色破Ⅱ乃ヘト

　海洋研究開発機構などは24日、東日本大震災の発生メカニズムを解明するため海底を掘削していた地球深部探査船「ちきゅう」のドリルが、船上から深さ7906メートルに達し、科学調査を目的とした掘削でのギネス世界記録に認定されたと明らかにした。同日、都内で開かれたイベントで認定証が授与された。

　掘削調査は、2024年9～12月に宮城県沖約200キロで実施。11年の巨大地震と津波を引き起こしたプレート境界の構造や、震災から10年以上が経過した現在のひずみの蓄積状況を調べるのが目的だった。12年にも同じ地点を掘削して調べたが、データが十分ではなく、追加で調査した。

　海面より28.5メートルの高さにある船上から水深6897.5メートルの海底までドリルパイプをつないで下ろし、海底からドリルで地下980メートルまで掘り進んだ。船上からの深さは7906メートルとなった。海洋機構の大和裕幸理事長は「ちきゅうという船の技術力と運用力が認められた証しで、大変うれしい」と述べた。

　【北京共同】ニューヨーク訪問中の中国の李強首相は23日、国連の会合で、世界貿易機関（WTO）で途上国として特別な待遇が受けられる地位を放棄すると発表した。関税強化など保護主義的な政策を進めるトランプ米政権に対抗し、WTOの自由貿易体制に対する支持をアピールする狙いがあるとみられる。

　貿易ルールを定めるWTOは発展途上国に「特別かつ異なる待遇」を認めている。途上国かどうかは自己申告で決まり、合意の履行義務の緩和といった優遇が受けられる。米国は中国が世界第2位の経済大国となっても、貿易政策で「途上国」の立場を盾に特別な扱いを受けていることを批判していた

途上国かどうかは自己申告で決まり、合意の履行義務の緩和といった優遇が受けられる


なんじゃそりゃ

ＧＤＰ世界２位の経済大国が発展途上国として認められていたことに驚く

この世界は何かオカシイ


その途上国待遇を放棄して対等な通商を行なうとする中国

やられて気付く愚かさをようやく認識したということでしょうね

アメリカの一方的な障壁を設ける通商は国交を歪める行為ゆえ


今後は中国もＷＴＯに訴えて公正な取引を得られるように行動していくでしょう

　自民党総裁選に立候補した5候補は23日、党本部の入り口に設置されたボードに直筆で意気込みを書き込んだ。小泉進次郎農相は「異志統一」と記入。四字熟語の意志統一をもじったもので、党内融和や野党との協力が不可欠だという訴えを反映したとみられる。環境相時代にも座右の銘として挙げていた。

　ボードは各候補の顔写真と名前が並び、その下部に記載する形式。小林鷹之元経済安全保障担当相は「世界をリードする日本」とした。茂木敏充前幹事長は「結果を出す」、林芳正官房長官は「経験と実績で未来を切り拓く」、高市早苗前経済安保相は「日本列島を、強く豊かに」とそれぞれ総裁選のキャッチフレーズを記した。

ちょっとこれヤバくねｗｗｗ

異志統一？ｗｗｗ

何か宗教臭いんだけどｗｗｗ


まさか小泉氏からこのような単語が出てくるとは思わなかった

石破の石を異志と変換し自民党を石破色で染め上げるとか？

または統一教会絡みで日本と朝鮮を同調させるスローガンとかｗ


アメリカでＤＳディープステートの陰謀論が巷を騒がしているらしいが

どうやら日本も同じらしいグレートリセットだのホザイテいるからな

もうどうにもならない状況のようです進次郎氏もＤＳの御仲間だったって事か？


党内融和や野党との連携を模索するにしても奇妙な造語は用いないほうがいいでしょう


異なる考えで同調できるなんてワケワカンナフォレバーだから「国民の支持を蔑ろにする者は居ない筈です」

　自民党は23日午前、党総裁選の5候補による共同記者会見を党本部で開いた。いずれも物価高を踏まえ、首相に就任した場合には速やかに経済対策を策定する考えを表明した。派閥裏金事件に関係した議員の要職起用を否定しなかった。党内で意見が割れる選択的夫婦別姓制度の導入については、時間をかけて党内議論を進める必要があるとして慎重姿勢を示した。5候補は、小林鷹之元経済安全保障担当相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済安保相（64）、小泉進次郎農相（44）。

