色破Ⅱ乃ヘト

　日銀が政策金利を引き上げるタイミングを探りながら市場への情報発信を強化している。早ければ10月29、30日に開かれる次回の金融政策決定会合で追加利上げするとの見方が市場にある中、総裁や副総裁など政策委員の講演やあいさつを多く設定。利上げの有無にかかわらず、市場の「サプライズ」による混乱を回避したい考えだ。

　植田和男総裁は10月3日に大阪市で主要経済団体との懇談会で講演し、その後、記者会見する。8日には東京都内の在日フランス大使館で講演する。内田真一副総裁は二つの金融業界のイベントであいさつする。

　政策を決めるメンバーである審議委員は野口旭、高田創、田村直樹の3氏がそれぞれ札幌市、広島市、那覇市で講演する。7月と9月の決定会合の間では審議委員による発信は1回だけで、市場関係者からは「異例のペース」との声も出る。背景には昨年7月の会合で0.25％程度への利上げを決めた際、事前の情報発信が乏しかったため、市場から「サプライズ」と批判されたことがある。

現在ドル円１５０円手前の超円安水準です

為替介入のレンジに突入したのではないでしょうか

年内１％までの利上げは難しいかもしれないが

関税の影響がどうのと言ってる間に後手後手になり経済はドンゾコに


輸出が全体で弱くなってきているのに輸出頼りで円安政策は愚の骨頂

デフレ脱却と言いながら物価高対策をと訳が分からない行動ばかりする政府も存在する日本には


賃上げは無理する必要も無く


物価高で実質賃金がマイナスで推移している現状を正さない日銀の対応はマズいでしょうね

株価を暴騰させても株を保有していない層のほうが多いでしょうし何もかもが空回りの印象です


日銀の対応は先日利上げせずＥＴＦの売却を発表したが利上げのウォーミングアップであろうか

エレンウエーダーの地ならしが悪質な証券ブローカーをことごとく粉砕していくのを望みます

岸田氏の時もそうだったが金融所得課税の強化は未だ健在しているようで

立憲も推奨していることを踏まえれば金融所得課税の３０％課税も現実的になりましたかね

経済が弱くなる可能性が有るから利上げしないでは国内経済は悪循環で衰退の一途となるでしょう


日銀の情報発信強化に関してはＦＲＢに倣ってという感じで良いと思う「株価の急変もイベントだよなｗ」

　自民党総裁選候補の小泉進次郎農相は27日、インターネット配信動画へのコメント投稿を巡り、陣営内で参考文例を示して要請していたことを受け「二度と起こらないよう、緊張感を持って最後まで戦い抜く」と述べた。自身の責任については「知らなかったとはいえ、責任は私にある」と重ねて強調した。東京都内で記者団の質問に答えた。

　小泉氏の陣営では「総務・広報班」班長だった牧島かれん元デジタル相の事務所関係者が、小泉氏の記者会見に際し、コメント欄への投稿を陣営内にメールで要請。「ビジネスエセ保守に負けるな」といった他候補への誹謗中傷とも受け取れる文面例を共有していた。

　牧島氏は「責任を感じている」として、26日に班長を辞任した。小泉氏は牧島氏から「政策の議論にこれ以上水を差すことは良くない」と辞意を伝えられたと説明。牧島氏に対する殺害予告や事務所への爆破予告があるとも語った。陣営関係者が実際にコメント欄に投稿していたかどうかの事実関係に関しては「詳細は存じ上げない。ルールを守り、適切に正々堂々と戦う」と述べるにとどめた。

