【ワシントン共同】トランプ米政権が、500万ドル（約7億2千万円）を支払えば米国の永住権を取得できる「トランプカード」のホームページ（HP）を開設し、登録の受け付けを始めた。不法移民の強制送還を推進する一方、富裕層の外国人を呼び込み、歳入増加につなげる狙いがある。

　大規模減税の延長を柱とした政権の法案が大幅な財政悪化を招くとの懸念が高まる中、トランプ大統領は12日、交流サイト（SNS）で11日のHP開設から1万5千人以上が登録したと好評ぶりをアピール。「750億ドルに相当する」とし、連邦債務の削減につながるとの考えを示した。

アメリカに移住したい奴って居るのかと思うほど移住したいとは思わないのだが

金さえ払えば快く受け入れるぞと言われ金を払う奴は居るのかね

テロリストが金を払って入国する可能性もあるがそれは審査が有るから大丈夫だって？


とにかくイメージが駄々下がりのアメリカは今後一層移住先としては優先順位は下がることは確かだろう

日本時間17日午後6時45分ごろ、インドネシアのレウォトビ火山で大規模な噴火があった。気象庁が日本への津波の有無を調査している。噴煙は高さ約1万6千メートルに上った。大規模な噴火が起きると、気圧波の影響で津波が発生することがある。津波が発生した場合、到達予想時刻は早ければ沖縄県で午後10時ごろ。

津波も危険だろうけど


日本での天変地異も警戒しないといけない時期となったか


台湾でも地震があったみたいだからね


神がお怒りになっているかもしれない

　与党は17日、石破茂首相とトランプ米大統領による首脳会談を受け「日米関税交渉が進展するよう見守り、応援していきたい」（森山裕自民党幹事長）と、今後の交渉の行方を注視する構えだ。野党は、両首脳が合意に至らなかったことを踏まえ「ひどい会談内容だった」（立憲民主党幹部）と批判した。森山氏は記者会見で「首相とトランプ氏の間で、率直な意見交換が行われた」と指摘した。

　同じ立民幹部は、イスラエルとイランの交戦が激化している中東情勢を踏まえ「トランプ氏は関税交渉どころではないのかもしれない」との見方を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「ほとんど進展が見られず、実質的な中身はなかった印象だ」と語った。

　林芳正官房長官は「互いの理解を一層深めつつ、米関税措置をはじめとする諸課題に関し、率直な議論を交わすことができている」と説明。「わが国の国益をしっかりと守りながら、日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう日米間で精力的に調整を続けていく」と述べた。

自動車関税２５％がネックらしいが

自動車のために他の産業が割を食うなんて馬鹿げているだろうと

相互関税上乗せ含めたら２４％となるらしく


国益の為というより特定の業界益のために偏向した行動を執っているなという印象だぞ

仮に交渉をシツコク延々と繰り返し何の成果も得られずとなった暁には現政権への信頼は露と消える

アメリカは無駄を削減する政策を進めているのに日本は無駄を大量生産しているとの印象を持たれる


決断力の無さ、方向感の乏しさ、時間や金使いのムダばかりが目立つ政権だなと憐れみを覚えるな

【ワシントン共同】米商務省が17日発表した5月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は前月比0.9％減の7154億ドル（約103兆円）だった。

まあそうなりますか

相互関税が全ての国に対して設定されたなら更に売り上げは鈍化していくでしょうね

輸入を抑える為でも有り

自国での生産を強める政策を進めているため

短期的に売上げが落ちるのは自然で


しかし上手く自国生産で賄えるのか＠物価が賃金に見合わなければ小売りの売上げは低いままとなる

　【カルガリー共同】石破茂首相は訪問先のカナダで16日（日本時間17日午前）にも、トランプ米大統領と会談する方向で最終調整に入った。日本政府関係者が明らかにした。閣僚間で4月から続けてきた関税交渉で一定の合意を得られるかどうかが焦点。日本は屋台骨産業である自動車への追加関税を重視する一方、米側は撤廃を拒否しており、石破氏は首脳間で決着を図りたい意向だ。両氏の対面会談は2月以来、2回目。

