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[北京 １５日 ロイター] - 中国外務省は１５日、中国は「壁を取り払い」、貿易相手国の輪を広げるとの方針を表明した。「拳を振る」のではなく「握手」すると強調した。米国との貿易摩擦が激化する中、貿易関係の多角化を図る。 トランプ米大統領は中国に１４５％の追加関税を課した。中国はこれに対抗し、米国からの輸入品への関税を８４％から１２５％に引き上げた。
中国外務省報道官は記者会見で「対外的な不確実性に直面した時、中国は拳を振るよりも握手を、障壁を築くよりも壁を取り壊すことを、デカップリングよりも連帯を選ぶ」と語った。 世界貿易機関（ＷＴＯ）は、米中貿易摩擦は２国間のモノの出荷を８０％減らし、世界の成長に深刻な打撃を与える可能性があると警告している。 中国の習近平国家主席は１４日、東南アジア３カ国歴訪を開始。ベトナムでは、供給網（サプライチェーン）や鉄道を始め、多くの分野での協力協定に調印した。
通商関係が変化したのであれば元に戻す必要も無し
そのまま経済の安定性を追求していくことになるでしょう
つまり米国との通商を今までの多少なり柔軟な交易は必要無くなる
バイデン政権時でも軋轢は深まっていってたので距離を置くのは自然な流れ
中国としてはアメリカの暴走が都合の良いこととなり煽るのも当然だと
まあこれ以上の報復関税には付き合わないらしいけどねｗｗ
世界の相関図が書き換えられる転換点となっているのか＠もうアメリカ１強の時代は終わった
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[ベルリン １５日 ロイター] - 欧州経済センター（ＺＥＷ）が１５日発表した４月のドイツ景気期待指数はマイナス１４．０となり、３月の５１．６から急落した。米国の関税がもたらした不確実性により、ロシアが２０２２年にウクライナに侵攻して以来、最も大幅な落ち込みを記録した。 ロイターがまとめたアナリスト予想は９．５だった。
ＺＥＷのワムバッハ所長は、米国の貿易政策の不規則な変化が重くのしかかっていると指摘。「相互関税が世界貿易に及ぼす影響だけでなく、その変化の大きさが世界的な不確実性を高めている」と述べた。 現況指数はマイナス８７．６からマイナス８１．２に改善した。
ドイツ景気期待指数はマイナス１４．０となり、３月の５１．６から急落した。
現在ドイツ株は上昇しているみたいだけども理解に苦しむ
直近の日本企業の決算を見ても指標を見ても景気減速は明らかと見え
この指数の大幅下落からも世界経済は停滞している状況は確実でしょう
その中で企業は自社株買いなどで目線を逸らそうとしているようだが
投資家らは配当の減額などを警戒しておく必要があるでしょうね
この状況での買い向かう意味は企業株価の安定性を支援するということだけ上昇期待もギャンブルだと
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[シンガポール １１日 ロイター] - 世界貿易の構図を一変させようとするトランプ米大統領の計画によってドルの値動きが不安定化し、多額のドル建て資産を抱える投資家たちが過去数十年で初めて、ボラティリティーに対するヘッジ手段を本格的に模索し始める可能性が出ている。 これまで長年にわたってドルへの信頼は微塵も揺るがなかったので、米国市場に投資された３３兆ドルの外国資金のうち、変動幅拡大からポジションを守るヘッジ措置が講じられているのはごく一部に過ぎない。
しかし歴史的にどの資産よりも安全な資金避難先とされてきたドルと米国債の立場が、トランプ氏の「相互関税」に起因する市場混乱の最大の犠牲者となって大きく揺らぎ、事態は変わった可能性がある。 １１日までの週は米国内外の投資家が現金などに資金を逃避させた影響で、米国債利回りは急上昇（価格は急落）。ドルはユーロ、円、スイスフランをはじめほぼ全ての通貨に対して急速に値を下げ、主要通貨に対するドル指数は過去２年近くで初めて、１００の節目を割り込んだ。
もう滅茶苦茶に市場を荒らしている現アメリカ政府により米国投資の危険性を垣間見れたのは良かった
あらゆる米国投資はリスクに直面する可能性の高いことが証明されたのでね
今後は信用不安が高まってゆき対処不能な状況も想定しておく必要がありそうです
