[ワシントン／ウエストパームビーチ（米フロリダ州） １２日 ロイター] - トランプ米政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めた。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらす。 米税関・国境警備局は関税の対象外となる品目の一覧を公表した。この措置は５日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）にさかのぼって適用される。
除外対象となるのは２０の製品カテゴリーで、コンピューター、ノートＰＣ、ディスクドライブ、自動データ処理装置、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなどが含まれる。 これらの電子機器は大半の国に課している一律１０％の関税も免除される。 関税の適用を除外した理由は明らかにされていないが、アップルやデル・テクノロジーズなど大手ハイテク企業や輸入業者にとって重要な救済策となる。台湾製の半導体や、インドで生産されるアップルのｉＰｈｏｎｅの輸入コスト軽減につながる。
もういっそのこと関税政策を完全撤回したらどうか
現場で混乱を生じさせる馬鹿さを世界に知らしめているようなものでね
週明け米国時間１４日に半導体個別？への関税措置を発表するらしいが
何と言うか発表しても半日で撤回やら延期やら除外されたり方針が極端に変わる大統領なので(笑)
自分の政策が自分を苦しめていると公言しているような行動は悪手過ぎて
もう敗着だったと言ってるのと同じでね
お次は何がメンジョ除外されるのか色んな業界から非難を受ける覚悟を持って決定してください
除外対象となるのは２０の製品カテゴリーで、コンピューター、ノートＰＣ、ディスクドライブ、自動データ処理装置、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなどが含まれる。 これらの電子機器は大半の国に課している一律１０％の関税も免除される。 関税の適用を除外した理由は明らかにされていないが、アップルやデル・テクノロジーズなど大手ハイテク企業や輸入業者にとって重要な救済策となる。台湾製の半導体や、インドで生産されるアップルのｉＰｈｏｎｅの輸入コスト軽減につながる。
もういっそのこと関税政策を完全撤回したらどうか
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何と言うか発表しても半日で撤回やら延期やら除外されたり方針が極端に変わる大統領なので(笑)
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お次は何がメンジョ除外されるのか色んな業界から非難を受ける覚悟を持って決定してください
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