"本陣"カテゴリーの記事一覧
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[マドリード ２９日 ロイター] - スペインとポルトガルで発生した大規模な停電は、２９日朝までに大半の地域で電力が復旧した。 スペインでは学校やオフィスが再開された。公共交通機関も運行を再開し、交通渋滞も緩和された。多くの病院で電力が復旧したが、一部では依然として自家発電機での稼働を続けている。 スペインの送電事業者レッド・エレクトリカは、２９日朝の時点で国内の電力需要のほぼ全てに応えられるようになったと発表した。
送配電システム運用責任者は記者会見で、初期段階の評価でサイバー攻撃の可能性は排除されたと述べ、システムは現在安定しており、正常に稼働していると語った。 仏自動車大手ルノーは、スペインの２カ所の工場が現地時間２８日正午過ぎから操業を停止したが徐々に再開していると明らかにした。 同社の広報担当者は「ルノー・グループ・スペインは、不可抗力事態を考慮しつつ、全力で正常化に取り組んできた。電力供給が回復し、工場は段階的に生産を再開している」と述べた。
これは不気味な兆候だな
ローマ教皇が崩御した直後だろ？
西ヨーロッパが闇に覆われた
これは第二直前の赤いオーロラを彷彿させる
今回は闇
暗黒の三日間とは成らなかったようだが‥
今度の災厄は血なまぐさいものでなく
不安を掻き立てる環境が世界を覆い発展を阻害するかもしれない
それは現在進行形でサルたちは認識できないと
混乱と猜疑心で満たされる世界線＠疑心暗鬼が世界を襲っている現実を意識できるか否か、貴方は？
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[ワシントン ２８日 ロイター] - 米議会共和党は２８日、トランプ大統領の減税政策を盛り込んだ法案の７月４日までの成立に向けて本格的な取り組みを開始した。低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」やグリーンエネルギー政策の予算削減を通じた財源確保を巡る対立解消を目指す。 ベッセント財務長官は、共和党のジョンソン下院議長、スーン上院院内総務、税制委員会委員長らとの非公開会合後、記者団に対し、「下院は迅速に議事を進めており、上院も足並みをそろえている。
両院は実質的に合意していると考えている」と指摘。「法案の税制部分を７月４日までに完成させたい」と述べた。 共和党の最大の目標は、第１次トランプ政権時の２０１７年に導入された減税・雇用法のうち、今年末に期限切れとなる条項を延長することだが、超党派の研究者らはこの措置には１０年間で４兆６０００億ドルの費用がかかると推計している。 共和党は上下両院で多数派だが、休会となる５月２２日までに下院で法案を可決し、上院に送付するというジョンソン下院議長の目標を達成できるかどうかは不透明だ。
超党派の研究者らはこの措置には１０年間で４兆６０００億ドルの費用がかかると推計している
単純計算で１年間５０兆円以上の財源が必須と
公的医療保険「メディケイド」やグリーンエネルギー政策の予算削減を通じた財源確保
メディケイドに関してはパウエル議長も是正への指摘をしていたんで運用実績が悪いなら削減も良いか？
今までの無駄なものを削減していき財源を抽出し国民負担を減らすなら問題ないが
自国の輸入関税で物価高が今より進めば意味は無くなる
米国第一主義によりアメリカが忌避されるようになれば経済は弱まり減税効果も意味を成さなくなる
関税交渉や自国企業による国内への莫大な投資を誘っても空回り大損失を被る恐れも有り
全てが不確実な想定に基づき強引に進めていることへの危機感を多少感じたほうがいいかもしれないな
所得税が設けられているのに減税を施すならＦＲＢは利下げしにくくもなるだろうし
ＧＤＰ予測で１.８％くらいだったか成長率が落ちる見通しもされていた
結果がどうなるかは分からないが政府の財政は常に厳しい状態に保たれる可能性は否定できないでしょう
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[ワシントン／東京／ブリュッセル ２７日 ロイター] - トランプ米大統領（共和党）は就任後１００日で、貿易相手国に対して前例のない規模の関税を課して貿易戦争の火ぶたを切り、米国の対外援助を削減し、ウクライナでの戦闘を巡っては侵攻したロシアの和平案の肩を持つなどして混迷を深めている。デンマークの自治領であるグリーンランドを併合するとし、パナマ運河を奪還すると訴え、カナダを「５１番目の州にする」と挑発して反発を買っている。