　中国抑止に向けた日米同盟の連携強化、レアアース（希土類）の調達といった経済安全保障分野の協力なども協議するとみられる。両首脳はカナダ西部カナナスキスで16日開幕の先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席。トランプ氏は15日、カナダへ出発する前、記者団からサミット期間中に新たな貿易合意を結ぶかどうかを問われ「いくつかの合意を結ぶことになるだろう」と答えた。具体的な対象国は明らかにしなかった。

　石破氏はこれまで「早期合意を優先するあまり、日本の国益を損なうことはない」と重ねて表明してきた。

自分の見方では合意は７月２０日の参院選後と見ています

相互関税上乗せ分の停止延長が無ければそれまでだが

今現在東証株価を狂い上げさせているのも上乗せ分の税率決定で暴落するのを緩和するためと

まあ日経平均はその前に急落するかもしれないが


多分、上乗せ１４％の引き下げは完全にゼロには出来ないし自動車鉄鋼アルミ関税も引き下げ無し

その結果、日経平均は暴落

停止延長は来月の７月９日？くらいだから日本株は警戒していたほうがいいでしょうね


交渉が決裂した時点でも関税決定となるらしいから楽観しないほうがよい

岩屋毅外相は16日、イランのアラグチ外相と電話会談し、イランとイスラエルの交戦に関し「これ以上、事態をエスカレートさせるいかなる行動も慎むべきであり、全ての関係者に最大限の自制を求める」と伝えた。

すみません日本は大丈夫なのでしょうか

本土を攻撃されているのに反撃もせずただ破壊され人々が死んでいくのを許容しろと(笑)

事態の発端はイスラエル側に有りイランは対応せざるを得ないのだよ

アメリカとの核開発中止交渉が頓挫してしまっては話し合いによる解決は困難


このような考え方では日本の国防に安心感など持てるはずもなく＠危機感だけが募るばかりだぞ

　ユニクロを展開するファーストリテイリングは16日、大阪・関西万博の会場で難民支援活動に関する説明会を開き、ゲスト参加の俳優役所広司さんは「残念ながら支援を必要とする難民が増えている。人の痛みを感じられる心を育てることで、地球が仲良く暮らせる世界になればいい」と意義を訴えた。

　ファーストリテイリングは、著名人らがデザインしたTシャツ（1500円）の利益すべてを難民支援活動に寄付する「PEACE　FOR　ALL（ピースフォーオール）」という取り組みをしている。約710万枚を販売し、寄付先は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や「セーブ・ザ・チルドレン」など。

役所さんの出演作品は好みなのが多くてよく観賞させてもらっています

役所さんもデザインしたのをアピールしたのでしょうか黒のＴシャツに映画のワンシーンを思わせる

モノクロのプリントが胸の辺りにプリントされているのを役所さんが着て見せていますね


ファーストリテイリングが売上げの全てを難民支援活動へ寄付するらしく

困っている人たちを助けるチャリティー活動を企業として行動しているのは素晴らしいことです

公正平等を、偏見を無くし全ての人々が平穏に豊かに暮らせる社会の実現に向けて実際に行動する


私利私欲の為だけに行動していては破滅への末路を辿るだけです

【エルサレム共同】イスラエルメディアは15日、14日夜からのイランによるミサイル攻撃の死者が10人になったと報じた。13日以降のイスラエル側死者は計13人となった。

スケープゴート

サクリファイス

古代から続く呪いなのか

犠牲を求める悪魔の仕業か


必ず報いが訪れる「それは災いに触れたからに他ならない」

そして災いに自分が直接触れてなくとも間接的に関わっていたならば

災いからは逃れられない

過去の戒めも軽んじている愚かな者達は問答無用に地獄に放り込まれるのだ


気付きましたか？この世で神に愛された者など一人も居ないということを

　【アーメダバード共同】インド北部ウッタラカンド州ゴーリクンドで15日、7人が搭乗するヘリコプターが森林地帯に墜落し、全員死亡した。当時、悪天候で視界が悪かったという。地元メディアが伝えた。

　ヘリコプターは午前5時半（日本時間同9時）ごろ離陸し、間もなく墜落した。現場はヒンズー教寺院の近くで、パイロットのほか、子ども1人を含む巡礼者6人が乗っていた。インドでは12日に西部アーメダバードで旅客機が墜落し、270人以上が死亡したばかり。

