"本陣"カテゴリーの記事一覧
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［東京 １日 ロイター］ - 政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）の横尾敬介社長はロイターとのインタビューで、昨年買収したＪＳＲ（東京都港区）を中核に半導体材料業界の再編を主導することに改めて意欲を示した。自動車や化学業界も国内に企業が多すぎると指摘した。 日本の半導体材料産業は国際競争力が高いがそれぞれ企業規模が小さく、ＪＳＲは非上場化後にＪＩＣとともに業界再編を主導していくと表明していた。ＪＳＲ自身の業績が悪化し、今は立て直しを優先しているが、横尾社長は「再編の方針は変わっていない」と強調。
「大中小取り混ぜてやっていこうということで常に意識しながら、社内では検討している」と説明した。 横尾社長は、買収対象企業の規模感を問われ、同じフォトレジスト（感光材）を手掛ける東京応化工業などの名前を挙げたほか、三菱ケミカルグループやレゾナック・ホールディングスなどとも「どうするかという話はそのうち出てくるかもしれないが、現時点では特にない」と話した。半導体の技術革新が速いことから「（再編の）最終的な姿がどうなるかはまだなかなか想定できない」としつつ、「少なくとも投資額に対して１．５倍以上の価値を生みたい」との認識を改めて示した。
ハイテクゆえに技術の発展が著しく材料のトレンドも変わりやすいのではと推考する
一概に業界の再編を進めるのが良いとは限らないのではと
使用されなくなる素材やら部品をメインに製造している会社なんかも多く出てくる筈なのでね
一つにマトメルことのリスクは大きいと思うし個々の企業努力に期待することも必要でしょう
だが自動車業界は再編が必要かもしれませんね
もう産業は成熟しきっているので日産問題も話題になっていて再編は必要になってくるでしょう
と言っても現在でもグループ化していってるから再編と言っても日産だけ再編と言えるかもしれないｗ
もうだったら産業革新投資機構ＪＩＣさんが日産を買い取ってあげて支えていってくださいってねｗ
もうやっちゃえ日産さん万事休すのようなので助けてあげてくださいｗｗｗ
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[１日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスはトランプ米大統領の関税政策の影響を理由に、欧州の主要株価指数であるＳＴＯＸＸ欧州６００種指数の１２カ月先の予想を５７０に引き下げた。 従来予想は５８０、３月３１日の終値は５３３．９２だった。 また、欧州企業の１株当たり利益の伸び率予想を２０２５年は４％から２％へ、２６年は６％から４％へそれぞれ下方修正した。 しかし、欧州では今後２─３年にわたって防衛費など財政支出の拡大が予想されるため、米関税の影響は限定的になるとの見方を示した。
「欧州株は米国株に比べて割安なことが、（関税による影響を）一部和らげる可能性がある」と予想した。投資家の欧州株の長期保有が低水準にとどまっていることにも言及した。 「景気循環株やドイツ株価指数（ＤＡＸ）、ドイツ中型株指数（ＭＤＡＸ）、北欧市場が貿易の不確実性と世界貿易の伸びに最も影響を受けやすく、ディフェンシブ株や英ＦＴＳＥ１００種指数、スイスのＳＭＩ指数(.SSMI)が最も影響を受けにくい」と指摘した。
ＭＤＡＸ ムダックスｗｗｗ
なかなか面白いじゃないドイツさん
トランプ関税で米国株が暴落気味で
世界のマネーが欧州株に向かってもらっても困るからって？ｗ
まあそんなに引き下げてないからそうでもないのだろうけど
今後の株式はダウ上げナス下げみたいに連動を期待できなくなるのではと
トランプ関税に対する報復措置なども有って「どこの市場が魅力的になるか」
そこが一番の注目するポイントになるでしょう
買いと売りで目線は変わるだろうけど楽しみが増えるということに変わりは無いよな
欧州株は今まで安定して強かったからゴルドマン予想引き下げでも買い推奨と行きたい
今はトランプ関税問題で続落祭りだから買いでは入らないほうがいいが落ち着けばね
まあ米国株を買うより欧州株を優先したほうがリターンが良さそうに感じるのは当然だよなｗ