レーガン、ブッシュ（子）の両元大統領に仕えた保守派のエリオット・エイブラムス氏は「トランプ氏は（第１次政権を発足させた）８年前よりずっと急進的になっている」と指摘し、「私は驚かされている」と語った。 第２次トランプ政権の「米国第一」主義は同盟国を疎外する一方、敵対勢力との関係を強化している。トランプ氏の予測不能な行動は他国を震え上がらせており、２０２８年の次期大統領選でより伝統的な人物が選出されたとしても元に戻すのが難しいような対応をしている。
アメリカの為にやっていることがアメリカの為になっていないとするなら
トランプを支持した者らは判断を誤ったのか
一番重要なのは自国であったとしても対外政策で孤立するほど無差別的に圧力を加える政策を強行した
それを途中で軟化させてもワダカマリは残るもので警戒され続けもする
あらゆるアメリカの信用が失われた事実を持ってトランプ支持者は嘆きのターンに入るのか？
大統領選前からの公約で散々言ってきた事を実行しているということでもあるので批判は出来ないか
残念ながらこのままだとアメリカだけに留まらず＠世界は混沌のなかに放り込まれ朽ち果てそうだ
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[ワシントン ２７日 ロイター] - 米国務省は、北朝鮮がロシアのウクライナ戦争に直接関与していることを懸念しているとした上で、北朝鮮によるロシアへの軍事配備は終わらせるべきだとの姿勢を示した。国務省の報道官が電子メールで述べた。
同報道官は「われわれは（北朝鮮が）戦争に直接関与していることに引き続き懸念を抱いている。（北朝鮮の）ロシアへの軍事配備と、その見返りとしてロシアが（北朝鮮に）提供するいかなる支援も終わらせなければならない」と強調。第三国も戦争に「責任を負う」と続けた。 北朝鮮は２８日、金正恩朝鮮労働党総書記の命令でロシアに派兵し、ウクライナとの戦闘に参加していると初めて認めた。
あれれイランと同様に核施設への攻撃を示唆する段階に至りましたか？
ぱんかーぱすたーで(笑)
どうしようもないジレンマに嵌ったトランプ政権は時間が経つほどにグラついてくる
喚き散らすだけでは物事は解決しない「どれだけ自分の力が足りないか確認する好い機会であろう」と
相手が自分に平伏すると思い込む＠アメリカという強さの象徴は幻想だったと気付けるか、だな
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[２８日 ロイター] - ウクライナのシュミハリ首相は２７日、米国と締結を目指す鉱物協定について、過去の米国からの支援は含まれないことに合意したと明らかにした。通信アプリ「テレグラム」に「（協定）文書署名前に提供された支援はカウントしないという合意に達した」と投稿した。
ということは「お互いに見合う利益を持ち出す必要が出てくる」ということでしょうか
しかしトランプアメリカがウクライナの為になるような契約はしないと見えるが
強力な軍需物資の支援使用規制の制限解除など認可するか
または停戦後にウクライナ平和維持軍として米軍が任に就くなど
ＮＡＴＯ加盟を強力に推したり？(笑)
どう見ても紛争を解決する決定打にならないし時間の無駄な協議と見える
自国の資産を他国に譲るような行為は国民が許さないだろう＠なんのために戦ってきたのか意義を失う
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［北京 ２８日 ロイター］ - 中国外務省は２８日、習近平国家主席が最近トランプ米大統領と会談した事実はなく、両国が関税を巡る合意の締結を目指している事実もないと述べた。 トランプ氏は米誌タイムとのインタビューで、中国と関税協定を結ぶために協議しており、習主席から電話があったと主張。中国側はこれを繰り返し否定している。
中国外務省報道官は定例会見で「私の知る限り、両首脳は最近電話会談を行っていない」とし「中国と米国は関税問題について協議や交渉を行っていないことを改めて強調したい」と述べた。 「米国が本当に対話と交渉を通じて問題を解決したいのであれば、（中国への）脅迫や恐喝をやめるべきだ」とも語った。
ごめんなさいするまで交渉しないとの事ですｗｗｗｗ
テムやシーインで値上げが予定通り実施されたようで米国用で
であればアマゾンでも？ｗｗｗｗ
たとえばトランプが一方的に中国への関税を引き下げたとして
中国はそれに合わせ同じ税率で引き下げに応じるのか
応じるならば交渉しないでも関税問題は緩和されるが
トランプは引き下げの意向は表明したが相当な見返りを要求したのでね
この問題は短期的に終わりそうにないのは自然と見える
中国は貿易の米国比率を下げる行動をしているので＠トランプの対中圧力は強まるばかりとなるか？