というかドル建て資産のヘッジをせず別の安全資産へ移動させたほうが無難でしょう
まあつまりアメリカ関連から別の地域へ安全資産を移すというもの
今後はドル安も懸念しないといけなくなるでしょうし
Ｔアメリカはドル安指向だったりドル高思考だったりするので安定しないのです
株式国債通貨＠どれも米国関連は信用低下を免れないと見ています強引な調整も危険度が増す
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[１４日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは１４日、２０２５年末の金価格予想を従来の１オンス＝３３００ドルから３７００ドルに引き上げた。中央銀行からさらなる需要を見込むほか、景気後退リスクから上場投資信託（ＥＴＦ）に資金が流入しているため。予想レンジは３６５０─３９５０ドルとした。 １１日付のリポートで、景気後退に陥った場合、ＥＴＦへの資金流入がさらに加速し、金価格は年末までに３８８０ドルまで上昇する可能性があると予想。
一方、政策の不確実性が低下して経済成長が予想を上回れば、ＥＴＦへの資金流入は同社の金利ベースの予測に沿う形となり、３５５０ドル近辺になると見込んでいる。 中銀の需要予想は、従来の月７０トンを８０トンに上方修正した。 週明けの取引で金現物は３２４５．４２ドルと再び最高値を更新したが、市場が相互関税の影響を消化する中で明確な方向感を欠いている。
Ｔアメリカが
半導体関税を近々発表すると言って１４日にも発表すると言って
いや発表は来週に変更するなんてことを発表したり
スマホやPCなどハイテク機器は相互関税から除外すると言って
翌日には半導体分野の関税に含めると言ったり発言に信頼性を殆ど感じない
天気のようにトランプ予報として一応の参考にする程度に聞くのが賢明かなと
今現在、株式市場は超暴落から回復傾向を見せているようだが
この状況で安易に買い向かうのは危険すぎるでしょうね
それで今でもゴールドは安定して上昇した値を維持しているのも理解できるでしょう
ゴールドマンの予想では「年末まで」金価格上昇を見ていることから
その他の金融商品の不安定さは持続するであろうことを勘案していると
Ｔアメリカによる不安定な政策は米国経済を弱化させていく自然なものに見えるということ
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［東京 １３日 ロイター］ - 自民党の小野寺五典政調会長は１３日のＮＨＫ番組で、為替政策に関連し「円安が物価高の原因になっている」と語った。円安是正に向け「円を強くし、日本の企業を強くしていくことが大事」との考えも述べた。 為替政策を巡り、小野寺政調会長は「国力、強い経済、強い財政、そして円の信用を高める。これで初めて王道として、もう少し円高のほうに振れる」と言及。「それが物価の下落につながる」との認識を示した。
一方、関税問題の報復として、中国が保有する米国債を売却したとの観測が出ていることに関しては「（日本は）同盟国なので、米国債を意図的にどうするか、政府として考えることはない」と述べた。 その上で、小野寺政調会長は「トランプ大統領自身が気づいたのは、米国債が売られたとき米国内で何が起きるかがよく分かった。それで至急、相互関税を９０日止めたインパクトはあった」と語った。 トランプ関税に伴う日米交渉では、協議が安全保障分野に広がる可能性も「当然、考えておくべき」とした。
石場総裁はデフレ脱却は途上だと言いつつ物価高の懸念は示しておられた
が利上げに対しては慎重な意見であったと記憶する
自民政調会長は円の価値を上げる意向を示していて意見が一致していないのは良いのか悪いのか
予算規模の増大を抑えられないで歳入を増やせられない環境であるならジリ貧のままに終わる
誰もが円の価値に魅力は感じないでしょう
日本に魅力が有るなら円の安定は確保されるだろうが
有事の円買いは無くなりドル買いに転換したのはロシア侵攻で明らかで
しかし最近はトランプ政権の不安定さからドル売りが強まっていて
これを見る限り為替に関しては日銀が利上げせずとも円高が進みそうでもあり
政府は内需活性化策を進めていくのが優先事項であり一極集中の是正に地域振興も並行して