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［ベルリン ３１日 ロイター Breakingviews］ - フランスの裁判所は、極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏の被選挙権を５年間停止し、２０２７年大統領選への出馬の道を閉ざした。この決定は、すでに膠着状態にある議会と、不人気な大統領を抱えるフランスの政治的混迷をさらに深めることになるだろう。そして、バイル首相率いる少数与党の政権が膨れ上がる公的債務を抑制するために必要な決定を下すことをさらに困難にするだろう。 ルペン氏は３１日、欧州連合（ＥＵ）からの公金不正流用で有罪とされ、被選挙権を５年間停止された。
裁判所は、同氏が欧州議会議員だった当時、偽装雇用契約システムを構築して欧州議会の資金４００万ユーロ以上を不正にＲＮに流用していたと認定した。ルペン氏は判決を不服として控訴する構えだ。 次回の大統領選から、最有力視されている候補者が法的に排除されれば、今後２年間のフランスの政治論争には悪影響が出るだろう。ルペン氏とＲＮ支持者らは、自分たちは、主流派の政党によって政治ゲームから排除されてきた「システム」の犠牲者だと長い間主張してきたが、この主張はより説得力を増すだろう。ルペン氏らはまた、バイル首相自身も昨年、証拠不十分で無罪になったとはいえ、同じような容疑をかけられていたことを指摘するだろう。
同氏が欧州議会議員だった当時が何年前なのかは知らないが
不正に公金を流用していたならすぐさまタイホされて訴追されるだろ
何故に今頃になって犯罪が明らかになり被疑者となったのか
フランスの御粗末さを露呈することになったと言える案件だったな
それと
大統領選に出られなくなったとかが問題ではなく不正を働く人物であったことが重大だったのだと
自身の意思によるものだったのか上からの指示だったのかは問題じゃない行動した事実からの人間失格だと
ｗｗｗ
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［東京 ３１日 ロイター］ - 日米の株式市場が「トリプルパンチ」に見舞われ、下値メドが読みにくくなっている。トランプ米大統領による高関税政策の不透明感に加えて、景気停滞とインフレが同居するスタグフレーション懸念、ＡＩ（人工知能）関連株の失速と、株式を売る材料が目白押しだ。さらに日本には年度替わりに伴う特有の需給要因も指摘されている。 １５００円を超える下げとなった３１日の東京市場では「日経平均が下げ止まるかはわからない。きょうの米国株の値動きにも気が抜けない」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。 注目されたのは、米株先物の値動きだ。
前週末の米国市場では、米経済指標の発表を受けてインフレと景気停滞が懸念され、主要３指数がそれぞれ大幅安となった。とりわけ、ハイテク株比率の高いナスダック総合は前週末に２．７％安、さらに３１日時間外の同先物が１％超安となり、日本株の下落を増幅した可能性がある。 米株先物の下落の背景の一つと捉えられているのが、クラウドサービス企業で米エヌビディアが出資する米コアウィーブによる先週の新規株式公開（ＩＰＯ）の不調だ。同社はＩＰＯ規模を縮小し、売り出し価格を従来の想定レンジを下回る水準に設定したが、初値はそれを下回った。
ここまで落ちるとは思わなかったでしょうね機関らも？
クラウドサービス企業で米エヌビディアが出資する米コアウィーブ
による先週の新規株式公開（ＩＰＯ）の不調だ。同社はＩＰＯ規模を縮小し
売り出し価格を従来の想定レンジを下回る水準に設定したが、初値はそれを下回った
ちょっと前まではハイテク期待が高かったのに何故急に期待が萎んでしまったのか
マイクロソフトもデータセンター投資の減額を決めたらしく
ナスダックのチャートは危険な水準に及んでいる
まだ本格的な関税賦課の前でこれだから日経平均の暴落も頷けます
トランプ政権の関税政策が全て出尽くすまで急落の勢いは残るので出尽くすまで注視していましょうか