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[ドバイ ２８日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシ派系のアル・マシラテレビは２８日、米軍による北部サアダへの攻撃で移民収容施設が被害を受け、６８人が死亡、４７人が負傷したと報じた。 イエメン内務省によれば、この施設には１１５人のアフリカからの移民が収容されていた。
サアダはフーシ派の拠点で、以前にも米軍の攻撃の標的となっている。 トランプ米大統領はフーシ派を標的とした軍事作戦を強化しており、今月初めには米軍が紅海の燃料ターミナルを攻撃し、少なくとも７４人が死亡した。米政府はフーシ派が紅海の船舶への攻撃を停止するまで攻撃を続ける方針を示している。
「トランプのせいで一般人が大勢死んでいる！！攻撃をヤメロ！！」
とトランプ氏は自身のSNSで声明を出した。（ジョークｗ）
しかしトランプ氏はでぃーるを好むらしいがフーシ派とはでぃーるしないのか？
交渉おじさんなのに交渉もしないで一方的にバイデンと同じ行動を執るとは皮肉なものだな
もうほぼバイデンの代役といった感じに成り下がっていてドナルド・バイデンと改名したほうがいいだろう
所詮トランプも操り人形に過ぎない「同じような事が繰り返されてるからな」ｗｗ
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［東京 ２８日 ロイター］ - レーザーテック２８日発表した２０２５年１─３月期の連結営業利益は、前四半期比６７．３％減、前年同期比４０．７％減の１５６億円だった。人工知能（ＡＩ）向けの半導体投資が堅調な一方、最終製品であるスマートフォンやパソコンの需要が軟調、電力制御に使うパワー半導体関連の投資も低調だった。
２５年６月期通期の営業利益は、前年比２７．８％増の１０４０億円とする従来予想を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１７人の予想平均１０９５億円を下回った。 受注の落ち込みは第２、第３四半期が底になると想定していたが、第４四半期まで長引く見込みとしている。
受注の落ち込みは第２、第３四半期が底になると想定していたが、第４四半期まで長引く見込みとしている。
のに
２５年６月期通期の営業利益は、前年比２７．８％増の１０４０億円とする従来予想を据え置いた。
既に見通しは破綻しているように見えます
受注の落ち込みは決定的です
製品が悪いのか景気が悪いのかは分からないが
どうやら半導体祭りは収束した感が否めないですね＠中国も内製が強くなっていってるし販路も大事
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［東京 ２８日 ロイター］ - ソシオネクストは２８日、２０２６年３月期の連結営業利益が前期比４４．０％減の１４０億円となる見通しだと発表した。前期比２９．６％減の２５０億円だった２５年３月期に続き、減益を見込む。新規量産品の拡大に伴う粗利益率の低下や為替の影響が押し下げ要因。為替は１ドル１３０円を前提とした。
２６年３月期の売上高は中国通信機器の需要低迷や一部顧客の在庫調整などが響き、前期比７．２％減の１７５０億円を予想した。純利益は同４６．４％減の１０５億円を見込んだ。
酷い決算見通しとなっているようで
売上高は７％減ていどなのに営業・純利益ともに４０％超えの減少率‥
相当現況が良くないと見えますな
新規量産品の拡大であれば粗利減でもここまで減益とは成らない筈で
売上高の算出が正しいのか疑問も残るが販売戦略の見直しが急務かもしれない
米中への偏向を是正し欧州や東南アジアに注力したほうがいいかも＠営業内容の見直しも必要だろう
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［東京 ２８日 ロイター］ - ニコンは２８日、２０２５年３月期の連結純利益（国際会計基準）が従来予想を１１５億円下振れ、４５億円になりそうだと発表した。カメラ事業のほか、光学技術を使った加工機事業の収益が計画に届かなかった。
半導体露光装置の事業で減損損失など一時費用１４２億円を計上した。 連結営業利益は１６５億円下振れ、２５億円を見込む。期末配当は１株２５円と、従来予想から５円減額した。前年同期は２５円だった。
続々と日本企業の弱決算が発表されてきているな
半導体露光装置の事業で減損を計上
半導体祭りは終わってしまったのかね
カメラ事業も停滞気味か
場合によっては赤字転落も有り得る状況のようだ
景気が弱まっている証明でもある
