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［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．２％減となり４カ月ぶりのマイナスとなった。３月と比較して現金給与総額の前年比が小幅に縮小した上、消費者物価指数の上昇率が３月の１．５％から４月は３．０％に急拡大したのが響いた。４月の現金給与総額は前年比１．７％増の２８万３４７５円と４カ月連続で増加し、３月と比べ０．３ポイントプラス幅が縮小した。

これはボーナスや定期代など特別に支払われた給与の前年比が３月の１３．９％増から７．２％増に縮小したのが理由。きまって支給する給与の前年比は３月の１．２％増から４月は１．５％増に拡大した。

その内、所定内給与は前年比１．１％増の２５万１４１７円と６カ月連続で増加した。所定外給与は同５．９％増の１万９９２４円と１３カ月連続で増加した。毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。消費者物価指数は４月に携帯電話料金値下げの影響一巡でプラス幅が３月から大きく拡大している。

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hi、この通りです、実質賃金１．２％減、物価は上がり消費は減少、企業はこの状況で利益を上げれますか、円安は進行していっている、輸出は、資材資源の輸入は、言ったら切りが無いがｗ、海外と同じようなインフレは無くとも同調している、経済は同じ状況であると、その現れかたが違うだけで、天秤は釣り合ってる状況だが、両方の秤が下がって行っている、ゴミの山で圧され下がっていくのか、それとも、上手く捌けるか、運命や如何に、