まあつまり石破総理の公約を実行していけば良いだけですかね(笑)
アメリカさんが自滅してくれるようなので＠為替も変に手を付けないのが今は賢明でしょうか
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[ワシントン／ウエストパームビーチ（米フロリダ州） １２日 ロイター] - トランプ米政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めた。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらす。 米税関・国境警備局は関税の対象外となる品目の一覧を公表した。この措置は５日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）にさかのぼって適用される。
除外対象となるのは２０の製品カテゴリーで、コンピューター、ノートＰＣ、ディスクドライブ、自動データ処理装置、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなどが含まれる。 これらの電子機器は大半の国に課している一律１０％の関税も免除される。 関税の適用を除外した理由は明らかにされていないが、アップルやデル・テクノロジーズなど大手ハイテク企業や輸入業者にとって重要な救済策となる。台湾製の半導体や、インドで生産されるアップルのｉＰｈｏｎｅの輸入コスト軽減につながる。
もういっそのこと関税政策を完全撤回したらどうか
現場で混乱を生じさせる馬鹿さを世界に知らしめているようなものでね
週明け米国時間１４日に半導体個別？への関税措置を発表するらしいが
何と言うか発表しても半日で撤回やら延期やら除外されたり方針が極端に変わる大統領なので(笑)
自分の政策が自分を苦しめていると公言しているような行動は悪手過ぎて
もう敗着だったと言ってるのと同じでね
お次は何がメンジョ除外されるのか色んな業界から非難を受ける覚悟を持って決定してください
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[香港/北京 ９日 ロイター] - 家電メーカーの美的集団など、中国の一部大手企業が今年、従業員に退勤時間を守ることを義務化したり、就業時間後の会議を禁止したりする措置を導入している。 美的集団の従業員は深夜まで働くことがあったが、今は午後６時２０分に退社を求められる。同社が通信アプリの微信（ウィーチャット）に開設する公式ページには「アフターワークに何をしますか。アフターワークこそが本当の生活の始まりです」という歌詞に乗せて演奏するバンドの音楽に耳を傾ける人びとの写真まで掲載された。 こうした動きは、企業からの情報発信として劇的な変化だけに重要な意味がある。
ここ１５年間、ハイテク業界では長時間労働が当たり前だった。それを象徴するのが「９９６（朝９時から夜９時まで週６日働くこと）」と呼ばれる慣行で、かつて電子商取引最大手アリババグループの共同創業者ジャック・マー（馬雲）氏が提唱したことでも知られる。 美的集団ほど急激ではないが、同業のハイアールは従業員がソーシャルメディアへの投稿で週５日勤務制度の導入を歓迎。ドローン（無人機）世界最大手ＤＪＩでも、午後９時にはオフィスを無人にするという新方針に従業員から喜びの声が聞かれる。
長時間労働などに価値は無い
無駄な効率の悪い工程を採用し残業を増やす阿保さを改善できずなど
今の時代ＡＩだので効率化できるはずで
何よりも職場で足を引っ張る連中と長時間 同じ空間に居る事は耐え難く
日本も中国も環境は変わらないか？
安定した運営に担保は必要だろうけどもだね
日本ではフレックスタイム制を導入している企業も多いみたいなんで＠中国さんも柔軟な勤務体制構築を
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[ドバイ １２日 ロイター] - イランと米国は１２日、オマーンでイランの核開発プログラムに関する協議を行った。両国は「前向き」かつ「建設的」な内容だったと評価し、来週再開することで合意した。 今回の協議はトランプ米大統領が求めていた直接対話ではなく、イラン側の意向に沿ってオマーンの仲介による間接的な形式で行われた。イラン側はアラクチ外相、米側はウィットコフ中東担当特使とエスクロジマ駐オマーン大使らが出席した。 アラクチ氏は国営テレビに対し、「生産的かつ穏やかで前向きな雰囲気」の中で協議が行われたと述べた。
