トランプ米政権が首都ワシントンで軍事パレードを実施する14日、全米各地の1500カ所以上で抗議デモが計画されている。軍事パレード当日がトランプ大統領の79歳の誕生日に当たるため、軍の政治利用や私物化だとの批判が出ており、デモ主催者は「ノー・キングス(王は不要)」をスローガンに掲げている。

 軍事パレードは陸軍創設250年を記念して実施される。ワシントンでの開催は湾岸戦争後の1991年6月以来。中心部の公園では12日、軍用車両やヘリコプターが展示され、観光客らが記念写真を撮っていた。

バイデン政権のとき軍事パレードやってたかね

民主党政権時での戦争行為は散見されていたが

トランプも負けじと軍事力の増強内製を進めて


ドンパチ始めるかイランとｗｗⅢ


軍事オタクだったのかよトランプ

軍創設２５０年を記念してってトランプの誕生日でもあるらしいから６月１４日は

所縁の有るものを好むのは理解できるがノーベル平和賞は受賞できないぞ

恫喝外交を進めるには力がものを言うからって軍隊を強調させるのは危険な兆候だ


相手が常に怖気づいて引き下がると思っていると痛い目をみるであろうよ「まあパレード楽しんでろ」と

【テヘラン共同】イラン軍報道官は13日、イスラエルの攻撃に米国の支援があったとの見解を示し、「米国も重い代償を払うことになる」と述べた。国営メディアが報じた。

トランプあめりかベンヤミンいすらえる

VS

ハメネイいらんプーチンろしあ


このプロレスタッグマッチの結果や如何に


もう話し合いなんぞ持つ必要も無し

トランプは今回の件に関わっていないと口先では言ってるが

信用性皆無な人物の言動に惑わされることなく


思いっきり戦って見せてくれ＠WWEは派手じゃないと盛り上がらないからな

メルカリやLINE（ライン）ヤフーは13日、フリーマーケットアプリやオークションサイトで米穀全般の出品を23日午前0時から禁止すると発表した。既に出品を禁止ている備蓄米以外の精米や玄米、もみなども対象となる。

何やら政府が転売対策を施行するらしいから

値段を上げる行為は出来そうにない環境となるようだ

米穀全般に対象を拡大させたのかね


罰金やら拘禁刑に処される可能性が有るなら触れないほうがいいということでしょう

　くら寿司が13日発表した2025年4月中間連結決算は、純利益が前年同期比50.5％減の19億円だった。コメや魚などの仕入れ価格や人件費の上昇が響いた。売上高は1.3％増の1176億円で、中間決算としては過去最高を更新した。大阪・関西万博で提供するメニューの一部を全国で販売したことが利用客を増やした。

　大阪・関西万博の店舗では、約70カ国・地域の料理を再現したメニューが人気を集めている。5月の売上高は他の店舗と比べて6～7倍で、大阪市内で記者会見した岡本浩之取締役は「予想を上回る売り上げだ。予約が取れない状況で、うれしい悲鳴だ」と述べた。

くらちゃん純利益５０％減は痛いな(笑)

売上高は堅調だから多少マシだけど

コメや魚などの仕入れ価格や人件費上昇で利益剥落

人件費は法人税減税も有るから問題ないとしても

魚すら仕入れ価格が上昇していたとは知らなく物価高騰に拍車を掛けていて

コメは備蓄米を利用でシャリは少し硬めがいいからね(笑)


魚の仕入れコストが問題なのか


魚の値段が上がっているニュースは聞かないが豊漁というのは聞くような

特定の寿司用の魚の値段が上がったりしてるのか分からないけど５０％減だからな


一時的な要因であってほしいよな

　内閣人事局は13日、今年4月1日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合が前年から1.2ポイント増の40.4％になったと発表した。現行基準で発表を始めた2005年以降、4割を超えたのは初めて。幹部候補とされる総合職試験で採用した女性も1.1ポイント増の36.8％で、過去最高となった。

　20年に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」で、国家公務員に採用する女性の割合を全体と総合職でそれぞれ「35％以上」と掲げた。いずれも既に達成し、上昇傾向にある。内閣人事局によると、国家公務員に採用された8750人のうち、女性は3536人。総合職846人のうち、女性は311人だった。

　一方、全体の採用者のうち技術系区分に占める女性の割合は、前年から1.9ポイント減の26.6％だった。基本計画では、この割合を25年度までに30％とする目標を掲げていた。100人以上を採用した省庁別では、外務省が52.1％でトップだった。法務省50.2％、厚生労働省49.6％、農林水産省46.2％と続いた。