　物価高対策を巡り、小林氏は「首相就任後速やかに指示を出す」と言明。茂木氏は「早期に総合経済対策を立てて、補正予算を成立させたい」と述べた。林氏は、参院選公約に掲げた一律現金給付を土台として「与野党で成案を得る努力をしたい」と言及した。一方、高市氏は、財政政策について積極的な成長戦略のためには赤字国債の増発もやむを得ないと言及。他の4候補は慎重姿勢を示した。裏金議員の起用について、小林、林、高市の各氏は「適材適所」を強調。

派閥裏金事件に関係した議員の要職起用を否定しなかった。


解凍的出直しを目指す方々ではないようですね(笑)

いつもと変わらない政治が続くでしょう これでは

経済対策も毎回毎回聞くたびに効果をほとんど感じず

ムダ金を放出しまくりで増税のネタにもするわけでね


石破内閣では国民負担が増えた分野がチラホラ散見され

頭を挿げ替えても同じ政治が続き国民の不満は溜まる一方だろう

アメとムチで延々と国民を騙しながら搾取して自分らは甘い蜜を吸えると思っている連中だ

同じ穴の狢に対して期待するものなんて微塵もねぇよってことを伝えたい



今後も日本は衰退してゆき安全保障も不安定で国家財政は危機的および人口減少で国家消滅へと進む

　【ニューヨーク共同】週明け22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続伸し、前週末比66.27ドル高の4万6381.54ドルと、3営業日連続で終値の最高値を更新した。主要なIT関連銘柄が上昇し、相場をけん引した。

　米半導体大手エヌビディアが、米オープンAIに巨額投資する方針を公表。人工知能（AI）普及に伴う成長への期待が高まった。エヌビディアの株価は大幅上昇した。ハイテク株主体のナスダック総合指数は3営業日続伸し、157.50ポイント高の2万2788.98。幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数は29.39ポイント高の6693.75で、ともに終値最高値を更新した。

　【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は22日の記者会見で、トランプ大統領が極左運動「アンティファ（反ファシスト）」を「国内テロ組織」に指定する大統領令に近く署名すると明らかにした。専門家は政治思想を理由に国内の団体・個人をテロ組織に指定する法的根拠はないと指摘。言論の自由が脅かされるとの懸念も出ている。

　トランプ氏は21日、射殺された保守系活動家チャーリー・カーク氏の追悼式典で「暴力の大半は左派がもたらす」と一方的に主張。事件を契機に野党民主党勢力を含めた左派との対決姿勢を鮮明にしている。トランプ氏は17日にアンティファをテロ組織に指定する方針を表明していた。

極左とナチズムのガチバトル開始！！


けんぽうなんぞあってないようもんでねハンファをテロ指定にしてさてどうなるか

つまり自分らがファシストだと認めたようなものだからな大統領が(笑)

何事に於いても節度を弁えて対応しないといけないのだが昨今の権力者は権力に酔いしれているゆえ


どうやら暴走してしまうようだ


政府つなぎ予算の協議もギリギリで期限が迫っているなか現大統領は自分で敵を創り出し戦っている

余りに滑稽な光景を我々は延々と見させられ続けている本当に悲しい気持ちになるよな

これ以上トランプが暴走するなら大統領の弾劾決議が可決される可能性も出てくるだろう


来年の中間選挙で共和側が大敗する可能性が出てきている＠トランプが暴走する程に共和党は劣勢にｗｗｗ

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、解熱鎮痛剤「タイレノール」の有効成分アセトアミノフェンを妊娠中に服用すると、子どもが自閉症を発症するリスクを高めると主張し、服用をやめるよう促した。AP通信は「新たな証拠を示さず、立証されていない説を大統領の立場を利用して広めている」と批判的に報じた。

