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　【ワシントン共同】トランプ米政権は7日未明、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始めた。ホワイトハウス高官は日本に15％の追加関税を課すと6日明らかにした。税率15％の上乗せを否定してきた日本政府の見解と食い違い、より高水準となる。輸出企業を中心に日本経済への負担が重くなることは避けられない。

　林芳正官房長官は7日の記者会見で、日本が全ての品目に一律で15％の追加関税を課されることはないとの認識を示した。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認したという。赤沢氏は6日、ワシントンでラトニック商務長官と会談し、合意した税率の履行と、自動車関税の15％への早期引き下げを求めた。米政府が税率を修正する可能性もある。

　日米間の認識の違いが鮮明になり、石破茂首相は詳しい説明を求められることになる。国会で野党は関税交渉の合意文書を作成しなかった点を「口約束だ」と追及していた。日本政府は既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は従来の税率が維持されると説明していた。

基本関税１０％に５％を加え１５％となる？ようです


今まで関税が１５％以上だったものは変更なしのようだと


企業の今までの決算で１５％の下押しリスクを勘案して見ていかないとイケないか


値上げすれば売上げ減少、そのままであれば１５％の損失確定


日本政府が関税交渉で米国に８０兆円の投資を確約しトランプは全額を自由に使えると豪語

そのような関係が企業でも起きるということです


これは株式を買って応援できる余裕ある人々のみが買いを入れる状況でしょう一般は手仕舞い様子見一択と