「交渉の土台に非常に近づいていると思う。来週この土台がまとまれば大きな前進となり、それに基づいて真の議論を始めることができるだろう」と語った。 「双方は協議を継続することで合意した。おそらく来週の土曜日（１９日）になる」とし、「イランと米国は短期的な合意を望んでいる。協議のための協議は望んでいない」と述べた。 イラン政府筋はロイターに対し、最高指導者ハメネイ師が協議に関してアラクチ氏に「全権」を与えたと明らかにした。
この米政府の建設的という言葉に信頼性が殆ど感じられなくなってしまったのは残念だが
双方合意に向けて歩み寄る姿勢であるなら協議は成立しそうではある
イラン側は核問題のみに焦点を絞るように提言し米政府側は弾道ミサイルの開発なども懸念し議題にと
国防に関するようなものまで介入してくるのであれば協議は決裂で終わるかもしれない
弾道ミサイルの開発が諸外国も進めている中でイラン独自に制限されるならウクライナのように…
日本でさえ米国との共同開発やらを推し進めているんでね難しい協議となるはずで
最終的にＴアメリカにより方針が二転三転し３６０度 周り回って元の位置に戻る可能性も高いが
トランプアメリカの軟弱ぶりにより９０日延期やら除外やらで折り合えると推察しますわら
Ｔアメリカは入念に計画を策定するなど高等なことは到底おこなえない無能集団であると推察される
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［１１日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックが１１日発表した２０２５年第１・四半期（２５年１─３月期）の運用資産は過去最高となった。一方で、ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場と経済の先行きへの不確実性と不安が、顧客との会話の中心となっている」と述べ、最近の株価下落に伴い市場に不安心理が広がっていると指摘した。 運用資産残高は１１兆５８００億ドルと、２４年末時点の１１兆５５００億ドルから増加した。前年同期は１０兆４７００億ドルだった 第１・四半期の純利益は１５億１０００万ドルで、１株当たり９．６４ドル。
前年同期は１５億７０００万ドルで、１株当たり１０．４８ドルだった。買収関連費用などの調整後の１株当たり利益は１１．３０ドルで、前年同期から１５％増えた。 トランプ米大統領の返り咲きによる期待感がしぼみ、米政権の関税措置に伴う経済の不透明感が高まっている。フィンク氏は世界金融危機や新型コロナウイルス禍に言及した上で「世界で大きな転換があり、市場に大きな構造変化が起こる際に、こうした状況を経験してきた」と述べた。市場の弱さが退職貯蓄にも悪影響を及ぼしているとしながらも「市場はうまく機能している」として、システミック・リスクには至っていないとの認識を示した。
ブラックロックさんはビットコインETFを取り扱うとの話題が有ったように思いますが
ビットコインの相場的に下落基調であった印象のなかで損失や含み損などは軽微だったのか
それとも早々に資金を回避していたのか
何はともあれ運用資産は過去最高とのことで安心しました
今後については楽観視していないようでスタグフレーションが現実化してしまったなら不動産も壊滅なので
トランプ政策でもある大規模減税に期待して待つとして
果たして景気を浮揚させるほどのものとなるか
ＦＲＢも利下げして負担は減り
しかし現実的に実態と乖離していたなら政策は空回りで暴発する危険性も
或いは大規模な量的緩和をしてジャブジャブ金を撒き散らすか
通貨の信用が失われることは基軸通貨であれば危ぶむこともないのかもしれないが
国の信用が失われていることに何の違和感も感じていないのであれば破綻することも容易となる
ブラックロックさんが生き残れるか否か＠運用資金が豊富なほどリスクは増大するので安穏とは行かない