　アセトアミノフェンを含む薬は世界中で販売されている。タイレノールの製薬会社、米ケンビューは「服用が自閉症を引き起こすことはないと科学的に明確に示されている。妊婦に健康リスクや混乱が及ぶことを深く懸念する」とコメントした。米産科婦人科学会は「小児の神経学的問題の多様で複雑な原因を危険なまでに単純化している」と批判した。

　ワクチン懐疑派のケネディ厚生長官が自閉症の原因を調査して9月までに結論を出す方針を示していた。ホワイトハウスで記者会見したトランプ氏は「服用しないで」と何度も繰り返した。食品医薬品局は、アセトアミノフェンの服用と自閉症との関連を示す研究が複数あるとした。

だったら承認を取り消せよ販売できないようにすればいいだろ副作用が酷いなら

妊婦が解熱剤を使用して生まれた子供の自閉症の発症確率が高いなら総引きこもり社会が完成する

アメリカは総引き籠もり社会となっているか？若年層の引きこもりが多くなっているらしいが

それはこの時代の影響だよ全てが楽になった時代の影響でコミュニケーションなんてSNSだからな(笑)


食品医薬品局はアセトアミノフェンの服用と自閉症との関連を示す研究が複数あるとした


だから研究段階なんだろまだよ、研究段階で断定する発言は駄目だろトランプ爺さんったく

そもそも自閉症を槍玉に上げるため強引に薬がどうだの言ってるんだろこのジジイは


自分が陽キャで人気が有りスターで偉大な人物だとの思い上がりが全てを悪い方へ導いている事に気付け

　22日告示の自民党総裁選では、投票資格のある党員・党友は91万5574人で、昨年総裁選の約105万人から約14万人減った。今回は選挙人名簿を速やかに確定させて早期に総裁選を実施するため、事務作業が煩雑となる投票資格拡大の特例措置を適用しなかったことに加え、純粋な党員数減少も影響したとみられる。

　総裁公選規程では「20歳以上」で「前2年の党費を納入した党員」が選挙権を有すると明記。ただ、前回選では18、19歳を含め、過去1年のみの党費納入者も対象としていた。選挙人数を都道府県別で見ると、最多は東京7万9868人で、神奈川5万7344人。少なかったのは徳島6215人、高知6908人。

自民党も終わりに近づいているという事でしょうね


ゆえに選挙結果は正しく現状を表しているという事でもある


地方選でも負けが多くなっていて幾ら執行部を替えたとしても意味が無いことが容易に分かります


支持層が離れている事実は覆せない


国民の大多数が自民党を支持していないから過半数割れをしたのだ



党勢が落ちている現状を巻き返せる人材が自民党に在籍しているのか「居たならば落ちることはない」

　自民党総裁選に立候補した5氏は22日の日本テレビ番組で、首相に就任した場合の早期の衆院解散に否定的な見解を示した。当面の物価高対策を優先する。7月の参院選以降、自民党内の「石破降ろし」によって政策課題は停滞した。早期解散に慎重な立場を取ることで、政治空白の長期化への批判をかわす狙いがありそうだ。高市早苗前経済安全保障担当相は番組で、衆院解散について「今そんなことをしている暇はない。暮らしへの不安を払拭する政策を次の臨時国会で進めないといけない」と述べた。

　小泉進次郎農相は「国民が求めているのはこれ以上の政治空白ではない」と指摘。物価高や社会保障、治安の問題に対する不安を取り除くことだと強調した。小林鷹之元経済安保相と茂木敏充前幹事長は、高市、小泉両氏の考えに異論はないかと問われ「ありません」と断言。林芳正官房長官も異論を唱えなかった。自民が少数与党を打開するため、「党の顔」を代えて内閣と政党の支持率が回復すれば衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの警戒感が野党内にくすぶっている。

　自民党総裁選立候補者による22日の所見発表演説会では、石破茂首相（党総裁）との距離感が鮮明となった。ねぎらいの言葉を寄せたのは、5氏のうち小泉進次郎農相のみ。林芳正官房長官は石破政権を継承する姿勢を示したが、残る3氏は首相に言及しなかった。首相は演説会に出席していない。

