏まえて、解散に向けた手続きに着手する可能性がある。 同党の羅健熙主席は解散の具体的な理由を明らかにしていないが、同党幹部５人はロイターに対し、中国の当局者や中国政府とつながりのある人物がここ数カ月、民主党に解散を迫っていることを明らかにした。１２月の立法会（議会）選挙までに解散するよう求められたという。 複数の外交官は、民主党が解散されれば、香港の国際的な評価がさらに下がるとの見方を示している。
これはどうしようもない香港はイギリスから返還されたのだから
いま現在アメリカとの対立が激化している状況で民主主義自由主義だのは危険思想だと
人口が多い分舵取りは難しく現在まで発展させてきた実績は否定できないかね
海外から支援されてきたことも多かっただろうけども
これは日本を見れば欧米式が黄色人に合っているのかいないのかが明らかとなる
日本は崩壊寸前と言える状況ではないのか？とね
そういった点から見れば中国共産党の方針にツベコベと言えるものではないと感じたな
それはトランプ氏や今までの日本政府の対応が結実した結果だと＠香港の自由主義は失われても異議無し
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[ロンドン ９日 ロイター Breakingviews] - 米国市民はこれまで２５０年近く、専制君主の支配を受けない自由を謳歌（おうか）してきた。しかしトランプ大統領による「解放の日」によってこの連綿と受け継がれてきた歴史は途絶えてしまうだろう。 トランプ氏が鳴り物入りで発表した独立宣言の経済版は７日足らずで突如幕を下ろし、９日に「相互関税」の上乗せ分のほとんどは一時的に撤回されたため、株式と債券、ドルはそろって値上がりした。だが多くの市民が抱く恐怖心が消えることはない。 とはいえトランプ氏の「後退」は部分的かつ一時的だ。
相互関税のうち貿易赤字などに基づく上乗せ分の発動は９０日間停止されたものの、各国一律に課す１０％の税率は残る。 昨年の対米輸出額が約４４００億ドルだった中国の場合、米国製品に対する追加関税を８４％に引き上げる報復措置を打ち出したことで、米国が適用する関税率は１２４％に跳ね上がった。トランプ政権は自動車と鉄鋼・アルミニウムへの関税は維持しているし、今後医薬品と半導体への発動もちらつかせている。結局米国の実効輸入関税率は、昨年末時点の２．５％をはるかに上回るだろう。
とにかくです結末を見てみましょうよということ
自分の関税政策に怖気づいたトランプ氏は中国さんを利用して上乗せ分を延期した
と見ていいのでは？
関税を賦課して１日経ったら延期したり何がしたいのか理解が及ばず
このようなことをしていれば世界から真面に相手されなくなるでしょうと
取引決定後に内容を強制的に変更するような人物とは距離を置かないとな
社会人であるならば決めたことをチョロチョロと変えるのは情けない行為だぞ
訳が分からないこと連発していて米国内の経済は安定的に運営されるわけがないと思うが
その結末を見ると＠多分想像だけどアメリカさんは奈落に落ちるでしょうねｗ
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[ニューヨーク ９日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、トランプ米大統領の大規模関税措置で、景気後退（リセッション）と債務不履行（デフォルト）が引き起こされる恐れがあると警告した。 ダイモン氏はＦＯＸビジネスの番組で「金利が上昇し、インフレが高止まりし、信用スプレッドが拡大すれば、多くの信用問題が発生する」との懸念を示した。 その上で、関税措置の発表で混乱している金融市場の鎮静化に向け、米政府は貿易相手国との交渉を迅速に進める必要があると指摘。
ベッセント財務長官が進める交渉に言及し、「迅速に実施しなければならない。市場を落ち着かせたければ、進展を示す必要がある」と述べた。 ダイモン氏は７日に公表した株主への年次書簡で、米国の関税措置と世界的な貿易戦争に伴う混乱で米経済成長が鈍化し、インフレが進行する可能性があると指摘し、影響は長期化する恐れがあると警告。これに先立つ４日、ＪＰモルガンはトランプ大統領の広範な相互関税で、米国と世界が今年、リセッション（景気後退）入りする確率を従来の４０％から６０％に引き上げた。
ワシが言っても説得力は無いが大門さんが言えば説得力大有りなんでねｗｗ
いや大門さんて日本人じゃないよねｗｗｗ
ダイモンＣＥＯが景気後退および債務不履行の確率の高さを危惧されておられるぞ
とらんぷｗ
相互関税の上乗せ分９０日延期だのしてれば米国経済は御陀仏になると
感情に任せ対中関税１２５％に引き上げだのしてれば国内経済は悪循環に陥るでしょうと
株式の乱高下でファンドやらの損失が膨らむばかりの可能性も否定できないだろう
米国債の利回り上下ギザギザ不安定な変動もリスク有りと言っているようなもので
銀行やらファンドの破綻が現実化したりするかもな？ｗｗ
国債やら社債、ＡＴ１債だのの債券市場が潜在的破綻を来たしてないことを願うばかり
犯罪的方針で相場が大きく乱高下していれば大口らの損益が極度に悪化し破綻する所も出てくるはず
そういった事も考えず行き当たりばったりな大統領令を出しまくるなら米国債の格下げは順当だろう
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[９日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は９日、米中貿易摩擦で両国間のモノの貿易が最大８割減少する可能性があるとの試算を明らかにした。 「世界貿易の約３％を占める２大経済大国による報復のアプローチは、世界経済の見通しに深刻な打撃をもたらしかねない、より広範な影響を持つ」と指摘した。