賃上げで景気減速が直撃しトランプ関税で阿鼻叫喚
なんとかニコンさん＠この地獄を乗り切ってほしい（少し長めの景気後退となる可能性がｗ）
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［東京 ２８日 ロイター］ - コマツは２８日、２０２６年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前年比２７．３％減の４７８０億円になりそうだと発表した。主力の建設機械・車両部門を中心に性能改善による値上げとコスト低減を進めるが、円高や米国関税政策の影響を受けるため。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の予想平均６２７８億円を下回った。 関税によるコストの増加は７８０億円と試算。２４日時点で発表済みの税率がすべて適用されることを前提にした場合、建設機械・車両部門で年間１４００億円を見込むが、
在庫を考慮して７８０億円と試算しており、産業機械部門の５億円のコスト増を合わせると、計７８５億円が営業利益を圧迫する。 建設機械・車両部門は関税に伴う景気悪化などで需要が減少し、さらに１５０億円利益を押し下げるとみている。 今吉琢也社長は会見で、今期の業績予想に性能改善に伴う値上げは反映したが、関税による直接的な値上げは入れていないと説明。「今後の状況を見ながら米国での価格転嫁を考えていきたい」と述べた。米国の措置に対抗した「報復関税」の影響は、中国だけ織り込んだという。
トランプ関税である鉄鋼アルミ関税は製品の一部に使用していたら関税対象となるだったか？
まあなんにせよ弱含みと
価格転嫁して米国生産への移行が活発になりさえすれば盛り返すことも十分に有り得るからな
だがアメリカでの利益確保は厳しく見ていたほうがいいんで＠今回のような減益予想は正しいだろうて
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［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 今週の米株式市場は、アップル、マイクロソフト、アマゾンといった巨大ＩＴ企業の決算発表に加え、雇用統計、国内総生産（ＧＤＰ）、ＰＣＥ（個人消費支出）価格指数といった重要な経済指標の発表が相次ぎ、上昇基調を取り戻しつつある市場の地合いが試される見通しだ。 投資家は一連の企業決算が相場を押し上げるのか、もしくは貿易を巡る世界的な不透明感が再びボラティリティーを高めるのかに注目している。 先週のＳ＆Ｐ総合５００種指数は堅調に推移。
最近の下げの約半分を取り戻したが、２月に付けた最高値を依然約１０％下回っている。 米中などの貿易摩擦が緩和するとの期待が支援要因となっているが、状況は流動的で、関税を巡って新たな材料が浮上すれば、売りが膨らむ可能性もある。 決算発表では、関税を巡る不確実性が重要なテーマになる見通し。 ＵＢＳによると、今週はＳ＆Ｐ５００種指数の構成企業のうち、時価総額ベースで全体の４０％以上に相当する約１８０社が四半期決算を発表する。
どうも最近の決算内容を見ていて不審に思えてならない
数字を誤魔化している可能性は
整合性が取れる状況で粉飾は難しいとは思うが調査している輩が結託しているなら
それに明らかに売上高などは相違が決定的ではないかと思うのがチラホラ
最近の上げ相場は弱決算の見方を逸らすための強引な上げだった可能性も有り
つまり仕手筋の買い支えは時間を経るほどに弱まっていく資金が弱企業に拘束されるからである
更に下落圧力が市場に加わった場合は金融ショックが起きてくるでしょうか
大きな相場変動の継続は危険な兆候で＠今後も引き続き継続される様相なので要警戒です
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［ワシントン ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナの民間地域を攻撃すべきではないと主張、ロシアと取引する第三国を制裁対象にする２次制裁が必要かもしれないと述べた。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「プーチンが過去数日間で民間地域、都市や町にミサイルを撃ち込む理由はなかった。
彼が戦争を終わらせたくないのではないかと思わざるを得ない」と投稿。 「彼はただ私を弄んでいるだけで、『金融』や『２次制裁』を通じて、異なる方法で対処する必要があるのだろうか。あまりにも多くの人々が死んでいる！！！」と述べた。
イランが我がアメリカと核開発に関連する協議で合意に至らなくば