世界は混沌としている

誰一人として安全は確約されていない

それは虫と同じ境遇とも言える


言い換えれば人類は呪われているのかもしれないということ

どんなに発展しようとも悲劇からは逃れられない現実は

驕り高ぶる人類に存在価値の無いことを証明しているのであろう

　【ワシントン共同】トランプ米政権は14日、陸軍創設250年を記念し、首都ワシントン中心部で大規模な軍事パレードを開いた。首都での軍事パレードは湾岸戦争後の1991年6月以来、34年ぶり。この日はトランプ大統領の79歳の誕生日で、権力乱用や軍の政治利用だとして「ノー・キングス（王はいらない）」と抗議するデモが全米各地に広がった。

　トランプ氏は、これまでの陸軍の貢献に感謝を示し「米国はかつてなく偉大で強くなる」と演説。「われわれの戦士はいかなるリスクや障害に関わらず戦い、勝利をつかむ」と語った。

　パレードには約6700人の兵士が参加し、主力戦車エーブラムス28両など約150台の軍用車両や約50機の軍用機が登場。1775年に始まった独立戦争以降に米国が経験した各戦争の時代を軍服や装備で再現した部隊が大通りを行進した。トランプ氏はホワイトハウス近くの観覧席から妻メラニアさんやヘグセス国防長官らと共に拍手を送った。抗議デモは全米の約2千カ所で計画され、CNNテレビによると数百万人が参加した。

「われわれの戦士はいかなるリスクや障害に関わらず戦い、勝利をつかむ」と語った。


自分の代わりに戦えと

俺の命令で動けと

私が支配していると


世界は軍事行動を鎮められない状況で

国防の為の鋼も多く求められている

海外に委託製造していたものを内製に


この状況からも日鉄のＵＳスチール買収成立は驚異的な結果と言える

雨の中での軍事パレードだったらしいが

トランプは敬礼している姿を見せている事からも力への憧れが相当有るのだろう


世界への支配欲を隠さない大統領の力の象徴である軍事力は絶対的強さを誇っていなければならないと

　埼玉県川口市、蕨市に多く暮らす在日クルド人に対するヘイトスピーチの急増を受け、市民団体「在日クルド人と共に」が川口市で15日、現状と対策を考えるシンポジウムを開いた。問題に詳しいノンフィクションライター安田浩一さんは「差別がある風景が当たり前のようになっている」と危機感を示した。

　安田さんは、クルド人が働く資材置き場の無断撮影のほか、クルド人の子どもを盗撮して交流サイト（SNS）に「万引をしている」とデマを流す例や、クルド料理店に嫌がらせの電話をするなどの差別事件が起きていると報告した。近年、クルド人排斥を訴えるデモやインターネット上の誹謗中傷など差別が相次ぐ。

クルド人による事件が多発してる反動と言えるのかね自業自得と

警察がちゃんと仕事してるならこんな事になってないかもね

法律が正しく裁いていたならこのような事は起こらなかったかもしれない


迫害差別はイケナイがクルド民さんが清く正しく日常生活を送っていないなら報いは受けるという事だな

　日本製鉄は14日、米鉄鋼大手USスチール買収計画を米政府が承認したと発表した。USスチールの経営上の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」を米政府に発行することを定めた「国家安全保障協定」を締結。トランプ大統領は「安全保障上の脅威を軽減することは可能だ」と説明した。買収は速やかに成立する予定で、日鉄は2028年までにUSスチールの設備に約110億ドル（約1兆6千億円）を投資する。

　日本製鉄とUSスチールは「トランプ大統領の果断なリーダーシップに感謝する。私たちのパートナーシップは大規模な投資をもたらす」と表明した。安保協定には黄金株の発行に加え、米国内での生産や通商に関する内容が含まれているが、日鉄は詳細は明らかにできないとしている。

　日鉄は23年12月、約141億ドルを投じてUSスチールを完全子会社化する計画を発表し、24年4月にUSスチールの臨時株主総会で承認された。これに対しトランプ氏やバイデン前大統領は選挙戦を見据え、いずれも買収に反対した。