マキシマシの行動がどうとかの問題じゃなくて

伸二郎氏がメディア戦略を指示したという事実は変わらないのでしょ

つまり庶民を洗脳しようとしたわけです


世論を誘導し都合の良いような展開に持っていこうとした


見掛けから爽やかな青年で（もうオッサンの年齢だがｗ）

淡々として裏表が無く正々堂々とした立ち振る舞いをする人だと思っていた

それなのに実際には裏工作を企む陰湿な性格であったことの衝撃


このような人物が自民党の総裁になったとしても自民党は昔と変わらない腐敗した政党のままでしょう


もう既に党員の多数が投票を終えているから問題とは成らないと言える傲慢さハッキリ言って残念です

　中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配した1974年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で27日分かった。72年9月に中国と国交を正常化した日本の対中接近を戒め、同時に日本の自衛意識を高める思惑があった可能性がある。

　国務省幹部が否定的な反応をしたため誘引は実行されなかったが、米国より先に中国と国交を回復した日本にキッシンジャー氏が不満を抱き、くぎを刺そうとした可能性が浮かび上がった。どのように中国軍を動かそうとしていたのかは不明。

　中国は南ベトナムと74年1月19日に交戦し、同20日までに西沙諸島全域を支配下に置いた。機密解除された公文書によると、キッシンジャー氏は同31日、国務省での幹部会議で対応を協議し「尖閣諸島に中国を誘引することができるか。そうすれば日本人にレリジョン（宗教、信条の意）を教えられる」と述べた。（共同）

互いの民族を争わせ第三者が漁夫の利を得ようとする典型的な行動


それは今も変わっていないか


尖閣付近に中国船が頻繁に侵入していて日本政府は止める手立てもナシ


九州熊本に米国製の最新鋭中距離ミサイル迎撃システムを配備するなどアメリカにとっては都合が良し


暴利を貪れる仕組みを維持するのは米政府の最優先事項なのでしょう



キッシンダーかスイハンジャーか分からないが腹黒さだけは物凄く感じる人物でしたね御疲れ様でした

　【ワシントン共同】米NBCテレビは26日、トランプ政権がベネズエラ領内の麻薬密輸組織に対する軍事攻撃を検討していると報じた。数週間以内に踏み切る可能性があるとしている。複数の関係者の話として伝えた。ベネズエラの反米マドゥロ政権は米国が麻薬取り締まりを口実に政権転覆を狙っていると主張している。

NBCによると、トランプ大統領は軍事攻撃を承認しておらず、米国とベネズエラは中東地域の仲介者を通じて協議しているという。米政権は今月に入り麻薬を運搬していたとする船を米軍が攻撃する動画を相次いで公表。「麻薬運搬船」にはマドゥロ政権が関与していると主張し、対決姿勢を鮮明にしている。

トランプ政権がベネズエラ領内の麻薬密輸組織に対する軍事攻撃を検討していると報じた


反撃をしてこなそうな弱い国を標的にしアメリカが如何に強大であるかを示そうとする示威的行動か

ヘグセス国防長官が世界中の米軍の将軍を集め会議をするなどの報道も有り

未熟な子供にオモチャを与えると こうなってしまう一例を作ってしまったと言えようか

この名目が正しいものであるならメキシコもカナダも攻撃対象になるはずですフェンタニル問題でね


とにかくアメリカ国民は間違った大統領選びをしてしまった可能性が高い「今や支持率４１％の危険水準」

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、「10月1日から大型トラックに25％の関税を課す」と自身のSNSで表明した。「米国の偉大な大型トラックメーカーを不公平な競争から守るためだ」と主張した。輸入する一部の医薬品に10月から100％の関税を課すことも投稿した。高関税が課されることになれば、各国のメーカーの事業戦略に影響が出る可能性もある。

　日本の商用車メーカーではアジアなどに比べると台数は少ないが、米国への輸出を手がけているメーカーもある。業界関係者は「日本は中・小型を得意にしている。トランプ氏は大型と言っており、対象になるのかどうか確認が必要だ」と話した。

出たぞタコるか


大型トラックに２５％の関税で


一部の医薬品に１００％


１０月からだと


アメリカで日本の軽トラが人気だとの話題があったが対象外か？！


アメリカに大型トラックを売ってるメーカーってのは産業用の＿


詳しく書かなくていいな(笑)