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［２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は、世界的な貿易戦争を激化させる中、関税に関してより積極的な姿勢を取るよう上級顧問に求めていると、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が事情に詳しい関係者４人の話として２９日に報じた。 同紙によると、トランプ氏は引き続き貿易措置を強化したいと顧問らに伝えており、輸入元にかかわらず大半の製品に一律関税を課す構想を最近復活させたという。 ホワイトハウスはコメント要請に現時点で応じていない。
ＷＰは、トランプ氏が１期目に広範な関税を実施しなかったことを後悔し、そうした措置を取らないよう説得した顧問を非難していると伝えた。一律関税構想がどの程度真剣に検討されているかは依然として不明という。 トランプ氏は顧問らに対し、関税は米国にとっての勝利で、製造業の雇用を回復させ、歳入を数兆ドル増やすと語ったという。 トランプ氏は２８日、米国の関税を回避しようとする国々と協定を結ぶことに前向きだが、４月２日の相互関税発表後に交渉する必要があると述べた。
品目ごとに課すのは効率的では無いのは誰が見ても明らか
なので一律に関税を課すのは明瞭で処理し易いから良い対応です
それと貿易不均衡が顕著な国々をダーティ１５として１５カ国を対象としていたものを
全ての国に対して一律に課す方針も記事に上がっていたようなのでね
相当な不確実性を帯びているのは確かでしょう
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［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日のＮＢＣニュースの電話インタビューで、合衆国憲法で禁止されている３期目を目指す可能性を否定しなかった。 トランプ氏の側近らは、同氏に２期目の任期が終わる２０２８年以降も大統領を続けてもらうための構想を掲げ、本人も３期目に意欲をのぞかせている。 この日のインタビューでトランプ氏は「（３期目は）冗談で話しているのではない。それを可能にする方法は幾つかある」と語った。ただその方法の具体的な内容は明らかにしなかった。 合衆国憲法修正第２２条には、１人の大統領の最長在任期間が２期４年と規定されている。
この規定を撤回するには上下両院議員の３分の２の賛成と、５０州の議会の４分の３の承認が必要だ。 トランプ氏は２期目就任時で既に７８歳と歴代の大統領として最高齢。２８年の大統領選に勝利すれば８２歳で３期目に入ることになる。 第１次トランプ政権初期に大統領首席戦略官だったスティーブ・バノン氏は１９日、トランプ氏が２８年の選挙に再出馬すると信じており、実現するための方策を自身や他の人々が検討していると発言している。
２期８年じゃないの？４年？
まあよく分からんが任期が限定されていたのは納得だな
しかし規定を撤回させて任期を延ばすなんてのは危ういと思うのだがｗ
民衆が支持するなら有りだろうけどね
８０を越えた老人に頼らざるを得ないアメリカというのも驚くよな
高齢化社会を象徴する政界を誰が変えれるというのか「無能な学歴だけの若手か？」
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［３１日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスは、４月２日に発表予定の米相互関税の影響を考慮し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ回数予想を上方修正した。また、両地域の経済成長率予想を引き下げた。 ３０日付のメモで、ＦＲＢは７月、９月、１１月にそれぞれ０．２５％ポイント利下げすると予想した。従来は６月と１２月の２回としていた。 １２カ月のリセッション（景気後退）の確率は２０％から３５％に引き上げた。
第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を１．０％に下方修正し、年末時点の失業率予想は４．５％に引き上げた。２０２５年のＧＤＰ成長率は１．５％と予測し、従来の２．０％からに引き下げた。 ゴールドマンは米国の平均関税率が２０２５年に１５ポイント上昇すると予想した。これは同社の従来の基本予測より５ポイント高い。また、トランプ米大統領が４月２日に米国の貿易相手国全てに対して平均１５％の相互関税を発表すると予測している。
リセッション入り確定
(笑)
指標を見ても企業の取り組みを見ても景気後退は確実です
消費者の動向も然り