　小泉氏は演説冒頭で「少数与党で厳しい政治環境の中でも、丁寧な国会運営と野党との対話を通じ、政治を前に進めた石破首相に心から敬意を表したい」と発言した。岸田、石破両政権で官房長官を担った林氏は「中枢にいた者の責任を感じながらも、逆に経験を生かし、継承の中に変化、革新を求める」と語った。

トランプ政権との関税交渉では自動車税を０％にすることも出来ず


日本にとって分が悪い内容で決着した関税交渉


地方創生と言いつつ地方は捨て置かれ一極集中を是正できず


事件事故が多発している事実は弁明の余地無し


総理総裁となって日本の為にどれだけ状態の悪さを改善できたのか



労う前にタダの蝋人形みたいでしたと冗談でも噛ましていれば期待できたが「これでは全くダメだな」

　今年1～8月に全国で休廃業や解散をした企業が4万7078件となったことが22日、帝国データバンクの調査で分かった。前年同期と比べ9.3％増えており、現在の基準で集計を始めた2016年以降、最多ペースという。年間では初めて7万件に達する可能性があるとしている。新型コロナウイルス禍での資金繰り支援が縮小されたことに加え、物価高や後継者不足で将来を見通せなくなった休廃業が増えている。

　業種別では、サービス業が20.3％増の5884件、製造業が20.2％増の2289件、卸売業が16.6％増の2637件だった。帝国データは、総資産が債務を上回った状態で通常なら事業を続けられる「資産超過」の休廃業、解散の割合が増え、全体の64.1％を占めていると分析。まだ余力があるうちに事業をやめる「円満な廃業」を選択する動きが広がっていると指摘している。

現在の基準で集計を始めた2016年以降、最多ペースという


これは景気後退に入っている証明と言えます


政府はハイテクにだけ期待し全体の経済の循環の事なぞ考えていない


治安が悪化する一方では健全な発展なんか望めるものでも無し


何か自民党の総裁選で盛り上げようとしている向きを感じるが


この現状は現・連立政権の政治の結果です


政権担当能力がどうのと選挙戦の時によく自民党議員から聞きます



この現状を見て再度その発言が出来るのか面と向かって問いただしたい

　【ニューデリー共同】インド政府は22日、日本の消費税に相当する「物品サービス税」（GST）の税率を大幅に引き下げた。食品や日用品、自動車、家電製品などが対象。内需の拡大を促し、トランプ米政権がインドに課した50％の関税による経済への打撃を和らげる効果を期待している。

　同時に、これまで5％から28％まで4段階だった税率を5％と18％の二つに簡素化。シャンプーや歯ブラシなどの日用品や即席麺、コーヒーといった食品は12％または18％だった税率を5％にした。排気量1.2リットル以下の小型車やテレビなどは28％から18％に下げた。ホテル宿泊代などのサービスも引き下げの対象。

　モディ首相は21日の国民向け演説で「日用品のほとんどがより安価になる。この改革はインドの成長を加速させる」と強調。身の回りの外国製品が増えているとして「インドの国産品を購入すべきだ」と呼びかけた。秋はインドの祭事期で大型商戦が始まる。地元メディアによると、経済効果が2兆ルピー（約3兆4千億円）に上るとの見通しを示した。

少なからずインドは国民を大事にしている


消費税を下げることの困難さを跳ね除けたのだから


いったん設定したものを変更するのは大変なことです


それに比べ 我が国の政権は常に国民を苦しめる重税で自国民を軽んじている


国の強さは国民一人一人の充実さが満たせている割合による


インドは今後ＧＤＰで日本を超え第４位の成長率となる見込みのようで



この対応を見れば誰もが納得するでしょう「逆に日本は衰退へと向かっている悲しさ」

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で22日、パレスチナ問題解決に向けた国際会議が開かれる。会議に合わせてパレスチナを国家承認する国は21日に表明した英国なども含め10カ国程度に上る見通しで、合計では国連加盟国（193カ国）の8割を超える約160カ国になる勢いだ。パレスチナ自治区ガザで地上侵攻を続けるイスラエルに対する国際包囲網を築き、同国と米国に対し、ガザ停戦に向けた圧力を強める狙いだ。