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[１０日 ロイター] - トランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの併合に意欲を見せる中、シリコンバレーの一部ハイテク投資家が、この氷の島をいわゆる「フリーダムシティ」、つまり企業規制が最小限の自由至上主義のユートピアの建設地として推進しようと動き出している。 事情に詳しい関係者３人がロイターに明らかにしたところでは、議論はまだ初期段階だが、トランプ大統領が駐デンマーク大使に指名したケン・ハウリー氏はこの構想を真剣に受け止めている。
同氏は数カ月以内に議会で承認され、グリーンランド買収交渉を主導するとみられている。 ハウリー氏はかつて、こうした規制の少ない都市の推進派として知られるハイテク界の大富豪ピーター・ティール氏とベンチャーキャピタル会社を共同設立したことがある。また、ハウリー氏はトランプ氏の側近でもあるイーロン・マスク氏の長年の友人でもある。 関係者の１人によると、この構想には、人工知能（ＡＩ）ハブの建設のほか、自律走行車の導入、宇宙船発射場、超小型原子炉、高速鉄道の拠点整備が含まれる可能性がある。
フリーダム？ 「アナーキーと間違えてないかコイツ ｗ」
というかハウリーさん、の動く城
グリーンランドをアメリカが占領し資源やらなんやらを奪いまくる夢の大地とするのか
それと共に環境汚染を厭わない場所に指定できる良好な地域だと考えているのか？
であればアメリカにとっては何でもありのフリーダムシティという名称も納得がいく
大いに世界を壊してください＠もはや何の価値も無いでしょうからこの地球は
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［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。米銀大手の四半期決算が好調だったことに加え、ボストン地区連銀のコリンズ総裁が連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融市場の機能を維持する準備があると表明したことで安心感が広がり、トランプ米大統領の大規模関税措置で乱高下した波乱の１週間を上昇で締めくくった。 主要３指数はそろって大きく上昇。ダウ工業株３０種は６１９ドル高で終了した。
週間の上昇率はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が２０２３年１１月以来、ナスダック総合が２２年１１月以来の大きさとなった。 ＡＸＳインベストメント（ニューヨーク）のグレッグ・バスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場を取り巻く不確実性がいつかは解消すると示す兆候を模索する動きが続いている」とし、「ボラティリティーは一段と高まると予想され、今週のジェットコースターのような相場展開は幕開けにすぎない可能性がある」と述べた。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁が連邦準備理事会（ＦＲＢ）は
金融市場の機能を維持する準備があると表明した
つまり危険な水準だと言っているようなものでリスクは大いに有りでしょうと
日本でも話題となるが国債を保有している機関やファンドの含み損がなども関係するでしょうか？
バフェ爺さんは米国債を買いまくると言ってたんでね今の米国債の水準は大丈夫なのか
株式は楽観して買い上がっていき米国債は買われてなく売り圧力が続いているとなると
ドルも売られる状況は悲観的だと言え株を揚げることで客寄せ出来ると考えているなら浅はかでは
関税政策を撤回する意向は無いように見えるから小手先の客寄せ上昇などバカげた余興に過ぎず
ＦＲＢが支えるとなれば世界の資金の流出を止められない状況で支え切れず手元資金の枯渇が生じれば
米国発の金融恐慌が起こり信用不安が世界で蔓延する可能性も大いに有ると考えます
関税政策がトランプ氏の生命線だとするなら撤回は有り得ないか＠世界との軋轢は信用不安を掻き立てる