徐々に上がってきてるのは事実らしい

だけど技術系は減少したというのは残念だが

まあ全体的に女性の割合が高まっているらしいから見守りましょうか

女性は子育てやら特殊な事案が生じることも有るだろうけども


職場の融通など何とでもなるらね@このまま男女共同参画を推し進めてください

　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は11日、「相互関税」の上乗せ分の一時停止期間を延長する可能性があるとの考えを示した。議会下院の委員会で、18の重要な国・地域と合意に向けた貿易交渉を進めていると説明した上で「誠実な交渉を継続するためには期限を延ばすつもりだ」と述べた。18の国・地域には日本も含まれるとみられる。

　現在の停止期間は、7月9日までの90日間。トランプ大統領は記者団の取材に、停止期間の延長について「その必要はないと思う」と述べたものの、否定はしなかった。その上で、日本と韓国の名前を挙げ、交渉進展に期待感を示した。

　日本は赤沢亮正経済再生担当相が4月以降、ワシントンを5回訪れてベセント氏らと集中的に協議し、米側に高関税の引き下げなどを求めている。赤沢氏が13日に再訪米して6回目の交渉に臨む方針となる中、日米交渉の行方にも影響しそうだ。トランプ政権は4月5日にほぼ全ての国を対象に一律10％の相互関税を発動。9日に上乗せ措置を導入したが、90日間の一時停止を決めた。

延長 延長 延長～ぅ


延長ベッセントｗｗ


そりゃ顔も伸びますわな


いま設定している関税が法的にも問題が有るという事だろベッセント爺さん


だから早く引き下げたく思っているがもっと良い条件を引き出せないと意味が無くなると


これは明らかな恐喝的行動で品格が無い証明でもある


そんなに延長が好みであれば任期満了の３年半まで延長してなんの結果も遺さず御役御免すればいい

　【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は12日、148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は118位だった。24年版と同順位で、女性閣僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。先進7カ国（G7）では引き続き最下位。下から2番目で、85位だったイタリアに大きく引き離されており、格差解消のペースも遅れている。

　報告は政治、経済、教育、健康の4分野で男女間の格差を分析して数値化した。世界全体では今回、経済と政治で大きな改善が見られたが、「完全な男女平等を実現するにはまだ123年かかる」と試算。格差を埋める努力を強化するよう各国に促した。

　日本は政治で125位と低評価を受けた。女性の国会議員が少なく、過去50年間で一度も女性の首相がいない点などが影響し、昨年に比べて後退。経済では、女性管理職の項目が127位と著しく低いままだった。全体ではアイスランドが首位を維持。フィンランド、ノルウェーと続いた。

　みずほフィナンシャルグループは11日、自動車部品大手マレリホールディングスへの債権回収が不能になる恐れがあると発表した。債権額は貸出金など今年3月末時点で2376億円。「業績への影響は軽微」としている。

ミズホちゃんも出資していたのか

しかし２千億超えの額で業績への影響は軽微とか


どんだけ金あるねんｗｗ


でもまだ恐れだからね少しでも回収できる可能性は有るかもだから

ミズホちゃんの株価は「買い支えで落ちることは無い」よなｗｗｗ

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は10日、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の後任に、ベセント財務長官が浮上していると報じた。政権内外で推す声が高まっているという。ベセント氏はトランプ大統領の看板政策の関税や減税政策を担う重要閣僚の1人。ベセント氏はブルームバーグ通信の取材に「私はワシントンで最良の仕事をしている。大統領が経済と国民にとって誰が最善かを決めるだろう」とコメントした。

　パウエル氏の議長任期は2026年5月まで。後任議長は、大統領が指名して議会上院が承認する。トランプ氏は6日、記者団に対して後任の指名は「近いうちだ」と語った。後任候補の一人とされるFRBのウォーシュ元理事について問われると「非常に高く評価されている」と答えた。

　トランプ氏はパウエル氏を17年に自らが議長に指名したが、第2次政権の発足以降は金融政策運営にたびたび不満を表明し、利下げを迫ってきた。任期途中の解任をちらつかせたこともあった。

（協議が）生産的だった、建設的だった、非常に良い話が出来た

進展している、近く合意できると思う、良い条件を引き出せている


と言いつつ何も結果を残せないベッセント


終いには相互関税を発動直後に延期する助言までして延期させ世界を混乱させた張本人

このような人物にＦＲＢ議長が務まるのか甚だ疑問だ

もはやアメリカはレームダック


バイデン政権より悪い結果しか残せないであろうことは明らかでアメリカは苦しみを選択してしまったのだ

　南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で29万8千人が死亡するとの新たな被害想定を31日、政府の作業部会が発表した。前回2012年の想定は32万3千人で、政府は被害抑制の対策に取り組んできたが、1割の減少にとどまった。地形データ見直しにより、浸水エリアが広がる影響が大きい。避難者数は前回の最大950万人から、全人口の1割に当たる1230万人に増えた。