　イスラエルのネタニヤフ首相は21日の声明で、国家承認はパレスチナのイスラム組織ハマスに「報酬を与えることになる」と激しく反発。「ヨルダン川の西にパレスチナ国家が存在することはない」と強調した上で、国家承認への対抗措置として、占領地ヨルダン川西岸へのユダヤ人入植活動を「続けていく」と警告した。占領地への入植は国際法に違反している。パレスチナの国家承認は21日に英国とカナダ、オーストラリアに続き、ポルトガルも表明した。22日にはフランスやベルギーなどが表明するとみられる。

日本は少数派のパレスチナ国家の不承認国に該当しますか

なんともまあハズレくじを常に引いている運の悪い民族だなと痛感する日本は

８割超が承認したのに不承認に投票した石破内閣 自民公明 連立政権

アメリカとイスラエルと日本で悪の枢軸３国同盟を結んで大戦を引き起こすつもりなのか


日本は中東との良好な関係を維持しているのにアメリカイスラエル寄りを選択したのは悪手であろうと


今後はアラブでの日本人への印象は最低なものとして定着するでしょうから残念の極みですね

　【ソウル共同】韓国で尹錫悦前政権側に金品を供与した疑いが持たれている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（82）は、教団を創設した故・文鮮明氏の妻だ。韓国メディアによると、2012年に文氏が死去した後、息子らとの後継争いを制して総裁の座に就き、自身の神格化を進めたとされる。

　教団や報道によると、韓氏は日本の植民地時代の1943年に現在の北朝鮮で生まれた。17歳の時に当時40歳だった文氏と結婚式を挙げ、7男7女をもうけた。教団では「真のお母さま」と呼ばれる。文氏の死後、自身が「神の唯一の娘」であるとの教理を打ち出した。しかし、文氏の教えにはなかったと反発する一部信者もいたという。

　また、教団が家庭の重要性を説いているにもかかわらず、息子らとの争いを続けたことが求心力低下につながったとの指摘もある。文氏が生前に後継者に指名したとされる七男は、韓氏との権力闘争に敗れた後、米国で分派の宗教団体「世界平和統一聖殿」を設立。三男とは教団の不動産などを巡って法廷で争った。

統一教会ってキリスト教系の教団なんじゃなかったかね

神の唯一の娘ですか

イエスさんも自らを神の子と仰っていたのでそうなのかもしれません


教団が家庭の重要性を説いているのに真のお母さまと息子らとの争いが絶えなかった

一般家庭でもよくある親子喧嘩や遺産争いや権力闘争などしていたのなら特別な存在ではなかったかも

真のお母さまが出頭し逮捕されたことは信者達にとってどれ程の影響が及んだのか


まあこの世界では神も大罪を犯しているという指摘も有りマリアの言う原罪は消すことが出来ないようです

　林芳正官房長官は21日のフジテレビ番組で、自民、公明両党が参院選公約に掲げた国民一律2万円給付案に「私だったらやらなかったかもしれない」と否定的な見解を示した自らのインターネット番組での発言を撤回した。「不適切な発言でおわびして取り消したい。決定に携わっており、発言すべきでなかった」と述べた。同時に「少数与党だ。野党と協議する中で、公約に書いたことから一歩も動かないということではない」とも主張し、給付案の見直しを重ねて示唆した。

　フジテレビ番組で小林鷹之元経済安全保障担当相は、連立政権の拡大に関し「国家運営の基本となる考え方が一致していないとあり得ない」と強調。その上で、日本維新の会がまとめた外国人を巡る政策提言に触れ「受け入れの在り方を厳格化する必要がある。維新と同じ方向を向いていると感じている」と語った。

駄目ですな林さんも石破さんと同じだ

発言を撤回する必要が無いのにね

給付金は公明党が推してて自民党は乗り気じゃないらしい

発言がコロコロ変わるようでは総裁は務まらないです


林さんには熱意を全く感じなかったが失言するような人だとは思ってなかったので残念

このような事で露出してしまうのは総裁選に大きく響き既に落選は決定的となったでしょうか

最近の自民党議員は思考力が弱まっているような人物が多いように感じています危機意識が無くなったか


党の支持率が大幅に減少している事実は自分達の行動の結果だという事を認識すべき段階でしょうな