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［モスクワ １１日 ロイター］ - 米政権のウィットコフ中東担当特使は１１日、ロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。協議はウクライナ紛争の解決に焦点が当てられ、４時間以上に及んだという。 プーチン大統領とウィットコフ氏の会談は今年３回目。 クレムリン（ロシア大統領府）はウェブサイトに、プーチン大統領とウィットコフ氏が握手を交わす写真を掲載した。会談に先立ち、ロシアの通信社は、プーチン大統領がウィットコフ氏を出迎える様子や、ウィットコフ氏がロシアのドミトリエフ大統領特使と共に市内のホテルを出る映像を放映した。
タス通信によると、ドミトリエフ氏は「生産的な」会談だったと述べた。 会談前、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で「ロシアは行動を起こさなければならない。恐ろしく無意味な戦争であまりにも多くの人々が、毎週何千人も死亡している。これは決して起こるべきではなかった戦争で、私が大統領だったら起きていなかったはずだ」と述べた。
この問題に関しては思い通りに操縦できないようですアメリカは
株は一言でバカを釣らせられるが相手が共通の利益・価値観を持ち合わせていないなら
トランプのジョーカーでさえ無力となる
口先だけで全てを変えられると考えているなら愚かにも程が有り
目の前の巨大な壁に絶望することであろう
そして話術に乗らない相手なら暴力で従わせるのだと
その暴力も自分が受ける被害が大きいと判断したら間接的に圧力を掛け続ける
そもそもが建設的な進展なぞ望めないのだ
それは自分の構想を相手に押し付ける強引な進め方で培ってきた人生観なんてものを信じているからである
権力を過信している儚き者の浅き夢の中で心地良い幻に惑わされていることにも気付かず「それが現実だと」
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［東京 １１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４３円半ばで取引されている。米関税政策への警戒感が、リスク回避的に円やスイスフランの押し上げにつながった。対ドルで円は半年ぶり、スイスフランは１０年ぶり高値を付けた。 ドルは東京市場でも上値の重い展開が続き、対円で午前９時過ぎに一時１４２．８８円まで下げ幅を拡大。昨年９月３０日以来、半年ぶり安値を更新した。その後は１４３円台へ反発する場面もあったが、午後には再び安値と同水準まで一時反落するなど、上値の重い展開が続いた。
ドルは対円以外でも軟調で、スイスフランは一時０．８１フラン半ばと、２０１５年１月以来、約１０年ぶりドル安／フラン高水準を更新。ユーロも一時１．１３ドル後半と、約３年ぶり高値をつけた。 トランプ米大統領が９日に関税発動の９０日延期を打ち出したことで、ドルは同日の安値１４３円台から１４８円台まで急速に反発したが、１０日海外市場でその上昇を帳消しにする下げとなり、きょうの東京市場では一段の下落となった。
これはヤバイエン(笑) ドルイエンが現在２２時前で１４２円半ばで推移
ちょっと前まで１４８円に逝ってたのにｗｗｗ
ヤバ谷園と笑える状況じゃないでしょうね「これで利上げしたら日本はリセッション入り確実ｗ」
アメの暴走が日本に直接的間接的に大打撃を与えるコントは誰が見ても笑うでしょうｗｗ ジ・円ドｗｗ
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[１１日 ロイター] - 英石油大手ＢＰは、第１・四半期のガスマーケティング・トレーディング利益が「低調」となるほか、純債務が増加するとの見通しを発表した。 ここ数カ月、物言う株主（アクティビスト）のエリオット・マネジメントがＢＰ株取得に動いており、同社の債務と支出に対する監視の目が強まっている。 ＢＰはガストレーディング結果の詳細については明らかにしなかった。エネルギー会社がトレーディング部門の詳細に触れることはめったにない。
ＢＰの株価は０８１６ＧＭＴ（日本時間午後５時１６分）時点で約２．８％安。第１・四半期決算は２９日に発表される予定となっている。 同社は、季節的な在庫積み増しに加え、年次賞与や低炭素資産売却に関連する費用などの支払いを理由に、純債務が前四半期から約４０億ドル増加する見込みだとした。 マレー・オーキンクロス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月、昨年末に約２３０億ドルだった純債務を２０２７年末までに１４０億─１８０億ドルへ削減すると約束した。