利下げを７月からにしてるからまだ安心できるのかもしれないが
一番危惧すべきなのが潜在していると思われる負債債務の限界を超える状況で
止む無しとされるなら金融ショックが起きるでしょう恐らく
まあ現実的に無いとは思うけどね
トランプちゃんが暴走を続けるなら本当にショックが起きそうな様相で
経済財政の瀬戸際という印象を強く受けるのです
その証明がトランプ大統領の暴走と揶揄されるコストカットや関税などの徴収で
本当に笑いごとでは済まされない状況となる事態に身構えておく必要が有りそうですねこれでは
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［３１日 ロイター］ - ロシアと米国は、ロシアにおけるレアアース（希土類）鉱床開発などの共同プロジェクトについて協議を開始した。ロシアメディアのイズベスチヤが３１日、ロシアのドミトリエフ特使（国際経済・投資協力担当）の発言を伝えた。 同氏は「レアアースは協力の重要分野であり、当然ながらロシアにおけるさまざまなレアアースや（他の）プロジェクトについて協議を開始している」と語った。
ロシアのプーチン大統領は、将来米国と経済協力協定を締結した場合、ロシアのレアアース鉱床開発に米国が加わる機会があるとの考えを示している。 ２月にサウジアラビアで行われた米国とロシアの高官協議にも参加したドミトリエフ氏は、すでにいくつかの企業がレアアース開発プロジェクトに関心を示していると述べた。ただ企業名は挙げず、詳細も明らかにしなかった。 イズベスチヤは、４月中旬にサウジアラビアで開催される可能性がある次回の米ロ協議でプロジェクトについてさらに議論される可能性があると報じた。
ゆえにウクライナ領土を出来るだけロシアが占領する意味が米国には有るのか？
現段階でも米国ウクライナの鉱物資源やらの協定が遅延していてゴミと化す状況のようでね
であればロシアに領土を出来るだけ獲らせて二国間での開発を進めた方が早いという
欧州を無視して勝手に行動し今までの全ての支援が無駄になる恐れのある対応は如何なのものか
それに貸したものを早急に返せと無理をウクライナに迫る取り立て屋に世界各国の受け取る印象は
まさに反社だと
笑
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［ウェストパームビーチ ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、ＮＢＣニュースの電話インタビューで、ロシアのプーチン大統領に腹を立てていると述べ、ウクライナ戦争終結に向けた自身の取り組みをロシアが妨害していると感じれば、ロシア産原油の買い手に２５─５０％の関税を課すと警告した。 トランプ氏は、プーチン氏が先週、ウクライナのゼレンスキー大統領の指導力の信頼性を批判したことに非常に怒っていると語った。
早期停戦を目指すトランプ氏は「ロシアと私がウクライナでの流血を止めるための合意に達することができず、それがロシアの責任だと考えた場合、ロシアから輸出される全ての石油に二次関税を課す」と主張。 「ロシアから石油を購入すれば米国でビジネスができなくなる。全ての石油に２５─５０％の関税を課す」と述べた。 新たな貿易措置は１カ月以内に実施できるとした。 ロシアは現時点で反応していない。 トランプ氏は、プーチン氏と週内に会談する予定だと語った。 ホワイトハウスは電話会談がいつ行われるかや、トランプ氏がゼレンスキー氏とも会談するかどうかについて現時点でコメントしていない。
ぷーちん氏に立腹したり ぜれんすきー氏に激怒したり高血圧なら欠陥がプツっと切れて倒れてしまうぞ？
とらんぷちゃん
ロシア産の石油を輸入した国に対して二次関税２５％から５０％を課すなら通商関係は破綻してしまう
対象国は中國インドブラジル（日本はサハリン開発で関連しているが）
迂回輸入をしている国にも打撃となるのなら良いことなのかもしれないね
まあ実際に執行するなんてことは無いとは思うけど
現地での戦闘は激化しているようなので早々に停戦とは行かない様相であると言えるのでね
トランプ政権の先行き不透明感は混迷に拍車を掛ける介入ばかりなので破綻を憂慮する段階かもしれない
