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[ワシントン １６日 ロイター] - 米連邦議会の税制関連委員会のトップは１６日、企業と低所得者層に対する減税拡大について超党派で合意した。２０２５年末までの措置で、総額は７８０億ドル。ただ議会では財政を巡る対立が激しく、法案が可決されるかどうかは不透明な状況だ。
上院財政委員会のロン・ワイデン委員長（民主党）と下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長（共和党）が合意。子ども税額控除を一時的に拡充し、低所得者用住宅税額控除を増額する。企業向けには、研究開発費と設備投資に対する１００％の税控除を復活させる。
ワイデン氏は、低所得世帯の１５００万人の子どもに恩恵をもたらし、２０万戸以上の手頃な価格の住宅建設を可能にすると指摘。
今年の確定申告で減税措置を利用できるよう、速やかに可決したいとしている。２３年分の確定申告は１月２９日から始まる。
しかし議会は現在、連邦政府の一部が閉鎖される事態の回避に向けて３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案など、政府支出を巡る激しい攻防に時間をとられており、日程が極めて過密になっている。
ワイデン＆スミス
アメリカで新たなヘーローが誕生したのだ
それにしても１００％の税控除ってなんだよｗ
日本とレベルが違い杉 並区だろってｗｗ
もし可決されたら２３年分の確定申告は１月２９日から始まる
決算にも影響してくるでしょこれｗｗｗPR -
［ナシュア（米ニューハンプシャー州） １６日 ロイター］ - トランプ前米大統領は、１１月５日の大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦、アイオワ州党員集会で圧勝した。共和党の有権者から幅広い支持を集め、陣営のデータに基づく洗練された選挙戦略が功を奏したことを物語っている。
次の戦いの場となるのは２３日のニューハンプシャー州予備選で、同州はアイオワほど保守的ではない。トランプ氏としては、ここでも同じような成功を収められるかどうかが試されそうだ。
共和党候補指名争いで引き続き独走しているとはいえ、トランプ氏に求められるのは、ニューハンプシャーでも異論を差しはさめないほどの勝利を手に入れ、他候補の「息の根を止める」ことだ。そうすれば、通常の大統領選の展開よりもずっと早く、民主党候補指名が確実視される現職のバイデン大統領との対決に目を向けられる。
アイオワでトランプ氏は、デモイン郊外を含む９９郡のうち９８郡で勝つという盤石ぶりを見せた。ただニューハンプシャーは、アイオワよりも福音派キリスト教信者（エバンジェリスト）の数は少なく、無党派層が多い。世論調査を見ると、トランプ氏の支持率はなおトップだが、穏健派に人気があるニッキー・ヘイリー元国連大使が最近になって追い上げて差を縮めてきている。
ドウナルのか共和党
これを見るに共和党は党勢を弱めている証左ではないかと思えるのだが
まあ下院は共和が獲ったらしいがドナルドに頼るしかないというなら弱くなっているだろ
ここでヘイリー女史が勝たないとアメリカは混乱の渦に呑み込まれるかもしれんぞ
もしも米国大統領にトランプが返り咲いたら… 「What If…？
アメリカ国民は絶望の淵に落とされるのではないか？(笑)
ワイトハウスにシシ神が戻ったぞ！とオッコトヌシが突撃する様を思い出すぞｗｗ -
[ダボス（スイス） １６日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁は、同国のインフレは緩和しつつあり、中銀目標の４％に着実に近づいているほか、成長見通しは引き続き堅調だと述べた。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に合わせ、インドの投資振興機関「インベスト・インディア」が主催した懇談会で発言した。
総裁は「インフレは制御され、目標範囲の２─６％の水準となっている。目標は４％だ」と述べた。
また、食品とエネルギーを除くコアインフレの伸びが着実に鈍化し、金融政策が機能していると説明。「中銀は引き続き、インフレ率を４％に抑制することに全面的に取り組んでいる」と述べた。
また、経済成長見通しは依然好調で、今後数年は着実に加速する兆候が見られると言明。近年は為替相場のボラティリティーが低下し、投資家の新たな信頼感につながっていると指摘した。
世界的なインフレも落ち着いてきたということでしょう