世界的に再エネへの取り組みから離脱する動きが多く見られ
その再エネ関連の金融商品も危うくなってきているのでは？
LNGの開発でT・アメリカによるアラスカ開発も取り沙汰されてもいるが
石炭利用も復活させて推進していくようなので需要の分散は確実でしょう
何より世界景気低迷中を示すであろう「低調」なガストレーディング
原油相場もトランプブームで大暴落しているのでｗ ＠ 本当の意味で世界リセッション確定でしょうか
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[１０日 ロイター] - 米ニューヨーク・マンハッタンを流れるハドソン川に１０日、観光客を乗せたヘリコプターが墜落した。ニューヨーク市のアダムズ市長は記者会見で、搭乗していた６人全員が死亡したと明らかにした。 死亡したのは操縦士１人と子ども３人を含むスペイン人家族ら５人。
独シーメンス の広報担当者はロイターへの電子メールで、鉄道輸送部門「シーメンス・モビリティ」の鉄道インフラ担当最高経営責任者（ＣＥＯ）であるアグスティン・エスコバル氏が死者に含まれていると明らかにした上で、「同氏と彼の家族が命を落とした悲劇的なヘリコプター墜落を深く悲しんでいる」と悼んだ。
地位のある方でしたか…
アメリカと言えど悲劇の対象であることをお忘れなく
この前も河に飛行機が墜落したニュースが有ったり
完全なる社会でもない不完全な社会で安心など持てません
人為的アクシデントだったのか機体に問題が有ったのか＠信頼性は永遠に望めないのは確かでしょう
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[北京 １１日 ロイター] - 中国財政省は１１日、米国からの輸入品への関税を８４％から１２５％に引き上げると発表した。１２日から適用する。トランプ米大統領が中国への関税を１４５％としたことに対抗するもので、貿易戦争のリスクが高まっている。
声明で「米国が中国に異常な高関税を課すことは、国際・経済貿易ルールや経済原則、
常識に著しく違反しており、一方的な強要でいじめだ」とした。
中国としてはこれ以上の関税を上げる対応はシナイらしいけど
Ｔ・アメリカが報復対応してくるのであれば「付き合う」と
関税を上げる以外の方法で対応していくのでしょうな中国さんは
トランプ氏が大統領選前に「中国産に関税２００％掛ける！」との声明から上げ余地は有りそうで
それでも交渉による妥協は期待できると思えるのだが＠双方の価値観の相違を解消デキズなら...ｗ
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[北京／マドリード １１日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は１１日、北京でスペインのサンチェス首相と会談した。中国と欧州連合（ＥＵ）はグローバル化を守り、協力して「一方的な脅迫行為」に対抗する必要があると呼びかけ、トランプ米大統領の関税政策を批判した。 習氏はいかなる貿易戦争にも「勝者はいない」と指摘した。また、世界経済の安定を維持する上でＥＵが重要な役割を担っていると語った。
トランプ氏が先週、「相互関税」について発表して以来、習氏がこの問題について公の場で発言したのは初めて。 サンチェス氏は会談後、事態の解決に向けて中国と米国が協議する必要があるとの認識を示した。ＥＵと中国がよりバランスの取れた関係になることを望むとも述べた。 交渉を通じて見解の相違を解消し、共通の関心事について協力すべきだとしている。 習主席は、サンチェス氏の訪中は過去３年で３度目だと強調。現在の国際情勢で二国間関係を強化すれば、平和と安定と繁栄につながると述べた。
中国さんは東南アジアにも連携強化を求めて来訪するらしく
中国さんにとってはトランプアメリカの暴走は好都合となるわけか
T・アメリカにより世界は混乱を来たしEUは対中で融和転換に？
EUは鉄鋼やらの安価なブツの流入を懸念し流入抑制策を予定してるらしいが
T・アメリカはEUに対し強圧的対応をしていく様子なのでEUは対中摩擦は敬遠したい？ｗ