というかもう９月は終わるからスグだぞ関税は「大丈夫かよ、タコるのを期待するしかないかねｗ」

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り「イスラエルがヨルダン川西岸を併合することは許さない」と明言した。西岸の一部併合を検討していると報じられていたイスラエルのネタニヤフ政権をけん制した。ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏は23日、ニューヨークでのガザ情勢を巡るアラブ諸国首脳らとの会合で、イスラエルによる西岸併合を認めないと約束したと伝えられていた。

　トランプ氏は25日、アラブ諸国首脳らとの会合を「大変良い協議」だったと評価し「合意に近づきつつある」と説明。「イスラエルとも話さなければならない」と述べた。トランプ氏は29日にネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談する予定。米メディアによると、トランプ氏は会合で、イスラム組織ハマスが拘束する人質全員の解放やイスラエル軍の段階的なガザ撤収、アラブ諸国による治安部隊への関与など「21項目の計画」を提示した。

ようやくアラブ側にも柔軟になってきたか？

次の日に方針を撤回するなんてことは出来んぞい爺さん

パレスチナ国家の承認を多くの国が認めているからな


イスラエルは暴走を止め話題にもなっている軍人のPTSDの克服に時間を使ったほうがよい


パレスチナのハマスも民間の犠牲を止めるためにも柔軟な対応を求める「いい加減に終わらせろ」

　内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の速報値を公表した。食生活に「満足している」「まあ満足している」との回答は計61.6％にとどまった。調査方法が異なるため単純比較できないものの、同様の質問がある2008年以降では過去最低の水準となる見通しだ。食料品をはじめとする物価高が影響した可能性がある。「不満だ」「やや不満だ」との回答は計38.0％で、過去最も高い水準となる見込みだ。

　現在の生活に「満足している」「まあ満足している」との回答は計50.2％で、昨年12月公表の前回調査から1.8ポイント減少。「不満だ」「やや不満だ」は計49.6％と2.2ポイント増えた。政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で聞いたところ「物価対策」を挙げた人が73.0％に上り、3回連続で最多だった。「医療・年金などの社会保障の整備」64.5％、「景気対策」58.7％が続いた。

　世論調査は8～9月、18歳以上の男女5千人を対象に郵送で実施し、現時点の回収率は54.6％だった。

当然でしょうよ


カルビーもスナック菓子の値上げを発表したらしいし

値上げや値段は変わらないが内容量を減らすなど

セブンイレブンで話題にもなった底上げ弁当などなど

内容量が少なくゴミとなる部分は変わらずか増えたり

何か社会的に歪な環境に成りつつあると感じている


健全なる社会経済の循環が非効率化していっていると感じるのです


これは国政に重大な問題が有る証拠です＠絡まってゆく糸を解くことなく締めていっていると

日本維新の会の吉村洋文代表は26日、自民党が選出する新総裁から連立政権参加の打診があった場合「協議に応じるのは当然だ」と大阪府庁で記者団に述べた。「政党として公約の実現が最も大事だ」と強調、社会保障の改革と「副首都」構想が絶対条件だとの考えを示した。

まあそれはそうですよね公約実現を優先させる

しかし仮に自民党総裁がステマしてた候補が選出された場合は連立参加は悪手だと思うけども

仮に進次郎氏が総裁になった場合は石破路線を引き継ぐということで政府機能を地方に移す考え

で副首都の大阪都の実現も有り得る日本に２つの首都が誕生するという関西らしいお笑いのネタにもｗ


社会保障改革も色々と独自の方針を訴えていたので合致すれば連立入りも

維新との協議は進次郎氏陣営だけというわけでもないようなので相当自民党は入れ込んでいるようだ

維新としては条件が揃えばいいのだろうけど誰になるかでも大事になると思う


最近の選挙で維新は勢いが無くなってきているみたいに見えるんでね＠世論を軽視しないほうがよい

　【ワシントン共同】トランプ米政権は24日、産業機械や医療機器の輸入が国家安全保障に与える影響の調査を始めたと明らかにした。輸入が安全保障の脅威となると判断すれば、追加関税の発動などを検討する。工作機械といった日本が強みを持つ分野に影響を与える恐れがある。