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［ドバイ ３１日 ロイター］ - イランの核問題を巡り、トランプ米大統領が合意できなければ攻撃する可能性を示唆したことについて、イランの最高指導者ハメネイ師は３１日、実行すれば米が大打撃を受けることになると述べた。トランプ氏はイランに新たな核合意を迫っているが、イラン側は最大限の圧力と軍事的脅威にさらされている間は米国と直接交渉しない姿勢を示している。
ハメネイ師は「米国とイスラエルの敵意は常にあった。彼らはわれわれを攻撃すると脅しているが、それは起こりそうにないと考えている。しかし、もし彼らが悪事を働けば、必ず強烈な報復攻撃を受ける」と述べた。 「もしかつてあったように、彼らがイラン国内の騒乱を画策しているのなら、イラン国民が対処するだろう」とした。
北朝鮮の核開発には核保有を認めた上に言及無しでイランに対しては強硬な対応をする
この行動は理解し難いのだがトランプちゃんの
それに軍事介入を示唆しているならノーベル平和賞なんてのは期待できないし
国連を仲介もしないで単独で行動し騒乱を撒き散らすのであれば世界から危険視されるだろう
もし米国がイランをいつものように攻撃してイランが強烈な報復したなら紛争の激化を招くか
これに対しロシアは無言で居られるのか反応も気になるよな？(笑)
露ウ中東紛争激化からの中台極東有事が加わるなら大惨事世界大戦勃発と言えると成る
世界は混乱の中で方向を見失い辿り着く先が「崖の手前」でタロットカードの愚者を引くことになるのか
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[ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。こうした見方は、コロナ禍以来、諸外国に比べて米経済が堅調に推移してきた局面が近く終了するかどうかを見極めようとしている他のエコノミストの間でも広がっている。 ＜１９７０年代のスタグフレーション＞ 高いインフレと高い失業率が併存するスタグフレーションは、１９７０年代の米国で起きた事例が有名だ。
当時の米国の経済運営は、世界大恐慌以降で最悪だったか可能性がある。ＦＲＢ当局者はデータと政策を見誤り、政府もインフレ対策に失敗した。当時のフォード政権は「今こそインフレを倒せ（ＷＩＮ）」キャンペーンを展開したが、今では不適切だったとみられている。 エコノミストはここ数週間、トランプ米大統領の下での劇的な経済政策の転換を受けて経済見通しを下方修正し、インフレ見通しを上方修正し、７０年代が再来するか否かを巡る議論が高まっている。
パウエル氏は先週の記者会見で「７０年代の再来や、それに似た事態が起こると考える理由は見当たらない。基調的インフレは依然として２％台で推移しており、関税に関連して若干上振れする可能性がある」と説明した。 それでもインフレ期待の安定は「われわれの政策の心臓部」に当たり、「全ての指標を極めて慎重に注視する。何事もたかをくくらない」と述べた。
基調的インフレは依然として
この言葉は日銀さんも日本政府もよく使用しているフレーズですよね
日本では４月から？４０００品目だったかの値上げが想定されているようで
現状でもコメが倍ほどに値上がりするなどしているから子育て世帯は悲惨でしょう
数値が現状を正しく反映されていないイカサマ数値だとすれば納得するほどの物価高で
それはアメリカさんでも言えることではないでしょうか？伝え聞く物価高の現状から
そうであった場合は破綻という文字が威力を発揮してくることになるわけなのだが
楽観は禁物な株式市場となっている環境から想像できないくらいの楽観的な態度なＦＲＢに不安を覚える
ニクソンショックというのが有名らしいがトランプショックが現実味を帯びてきているのは確実でしょうに
現状対処不能ということを公表できないということであれば理解できるほどの環境なのではと
株価急落局面でのトランプ氏による口先介入的なものを鑑みた場合、株価の下落は望んでいないか
それでも始めてしまったものは途中で止められないので最後までやりきらないといけないわけでね
７０年代と同等のショックは覚悟しておく必要が有るでしょう
パウエル議長もパーフェクトマンではなく見誤った予測が有ったのを陳謝した場面も記憶に新しいので
不確実性が高まっている状況で誰を信用できるのかという問いに正しい答えなど求められないのだと
今の我々に出来る対策を練る時間は限られるがそれでも自分で最大限対応できる策を講じるようにと
自分の知見を高めるには良い機会になるでしょうね