その上で、世界経済をこのように２つのブロックに分断すれば、世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）が長期的に７％近く減少する可能性があると警鐘を鳴らした。
二国間交渉で折り合える状況ではなくなったように見えるからね
最悪な環境を危惧する
でもまあ流石に折り合わないと両国とも深刻な経済の悪化を来たすだろうから
妥協するようには持っていくだろうけど今のところトランプの対中政策は強固みたいなのでね
誰か助言するか諫言して相互関税の上乗せ分９０日延期のように調整してやれよｗ
企業の業績が最悪な決算を以て世間に知らしめればダウナス上海香港の大暴落祭りが開催される
え？買い支えるって？頑張って買い支えてくださいよってねｗｗｗｗｗ
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[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、イランが核開発計画の停止に同意しなければ、軍事力を行使する可能性があると改めて警告した。軍事作戦を行う場合はイスラエルが主導的な役割を担うとの認識を示した。 ホワイトハウスで記者団に「多くを求めているわけではないが、（イランが）核兵器を持つことはできない」と述べた。 「軍事力が必要となれば行使する。当然イスラエルが主導的な役割を果たすだろう。われわれは誰からも指図は受けない。やりたいようにやる」と語った。
軍事行動の開始時期については「具体的なことは言いたくない」と述べ、明言を避けた。「交渉を始めれば、順調に進んでいるかどうか分かるはずだ。うまくいっていないと判断した段階で結論を出すことになるだろう」と説明した。 トランプ氏は７日、米国とイランが核計画に関して直接協議を開始すると発表し、協議が決裂すればイランは「大きな危機」に直面すると警告している。
イランとロシアが友好国だとすればロシアとの関係は悪化するのかねトランプアメリカは
交渉が決裂するとイスラエルとアメリカの連合軍がイランを攻撃することになる‥？
核開発関連だとしても軍事介入すれば中東戦争はパレスチナを含め激化
ロシアは黙って見ているだけかね
イスラエルアメリカがイランを捻じ伏せ西側よりに転換させたりすればＮＡＴＯ同様となりそうで
まあなんにせよ
ド派手にドンパチやって世界を恐怖に陥れてくれやと世界の株式市場大暴落祭り開催して笑わせてくれ(笑)
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[アムステルダム ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は９日、トランプ米政権の広範な関税について、長期的にはスタグフレーション・ショックを引き起こす可能性が高いとの認識を示した。 総裁はオランダ中銀で行われた会議で「貿易戦争はネガティブな供給ショックだ。スタグフレーション・ショックだ」とし「時間が経つにつれて、その影響はデフレよりもインフレになる可能性が高い」と指摘。ドイツ政府の支出急増や欧州の防衛に多額の投資が必要になる点にも触れた。
ＥＣＢの主な課題は、関税がどの時点で経済活動や企業の意思決定に打撃を及ぼし始めるかを見極めることになるとも発言。ただ、来週の理事会で新たな予測を示すのは早過ぎると述べた。 関税の発表を受けて市場が混乱しているが、中銀の介入はまだ必要になっていないとし「これまでのところ、市場機能は維持されている。ヘッジファンドはすでにデレバレッジを行っており、この事態を予見していた。このため、追加証拠金の差し入れ要求に対応することができた。過去の事例ではそうではなかった」と述べた。
アメリカの利益は 「その他の不利益だから」ｗｗｗ
欧州の指標は既に悪化しており景気後退に直面しているのは確実
米関税による影響で更に悪化するでしょうね関税撤回は望めない
世界各国利下げで対応するらしいがインフレがまた欧州を襲うか
アメリカ自身も金融政策で難しい対応を迫られており
これは世界的金融ショックが起こる可能性を示しているか
ＥＣＢの査定では問題ないらしいが債権も絡んでくる筈なので
我々個人は関税問題が解決したとしても油断していては足下を掬われる可能性が残ると考えています
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[８日 ロイター] - トランプ大統領は８日、医薬品輸入に対する「大規模な」関税を近く発表すると述べた。 全国共和党下院委員会（ＮＲＣＣ）のイベントで、医薬品関税は製薬会社に米国への事業移転を促すと語った。
もう関税劇はイイから医薬品や半導体に銅木材やらの特定品目への関税を確定してくれやｗｗ
自国企業も真面に運営できる状況じゃないだろこの状況は
関税の引き上げや引き下げ延長やら混乱をさせるのが目的なのかと
これはアメリカ経済に下振れを引き起こす行為で早々に決定付けないとスタグフレーション確実だ
医薬品の国内製造および流通の活性化も早期に実現できるものではないからな
それ以前に価格高騰の混乱が内需に響き米国経済を更に悪化させるでしょう
というか国内誘致なぞ推進しなくとも既に基盤は出来てると思うのだが足りないのか？
或いは陰謀論的な利益誘導や消費者への混乱を企図してとか(笑)
何か釈然としない関税政策なので国民にとって死活問題になりそうな医薬品への課税は警戒が必要でしょう