イランの核施設を攻撃する！！！」と述べた。
トランプエクリプスにより世界は混乱し秩序は崩壊人類滅亡の扉を開いた
「彼はただ私を弄んでいるだけで、
『金融』や『２次制裁』を通じて、異なる方法で対処する必要があるのだろうか。
もう誰も止められないモラルハザード「彼はただ私をもてあそんでいるだけだわ
お金の使用制限くれでぃっとかーどを奪い彼のトモダヒも全て抹殺！
私をもてあそんだ罰として人生を台無しにしてやるんだから！！！！！
関わってしまった事を今更 嘆いても遅い＠ただ時が経つほど互いに締め上げられてゆくのだ
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[バチカン市 ２６日 ロイター] - トランプ米大統領が２６日にバチカン市で行われたローマ教皇フランシスコの葬儀に先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領と「非常に生産的な協議」を行ったと、ホワイトハウス当局者が明らかにした。 当局者は、トランプ氏とゼレンスキー氏が「きょう個人的に会い、非常に生産的な協議をした」と述べ、「会談の詳細は追って発表される」と語った。
ゼレンスキー氏もトランプ氏との会談について「良い会談だった。一対一で多くのことを話し合った。全てが実を結ぶよう期待する」とテレグラムに投稿。 議題には「国民の生命の保護。完全かつ無条件の停戦。戦争の再発を防ぐ、確実で永続的な平和」が含まれたとし、「非常に象徴的な会談で、もし共同で成果を上げることができれば、歴史的な会談になる可能性を秘めている」と記した。
なんと不謹慎な
葬儀前にテーブルも無く広いホールの中央で椅子を向かい合わせ座り金の話でもしてたのか？
場を弁えたまえ
それにトランプは黒の喪服でなく紺色のスーツで参列した模様
どれだけ軽んじているのか分かるな
ゼレンスキーとの対談では正装がどうの言ってたが自分はマナーを無視しているくせによく言えたものだ
このようにトランプアメリカは生産的なものにしか興味が無く他は眼中にないようだ
相互関税の基本関税も交渉により軽減できる意向も示しているから関税政策は破綻したと言って良い
減税の財源確保もままならず債務上限を無限に引き上げていくのでしょう
信用が無い＠それは行動で全て示されている
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［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - グーグルの親会社アルファベットは２６年間の事業継続、株価の６０００％上昇、そして世界の検索エンジン市場における支配力によって、１兆８０００億ドル（約２５７兆円）規模の「インターネットの巨人」へと成長した。 アルファベットは世界で最も人気のある基本ソフト（ＯＳ）である「アンドロイド」を運用し、人工知能（ＡＩ）を支える重要な技術革新のいくつかを開発し、巨大なクラウドコンピューティングサービスを運営している。こうしたさまざまな事業の集合体において、今や世界で最も視聴されている動画投稿サイトのユーチューブはほとんど埋もれてしまったかのように思える。
ＡＩの急速な変化により検索事業の基盤が揺らぐ中、投資家は、アルファベット潜む時価総額５０００億ドル規模の「スター」を見落としているかもしれない。 ＜米国のテレビ視聴でトップに＞ ちょうど２０年前、ネットフリックスがまだＤＶＤのレンタルサービス会社だった頃のこと。米決済サービス大手ペイパルの社員だったスティーブ・チェン氏、チャド・ハーリー氏、ジョード・カリム氏の３人がユーチューブに、１９秒の動画「ミー・アット・ザ・ズー」を初めて投稿した。
誰でも映像をアップロードして共有できるユーチューブは瞬く間に人気に。この年、人気バラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ」は、米人気ヒップホップグループ、ビースティ・ボーイズのラップをコメディアンらが真似たパロディー動画を投稿している。 グーグルは「世界の情報を整理する」という使命を補完すべく、ユーチューブを１７億ドル相当の株式交換で買収した。２００７年の買収成立以来、ユーチューブは急成長を遂げてきた。調査会社ニールセンによると、今年３月時点でユーチューブは米国のテレビ視聴全体の１２％を占め、ウォルト・ディズニー、ネットフリックス、コムキャスト傘下のＮＢＣといった従来のメディアを上回った。
残念ながら役割は終わったのかもしれないｗｗｗ
暇つぶしでユーチューブは見てないし
まあ今後ユーチューブ・プレミアライト？かなんか広告表示なし特化のサービスが割安で提供されるなら