因みに昨日、日本国民の所得が５５年には世界４５位になると書いたけど
正しくは一人当たりのGDPが５０年後に世界４５位になる予測でした
総生産が世界４位くらいなのに一人あたりだとガクンと下がるのは格差が深刻であるとの証なのでは
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[ニューヨーク ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は、米国の自動車産業を脱輪につながるほど荒々しく運転しようとしている。２６日の記者会見で、トランプ氏は自動車と部品に２５％の関税をかけると発表したが、国境をまたぐグローバルなサプライチェーンを危険にさらすようなものだ。影響は自動車メーカーの総利益に匹敵する規模になるかもしれない。自動車は戦略的価値の高いセクターだが、これはあまりに速く、あまりに行き過ぎた措置だ。 完成車への関税は４月３日から適用が始まる。
輸入されたエンジン、トランスミッション、電気部品など、最終的に米国内で製造される自動車に搭載されるものへの関税は、最長で１カ月間延期される。また、カナダやメキシコから出荷され、両国との自由貿易協定に準拠した主要部品は、ラトニック米商務長官が米国製部品の確認手順を承認するまでは関税が適用されない。こうした一時停止措置が延長されれば（この政権では十分ありえるが）、ある程度の圧力緩和につながるだろう。
５月にエンジンなどの部品等にも関税を掛けるとのことで
自国生産でも海外製の部品を組み込むならコストは上昇する
トランプ氏が米自動車大手に値上げするなと伝えたという報道が有ったが
直近の報道では値上げするな「と言っていない」てな感じになってると
それに値上げすることに関しては気にしていないとも発言しているらしく
何が何だか分からなくなっているらしいのだ(笑)
トヨタは２５％関税でも値上げしないで対応可能と言ってるみたいだけど
外国製が値上げせず内国産が値上げするなどなった暁にはウィンウィンウィーン
フィル・ハーモニー管弦楽団ｗｗｗｗｗｗ
国は関税で潤い外国製は値上げせず薄利多売で内国製は値上げにより利益率を改善させる
もしかすれば思いのほか状況が改善するなんてことも 「絶対ありえねぇだろ」
ｗｗｗ
自動車関税は米自動車業界が望んで提言したようなんでどのような環境になろうとも知ったことではない
国は関税収入を確実に得られるとしても内外製の値上げが横行した場合はインフレ悪化に寄与するから
そうなれば利下げどころか再利上げの懸念も浮上してくるだろうからな
高金利が米国財政・経済および消費者の財務環境を著しく悪化させる恐れが出てくる筈なので甘く見ない事
先の予測など困難としても最悪の事態も想定しておかなければ対処不能な状況に陥る危険性は高まるのだと
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［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。 アップルは２．７％、マイクロソフトは３％、アマゾン・ドット・コムは４．３％、それぞれ下落した。 米商務省が発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．５％上昇した。個人消費が予想を下回る回復にとどまるとともに、基調的な物価圧力の高まりが示された
また、米ミシガン大学が発表した３月の消費者調査では、消費者の５年先の期待インフレ率は４．１％で、１９９３年２月以来の高水準となった。ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バサック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、関税に起因するインフレへの影響がまだデータに現れていないことが投資家にとって大きな注意点だと指摘。その上で、「これは嵐の前の静けさであり、今後数カ月でインフレは上振れする可能性が高いと考えている」と述べた。
ダウ工業株３０種 41583 前日比 -715.80 ナスダック総合 17322 前日比 -481.04
ナスダックはチャートが厳しくなってきていることに留意しておくべきですな
あと１１００くらいまでは許容範囲だが１６１００くらいを割り込めばナスダック一人負けの可能性も
強引に上げれるとしても半導体への関税が実際に執行される確率が高いため