　調査の対象となる医療関連の品目は、医療現場で使われるマスクやガウン、注射器、カテーテルのほか、車いすや病院用ベッド、MRI装置など。医薬品は既に別に調査を進めており、トランプ大統領は追加関税を課す方針を表明している。産業機械は、ロボットやコンピューター制御の機械システムで、切断や溶接用の工作機械などが含まれるという。

コイツは幻なんじゃないかと思うほど実体が在るのか疑う


医薬品関税や半導体への関税を非常に近いうちに発表すると言っておきながら未だに発表無し


それで今度は医療関連や産業機械などに関税を設けるって？！


たぶんこのままだとアメリカ経済は本当に混乱してどん底に落ちるだろうね


貿易赤字が４０％ほど解消されたらしいが直近での指標で


もう経済構造が相当変化して対応できなくなる可能性が出てくると思う


現段階で国内に莫大な投資を企業やら外国に求めているが早急な対応で真面に運営できるとは思えない


そしてインテルがアップルにも資本参加を求めたらしいが現状アメリカ経済の実態は崩壊に近いのでは



医療や産業関連に関税を掛けるなら社会活動でドン詰まりを起こし医薬品や半導体同様に無理が有るだろと

【ニューヨーク共同】米国務省によると、ルビオ国務長官は24日、ロシアのラブロフ外相との会談で、トランプ大統領がウクライナでの殺りくの停止と戦争終結に向けた意味のある行動をロシアに求めていると強調した。

　日米両政府が韓国で10月末に開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、トランプ米大統領の来日を調整していることが分かった。日本政府関係者が25日明らかにした。トランプ氏はAPEC首脳会議に出席予定で、来日が実現すれば今年1月の第2次政権発足後初めて。退陣表明した石破茂首相の後任と会談する初の機会になるとみられ、同盟強化や対米投資の在り方などが議題となる可能性がある。

　来日は韓国訪問より前の方向で検討している。トランプ氏来日は、2019年6月に大阪市で開かれた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）への参加以来となる。APEC首脳会議は10月31日～11月1日に韓国で開催される。トランプ氏は、中国の習近平国家主席とAPEC首脳会議に合わせて韓国で対面会談することでも合意している。英メディアは、中国側はトランプ氏に北京での首脳会談を呼びかけたが、米側が年内の訪中に応じなかったと報じた。

すみません日本には来訪しないでいただきたい


そのまま韓国に直行で良いです


日米安保も不安定さが増して日本の安全保障はアメリカ以外で進めるべきですね


当然ながら憲法も改正して


いつまでアメリカの奴隷で居るつもりなのか


しかし傀儡政権のままでは隷属国家として続く


余りにも情けないと思わないのか


利権さえ得られていれば人としての品格なぞ問題にもしないのか？



関税交渉の合意内容は日本にとって最悪なものでトランプ招聘なんて快く受け入れるわけがない

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは24日、西棟（ウエストウイング）に歴代大統領を紹介する肖像展示のコーナーを新たに設置したとしてXで様子を公開した。額縁に納まった肖像が並ぶ中、バイデン前大統領の写真だけは本人に代わって自動署名装置「オートペン」になっていた。露骨な嫌がらせだとして批判の声が出ている。

　トランプ大統領はかねてバイデン氏の認知機能が低下していたと主張。書面に自ら署名する代わりに、自動で署名をするオートペンを多用していたことは認知能力の欠如を端的に示しているとして攻撃材料にしてきた。インターネットでは「あまりにも子どもじみている」などと非難する投稿が相次いだ。

中間選挙は大敗でしょう


＠

　自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが25日分かった。今週発売の週刊文春が報じ、小泉氏陣営の事務局幹部を務める小林史明衆院議員が国会内で記者団に事実関係をおおむね認めた。

