日銀福岡支店が1日発表した九州・沖縄の9月の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の景況感を示す業況判断指数（DI）が6月の前回調査から2ポイント下落のプラス19となり、3四半期ぶりに悪化した。トランプ米政権の高関税政策や中国経済低迷の影響で、自動車部品や半導体関連の企業心理が冷え込んだ。
佐久田健司支店長は記者会見で「広範な製品に15％の関税が付加されることになった。日本の生産活動がどうなっていくかが大きなポイントだ」と指摘した。製造業と非製造業はいずれも2ポイント低下し、それぞれプラス9、プラス24。3カ月後の先行きは、最低賃金の大幅な引き上げによる人件費増などを踏まえ、全産業で1ポイント悪化のプラス18と見込んだ。
国策的賃上げのタイミングが好景気の時ではなく景気後退局面でのものだから
これは悪手で国内経済は悪循環に陥り国政も袋小路に迷い込む恐れも出てきた
製造業が盛んな九州で景況感が３期ぶりに悪化したとのことで
現内閣は今まで何をやってきたのか地方創生を謳いながら
水道管などのインフラが老朽化で交換作業など執り行っているけども
地方は益々廃れていってジリ貧でオワコンへ
輸出期待は世界景気減速でトランプ関税も合わさり空振りに終わるでしょう
増税課税を今より更に強化し医療費負担など国民負担を重くし続けるなら国自体が沈没する可能性も
現内閣が上げた実績とやらはどのようなものなのか並べて国民に知らしめる必要が有るでしょうね
物価高もデフレ脱却などと言って対応が緩慢でアメリカの二の舞になるのを認識しない連中では国は潰れる
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