前日に５１％はアメリカ人が持つとか言ってたのにｗｗｗ

まあ買収承認されたようなので良かったよ

日鉄側が協定に調印したということだから問題ないという事


これで１８日までに日鉄とＵＳスチールは正式に買収契約を成立させる見込みらしく

永かった買収交渉は終えることになりそうです

買収が成立したのであれば株主総会も問題なく済みそうで一連の短期的問題は終了すると


週明けの日鉄株価は気になるところだが業績は期待値を上げていく一方となるでしょうね

　新潟県内の農家らは14日、コメの価格が高騰しても収入が上がらない厳しい経営環境を訴え、国に持続可能な農業への転換を求めようと、同県長岡市でデモ行進した。「令和の百姓一揆」と銘打ち、約10台の田植え機やトラクターが先導する形で、参加者約200人が「皆で守ろう、日本のお米」と声を上げた。

　行進後、集会が開かれ、3月のデモで主催団体代表を務めた山形県長井市の農家菅野芳秀さん（75）は「日本の米作りを守る対策が求められているのに、値段で議論が終わっている」と危機感を示した。長岡市の会社員川口友子さんは、消費者の立場であいさつし「大変な状況が理解できた。地元のコメを買い続けたい」と話した。

どうやら世界中でデモが起こりまくっているようですな

新潟でもデモが起こるとは思わなんだが

いま話題のコメ騒動に関し生産者も苦しい事情を訴えていると


コメは高騰しているが生産者の収益が上がらないのは何故か

複数の要因が絡み合って悪循環を作っているなら政治行政が改善しなければならぬ

農機具や肥料なども高騰すれば当然出費は多くなりコメの値段が変わらないならジリ貧となるなど

コメの減反政策を撤回する意向も示されているし輸出への扉も開かれそうだからね今は我慢の時


生産者保護は必須でコメは特にコメの高騰は良くないが値段が適格であるか査定し定期公表すれば問題なし

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、経営上の重要事項に拒否権を持つ黄金株を「米国が保有し大統領がコントロールする」と明言した。取引完了後も一定程度経営に関与できることを強調したとみられる。買収スキームの全容は不透明だが、計画の是非を判断する大統領の発言は交渉の行方に影響を与える可能性がある。

トランプ氏はホワイトハウスで「米国が51％を所有する」とも語ったが、実際の出資比率を指すのか米国が影響力を持てることを説明したのかは明らかではない。日鉄は完全子会社化を求めており、トランプ氏の発言とは開きがある。トランプ氏はこれまで両者の関係を「パートナーシップ」と表現し「米国がUSスチールをコントロールし続ける」と説明してきた。政権は買収計画について18日までに結論を出すとみられており、判断内容が注目される。

林芳正官房長官は13日の記者会見で「正式な発表を待ちたい」と述べるにとどめた。日鉄の広報担当者はトランプ氏の発言について「コメントしない」とした。

これがもし日鉄の意向に沿っているものであれば交渉は成立し公式発表があったでしょう

それが未だ無し

つまり交渉は続いており難航しているという事に他ならない


日鉄側も交渉打ち切りをしないことを考えれば尋常では無いことが理解できるでしょう

もしかしたらこの事案は別の何か重大な思惑が有るのでは想像する

今月の２４日に日鉄の株主総会が有り議案で社長および副会長の再任決議が採決されるらしく


それを狙った社内政治案件だったのではと

ＵＳスチールは事案に利用したに過ぎないと

もしかすれば役員を交代させるために画策された事案だった


とまあ穿った見方をしてしまうほど理解不能なＵＳスチール買収案件でありました買収不成立ですかね

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、輸入自動車に課している25％の追加関税を「近い将来引き上げるかもしれない」と述べた。「関税が高くなればなるほど、（メーカーが）米国に工場を建てる可能性が高くなる」と指摘した。実際に引き上げれば日本など対米の自動車輸出国への打撃は必至で、13日の東京株式市場では自動車メーカーの株価が総じて下落した。

　ただトランプ氏は詳細は示さず、具体的な計画があるかどうかは不明だ。

　自動車株は、米国への輸出の割合が高いSUBARU（スバル）やマツダの下げが目立った。トヨタ自動車なども値下がりした。トランプ氏は、ホワイトハウスでのイベントで発言した。米政権は4月、自動車に25％の追加関税を発動した。トランプ氏は「自動車労働者を守るためだ」と説明。関税の影響で米国への投資が急増しているとも強調した。分野別の関税では、鉄鋼とアルミニウムの25％の追加関税を50％に引き上げた例がある。ただ、自動車関税は輸入車の価格高騰につながるとの見方が強い。