　報道によると、小泉陣営の広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が陣営関係者に「ニコニコ動画」にポジティブなコメントを書いてほしいとメールで要望。「総裁まちがいなし」や「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」などのコメント例を紹介した。小林氏は「陣営としてルールを守ってやっていく方針を共有している」と述べた。

　報道では、「ビジネスエセ保守に負けるな」という文例もあったとした。小林氏は「（総裁選候補で保守派の）高市早苗前経済安全保障担当相を批判したという意味では全くないと牧島氏も言っている」と語った。

まさかステマするとは思いませんでしたね


ステマする総理総裁


これにどんなイメージを持ちますでしょうか


国のトップに相応しいですか？！


総裁まちがいさがし ＠いや総裁まちがいなし


泥臭い仕事もこなして一皮むけたのねバナナン



ビジネスエセ保守に負けるなドラキュラ顔かよ



本当にヒドイことをするよな＠ドラキュラ顔は余りにも失礼だろｗｗｗｗ

自民党総裁選候補の高市氏は討論会で、所得税が生じる「年収の壁」を巡り、国民民主党が求める引き上げに賛成すると言及した。小泉氏は「誠実に協議する」と述べるにとどめた。

自社さ連立、村山内閣の再現となるか


高市総裁の下、玉木総理でｗｗｗ


玉木内閣が発足したら海外も驚くでしょう


国民民は自民主軸の連立には参加しないと明言していたが


政策ごとの是々非々でと


しかし総理に国民民の代表が選ばれるなら可能性は出てくると思う


その可能性が高いのは高市さんでしかないと見る


菅義偉 元首相が維新と会談したなんて話題もあったが


総裁選は高市議員と小泉議員のトップ争いとの見方が強く


結果次第で連立の枠組みが大きく変わりそうな予感がします



高市さんと国民民の政策は近いようにも見えるので自民と国民民の連立の可能性は高くなりそうです

自民党総裁選候補の小泉氏は討論会で、首相に就任した場合に企業・団体献金の受け皿規制を進めるかどうか問われ、明言を避けた。「国民の信頼回復につながる対策はこれからも不断の見直しが必要だ」と述べた。

対策への不断の見直しが必要だ？！


よく分かりません


これからも対策の絶え間ない見直しが必要


団体献金規制の規制案は見直しまくらなくていいので執行してください


なにゆえに献金が必要なのか


報酬は適切に国から出ている筈だが？


限度額やら記載に関するものも全て献金を禁止にすれば解決できる事です


小泉氏は解党的出直しを表明するのであれば断固とした対応を示してください


これでは党内改革なんぞ期待できませんな


父親も自民党をブッ壊すと言っていたがこの通り腐敗に満ちた派閥構成は存続していた



はっきり申しまして総裁に選出されても小泉氏では自民党は変えられそうにない「結局利権確保世襲議員と」

　海洋研究開発機構などは24日、東日本大震災の発生メカニズムを解明するため海底を掘削していた地球深部探査船「ちきゅう」のドリルが、船上から深さ7906メートルに達し、科学調査を目的とした掘削でのギネス世界記録に認定されたと明らかにした。同日、都内で開かれたイベントで認定証が授与された。

　掘削調査は、2024年9～12月に宮城県沖約200キロで実施。11年の巨大地震と津波を引き起こしたプレート境界の構造や、震災から10年以上が経過した現在のひずみの蓄積状況を調べるのが目的だった。12年にも同じ地点を掘削して調べたが、データが十分ではなく、追加で調査した。

　海面より28.5メートルの高さにある船上から水深6897.5メートルの海底までドリルパイプをつないで下ろし、海底からドリルで地下980メートルまで掘り進んだ。船上からの深さは7906メートルとなった。海洋機構の大和裕幸理事長は「ちきゅうという船の技術力と運用力が認められた証しで、大変うれしい」と述べた。