　震度6弱以上か、高さ3メートル以上の津波に見舞われるのは31都府県の計764市町村。経済被害額は最大270兆円で前回214兆円から膨らむ。全壊・焼失建物は、住宅耐震化などの効果で最大235万棟とわずかに減る。

　政府は前回想定を基に14年、対策推進基本計画を策定。死者数「おおむね8割減少」を掲げていたが、新想定は目標に遠く、避難対策やインフラ整備の大幅な見直しが求められそうだ。作業部会の報告書によると、死者29万8千人のうち津波による犠牲が21万5千人を占める。すぐ避難する人の割合を20％と仮定して計算した。

巨大地震が起きていないのが北海道や南海付近の太平洋側


もし南海トラフが起きたら死者数万人程度か


南海から四国東海一帯が影響甚大であったなら１０万人近く


と推測


人口の程は分からないが関東圏まで及ぶなら被害甚大でしょう


南海トラフ地震の確率は下がったようだけど安心は出来ないよな


政府予測の死者最大２９万人は希望込みかもしれないが（希望かよｗ）


東日本大震災でも２万５千人ほどの死者数だったんでね政府予測は多過ぎだろと


まあなんにせよ世界中で最近地震が頻発してるし北海道でも震度４前後が


こちらでも地面が揺らぐ感じがした時期があったんで注意していたほうが良さそうだ


内陸でも活断層や活火山に警戒が必要ですな自然は人間を殺しにかかってくるからｗｗ

　シンガポールの資産運用会社3Dインベストメント・パートナーズは10日、日本製鉄が24日に開く定時株主総会で今井正社長と森高弘副会長の取締役再任議案に反対するよう株主に呼びかける声明を出した。米鉄鋼大手USスチール買収計画の投資効果の説明が不足していることを理由に挙げた。3Dの広報担当者によると、日鉄株の保有比率は5％未満。

　日鉄は、141億ドル（約2兆円）でUSスチールの全株式を取得する計画。さらに140億ドルの設備投資を行うことも明らかになっている。トランプ米大統領が18日までに買収計画を認めるかどうか最終判断を下すとの見方がある。

俺も期待していて日鉄株を保有したけど

未だ買収を完了できず訳が分からない大統領の考えに沿うのは危う過ぎるだろと

それで株主総会は２４日なのでＵＳスチール買収の大統領判断後になるわけだが

今のままじゃ経営陣への反発は抑えることは出来んだろうな株主らの

投資効果などは期待以外ないがＵＳスチールへの待遇が異常に良すぎるのは懸念材料だよな

もし仮に買収が成立し買収内容が日鉄不利すぎた場合は株主総会で再任反対の票が伸びるでしょう


とにかく米国企業の買収は避けたほうが良かった＠トランプ政権なら尚更の事

　日米両政府が、石破茂首相とトランプ大統領の首脳会談を、15～17日に先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれるカナダで実施する方針を固めたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。日本政府は、閣僚間で交渉を続ける米国の高関税政策で一定の合意を実現したい考えだ。政府内には、石破氏がG7サミット前に訪米し会談する案もあった。赤沢亮正経済再生担当相が米ワシントンで現地時間13日に6回目の閣僚交渉に臨むことも判明した。

　首脳会談を前に、赤沢氏は4週連続で訪米して閣僚間で詰めの折衝を実施する。閣僚交渉後にはカナダに移動し、直前まで石破氏と調整を続ける方針。赤沢氏は18日に帰国する予定だ。

　日本は全ての追加関税の撤廃要求を維持するが、「本丸」と位置付ける自動車を中心に関税引き下げの受け入れも視野に入れている。一方の米側は関税撤廃を拒んでいるとみられる。トランプ氏は対日貿易赤字を問題視しており、日本の対米輸出の主力である自動車でどこまで譲歩するかは見通せていない。

最終的にどうなるか分からないが

まあ相互関税の追加分は多少引き下げで決着すると見るけども

余りにも無能感が出過ぎていて安心なぞ出来るわけがないと

決まった後に内容が判明し日本株の暴落を引き起こしたりしないよな

それほど頼りがいが全く無い内閣で安心して見ていられないのだよ


もうすぐ延期の期限が来るんで余計な事を言って鉄鋼関税２５％引き上げみたいにならなければよいが