観てやってもよいのだがｗ
自分の感性に響くコンテンツかというとそうでもないレベルの代物なのでね
どうしても暇だという時にしか需要は無いでしょう
いろんなジャンルの番組が有るとは思うが結局 特に目立った番組も無くといったｗｗ
個人の貴重な時間は有限であり目を向けられるほどのメディアには成り得ないかね
ユーチューブの広告利益は１０％増前後だったかな
それで配信者に支払ってプラスになっているのか疑念も残るし
コンテンツが飽和して観る前からお腹一杯で観る気が失せるなんてことも多いはず
限られた個人の時間をユーチューブに振り向けてもらうほどの番組を多く持てるかどうか
残念ながら今後もユーチューブは優先されそうに見えないので期待できないと思う
ゴチャゴチャ感が増していくほど敬遠されていくトランプの狂気のような番組が若年層に人気となるなら？ｗ
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［ロンドン ２５日 ロイター］ - 米製薬会社の業界団体、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）がまとめた報告書では、米国が輸入医薬品に２５％の関税を課した場合、米国での医薬品のコストは年間約５１０億ドル増えるとした。 関税引き上げ分が価格に転嫁された場合、医薬品価格は最大１２．９％上昇する可能性があると指摘した。ロイターが２２日付けの未公表の報告書を確認した。 委託先のアーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が実施した分析によると、２０２３年に米国は２０３０億ドルの医薬品を輸入。アイルランド、ドイツ、スイスを含む欧州がこのうち７３％を占める。２３年の米国での完成医薬品の販売は３９３０億ドルだった。
トランプ政権は先週、安全保障上の理由から医薬品輸入に関する調査を開始すると発表した。 ＰｈＲＭＡは、関税は国内での製造拡大の取り組みの妨げになると主張。関税による負担を軽減するため、輸入医薬品への関税を段階的に導入するよう働きかけている。 ２３年の医薬品輸入のうち、約３０％は原料が占めている。米国で使用され、その後輸出もしくは米国で販売のため使われている。報告書は、関税が課されれば、国内生産コストが４．１％上昇し、米製医薬品の国際競争力の低下につながる恐れがあると指摘している。
一応 大規模減税を公約にしているから相殺されるかは分からないが
法人税の減税が実際に執行されれば関税の影響も軽減される
関税収入は減税の為でもあるのだから多少軽減されるなら甘受しないと
アメリカの財務の為に貢献していると自負すればよいのだ USA！USA！とね
まだ医薬品への分野別関税は発表されていないけども今まで利潤を賜ってきた恩返しと割り切ってください
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［２５日 ロイター］ - 米中貿易戦争への懸念が払しょくされない中、トランプ米大統領は２５日に公開されたインタビューで、中国との関税交渉が進行中と主張した。ただ、中国はいかなる協議も行われていないと改めて否定。相反するシグナルが続いていることで、トランプ氏が掲げる関税措置を巡る不確実性が一段と高まっている。 トランプ氏は２２日に行われた米誌タイムのインタビューで、中国と関税協定を結ぶために協議しており、中国の習近平国家主席から電話があったと主張。関税を巡る交渉は３ー４週間ほどで終わらせるとも語った。
中国はこれを改めて否定。在米中国大使館によると、中国外務省は声明で「中国と米国は関税についていかなる協議や交渉も行っていない」と反論。「米国は混乱を生み出すのをやめるべきだ」とした。 トランプ氏が今月初めに発表した大規模関税措置に対し、中国だけでなく他の多くの国も米国と交渉を実施。今週開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季会合に参加するために米首都ワシントンを訪れた各国の当局者と米当局者との間で活発な協議が行われた。
どちらが嘘をついているか今までの統計で明らかでしょう
まあ中国も信用するに値しないのだがトランプは嘘がブランドになっているんでねｗ
関税を掛けるのは自国の権利なのだからどうでもいいことだ
交渉したければ交渉すればいいし
相手が堰を設けるならこちらも堰を設ければよい
何も関税引き下げを重視する必要性が無いのだよ
世界は発展してアメリカを重視する世界では無くなったということでもある
アメリカを優先するか中国を優先するか＠それを選択強要するような奴らには関わらない一択だな