期待を持たないほうが無難かもしれません
長期的には回復していくでしょうけど短期的には最悪なトレンドを形成するかもしれず
買いで入るのは時期尚早でリスク大
利下げもインフレ再燃なら夏以降となり株売りの起点とも成り得るので警戒が必要です
無限の買い支えを期待していたが流石に厳しいと判断したのか反動は買い支え分デカくなるので
この状況だとハイテクが崩壊してもおかしくなく特に半導体への関税に注意すべきです
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[大統領専用機内 ２８日 ロイター] - トランプ米大統領は２８日、米国の関税を回避しようとする国々と協定を結ぶことに前向きだが、４月２日の相互関税発表後に交渉する必要があると述べた。大統領専用機内で記者団に答えた。 また、製薬業界を対象にした関税も近く発表すると語ったが、時期や税率については明言を避けた。
トランプ氏は英国を含む国々が相互関税を回避するための取引を打診していると発言。「彼らは取引を望んでいる。われわれが何かを得ることができれば可能だ」とし、協議に前向きな姿勢を示した。 ただ、そうした取引は４月２日の発表より「おそらく後だろう。それがプロセスだ」と語った。
トランプ城への参勤交代を現代で見るとは思いもしなかったぞｗｗｗ
マールあらーごｗｗｗ
世界の首脳らがトランプ幕府に謁見を申し出ており大将軍ドナルド・トランプは御満悦だ
「おそらく後だろう。それがプロセスだ」
プロセスチーズじゃないんだからｗｗｗｗ
６個入りのプロセスチーズかよｗｗｗ
さてどんな面々が大将軍ドナルドに謁見しにゆくのか楽しみだよな
報復措置を執る者は敵対的行為をしてるので問答無用であろう
大将軍ドナルドに謁見を希望できる者は従順なるシモベでなければならぬ
「おそらく後だろう。それがプロセスだ」と語った。
将棋では先手の勝率が高いとの統計が出てるようで
イメージ的には後手有利なイメージなのだが
やはり先に動いた方が優位となるのだろうな
交渉をしても関税が完全に撤回されることは関税発動後にと言っているから
完全な撤回は無いとしても軽減は有り得るかね
医薬品への関税も近く発表だから半導体への賦課も確実視しておくべきで
注意するべきは関連セクターの株式であろう
たとえ有力な銘柄であっても買いで入るのは危険です
もう既に急落に巻き込まれているなら早めの損切りか（売りの両建ても危うい）
開き直って長期保有に切り替え同銘柄の積み立てを考えるのが無難でしょうか
いま銘柄に寄っては下値が崩壊し底なし状態に見える銘柄も有るので下げ止まるまで余力の確保は必須
買いでしか入らない方は関連セクターは避けて値動きが安定している株を狙うのが望ましいでしょう
それでも油断は出来ないので相場全体が安定するまで様子を見る事も経験にもなるし有力な行動だと
嵐は来月から本格化すると思うので今回の米国株急落でのリバウンド期待は持たないほうが賢明でしょうね
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[２８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は２８日、自身の人工知能（ＡＩ）会社「ｘＡＩ」が短文投稿サイトのＸを３３０億ドルで買収したと明らかにした。 マスク氏によると、Ｘの企業価値は負債１２０億ドルを含め４５０億ドル。全額株式による買収で、これによりＡＩモデル「Ｇｒｏｋ（グロック）」の学習がさらに強化される可能性がある。 マスク氏はＸへの投稿で、買収でｘＡＩの企業価値が８００億ドルになるとし、「ｘＡＩとＸの未来は絡み合っている」などと述べた。
両社の広報担当者はコメント要請に応じていないが、投資家への補償、規制当局による調査の見通しなどは明らかになっていない。 マスク氏率いる投資家連合は２月、「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩを統括する非営利組織を９７４億ドルで買収することを提案したが、拒否された。 ｘＡＩは２月に最新ＡＩモデル「Ｇｒｏｋ─３」を発表し、米マイクロソフトが出資するオープンＡＩや中国ＡＩ企業「ディープシーク」などに対抗している。
自分とこの会社同士なんだから意味ないと思うけどもｗ
話題が欲しかったのかね
時価総額の底上げと話題性の追求および独自ＡＩの誇示
Grokの性能も高いらしく技術は生体機能補助やら自動運転など多岐に亘って活用される見込みで
マスク企業の中核となるのでしょう
そのマスクの理念は人類の進化を促すことらしいので期待して見守っていきましょうか
想像されてきた近未来に向かってマスクは歩みを止めない「正に未来へ導くターミネーターだと」
ｗｗ
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［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米ミシガン大学が２８日発表した３月の消費者信頼感指数の確報値は、５７．０と、前月から低下した。消費者の５年先の期待インフレ率は４．１％で、１９９３年２月以来の高水準となった。前月の３．５％から上昇した。 １年先の期待インフレ率は５．０％と、２０２２年１１月以来、約２年半ぶりの高水準となった。前月は４．３％だった。 景気現況指数確報値は６３．８、消費者期待指数確報値は５２．６だった。
エコノミストは、トランプ米大統領の関税措置など、保護主義的な貿易政策により今後数カ月で輸入品価格が押し上げられ、インフレが一段と加速すると予想。 ＲＳＭ・ＵＳのチーフエコノミスト、ジョセフ・ブルスエラス氏は「インフレ期待は、関税による一時的な物価上昇が全般的な物価上昇、つまりインフレに変わっていくメカニズムだ」とし、合理的な政策立案者なら、ハードデータとソフトデータの双方を見極め、実体経済へのダメージを抑える方向に動くとの見方を示した。
これで利下げは出来ないよな
年内に１回だの２回だの言われているけども
リストラは官民ともに進められているから労働市場の過熱感は冷やされていくとして
トランプ自身は利下げを要求している
一部物価の高騰は問題となっている
不動産系も未だ改善されてないのでは？
その状況で利下げして株価は騰がり「であれば米国債は」
なんか償還期限を先延ばせる裏技が有るだの
保有の短期債を長期債に強制的に換えるだの非常識な方法もｗ
まあそれらは現実的に有り得ないとして
しかし利下げしても問題は無いかもしれないね
なぜなら関税効果や景気後退を避けることは出来ない可能性が高いから
アメリカ経済の崩壊に近い状態に陥る可能性が有るのでｗ
インフレが加速し関税で物流の停滞が発生しドル安でドルが買われなくなり
スタグフレーション発生で「株・債券・通貨のトリプル暴落が実現する」
￥(笑)￥ ｗｗｗ
つまりグレートリセットにより世界経済は正常化するわけです
全ての債務負債が帳消しとなり「その反動で保有資産も価値無しとｗ」
米国発端のグレートリセットで全てが正常化できるんですから
でもこれはアリエル展開なんですよ今までの世界の歴史を見ればねｗ）
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[２８日 ロイター] - 生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩはソフトバンクグループからの４００億ドルの資金調達を全額確保するために年内に営利企業に移行する必要があると、関係者が２８日明らかにした。 オープンＡＩが年内に営利企業化できない場合、ソフトバンクＧは資金拠出の規模を２００億ドルに縮小する可能性があるという。
オープンＡＩが営利企業に移行する期限はこれまで２年とされてきたが、これにより期限が早まることになる。 同社は最高のＡＩモデルを開発するために必要な資本を確保するために、営利企業への移行が必要だとしている。
既に営利化してるんじゃないの？ｗｗ
上場するってことかね
生成ＡＩで利益を得てるんだから営利化してるでしょ
何故かは分らないが現時点では赤字らしく
生成ＡＩを利用されるほどに赤字となるらしいのだが
グレードアップ版で料金高めのモノも提供開始されて
状況は未だ芳しくないように見受けられるんだよな
どういった運営状況なのかちょっと不安がヨギルが
まあチャットＧＰＴに関しては問題は無く好評で利用者は増加している
なにかアルトマンが？「ＧＰＵが融けている」なんて話も有り
半導体などのハードウェアに問題が生じているのかね
データセンターの数が足りないとかあるのかは分からないが
とにかく今は利益を上げる経営が必要とされる状況のようだ政府単位のバックアップも
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