今後気を付けるべきことはデフレへの警戒で中国がその傾向にある
賃金とのバランスが取れる変化で有れば企業の収益は安定する
急速なインフレ低下が及ぼす悪影響は想定外と成りやすいから注意ですね
まあ我々庶民は物価が下がる事に問題は無いから良いのだが(笑)
あと為替相場の変化が低下しているとのことで日本とは逆に信頼感が出ているのもよい
現在、ドル円１４８円に迫っている状況で輸出企業のみ外貨獲得できる企業のみ旨味がある
一方方向に急進している状況はバランスを欠くことになるから為替の変化が大きくないのは安心できるな -
[北京 １７日 ロイター] - 中国国家統計局が１７日発表した２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比５．２％増加した。第３・四半期の４．９％から加速したが、アナリスト予想の５．３％増をわずかに下回った。
不動産危機の悪化、デフレ圧力の高まり、需要低迷が背景。市場では中国当局が近く追加の刺激策を打ち出すとの見方が強まっている。
２３年通年の成長率は５．２％で、アナリスト予想と一致した。中国政府が設定した２３年成長率目標（５％前後）を達成した。
第４・四半期ＧＤＰは前四半期からは１．０％増加し、アナリスト予想と一致した。第３・四半期の前期比伸び率は１．５％に改定された。
中国経済は大方の予想に反し、新型コロナウイルス後の力強い持続的な景気回復が進んでいない。不動産危機の長期化、消費者・企業信頼感の低迷、地方政府の膨大な債務、世界経済の減速が背景だ。
チャイナ・ベージュブック・インターナショナルの最新調査は「新型コロナ後の景気回復は終了した。失望を招くものだった」とし「（今年の）景気回復ペースが本格的に加速するには、予想外の世界経済の大幅な好転か、より積極的な政府の政策が必要だ」と指摘した。
というか中国の株式市場が今ヤバい状態で暴落している状況だ
海外マネーが逃げてるのか知らないが今日は上海－１．３％減、香港－３．６％減くらいでの推移
平安銀行が不動産業界を支援するという話題もあったけど支えきれるのかｗ
人民銀も資金を放出するとの情報は有った、が今のところ音沙汰なしｗ
チャイナ発の世界恐慌となりそうな勢いだが
注意したいのは「いつでも対応できる」状況だから売り浴びせも危険だな
中国市場での売りで資金が日本に来ているという情報もあるがどうなんだろうか
とにかく人民銀の財政出動が望まれていて近々発表があるでしょう
ボード片手に脱力ぎみで口をアパーンとあけたオッサンの画像が思い出されますｗｗ -
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８２円６１銭安の３万５６１９円１８銭と、７営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日までに６連騰、約２６００円上昇した反動で短期的な過熱感が意識され、利益確定売りが優勢となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９営業日ぶりの反落となった。
日経平均は７円高でスタートした後、一時５３円高まで上値を伸ばした。その後は次第に軟化し、前場に３１４円安の３万５５８７円５３銭で安値をつけた。売り一巡後は３万５７００円近辺でのもみ合いが継続。直近の高騰で過熱感が意識され、利食い売りが広がっているものの、下値での買い意欲も強かった。
大和証券の細井秀司日本株シニアストラテジストは「直近の６日間で急ピッチで上昇した割には２００─３００円程度の調整で済んでおり、底堅いと捉えることもできる」との見方を示した。海外株式に対する日本株の相対的な割安感や、来週２２─２３日の日銀金融政策決定会合での政策修正観測が後退していることが背景にあるという。
まあこういうふうに言ってるが注意しないといけないな
最近の世界市場は弱くなっていて今日のダウCFDやアジア市場は弱い
欧州はこれから開くだろうけど英仏独は下落で終わっているし
このような状況では持ち越し厳禁 デイトレードが無難でしょうね
世界的に高値圏だからこそ警戒しておかないと痛い目を見る事にもなる
相場を冷静に見たほうが良いのは言うまでもなく下落した時の展開も予想しておくべき -
[ロンドン １５日 ロイター] - 人材紹介会社モーガン・マッキンリーが１５日発表したデータによると、ロンドンの金融部門の２０２３年の求人数は前年比３８％落ち込んだ。市場の混乱と高インフレにより金融機関がコスト節減に動いたことが原因。
求職者数も前年比１６％減少した。
特に昨年第４・四半期の求人数は前年同期比４２％減少し、２００８年の世界金融危機以来最大の落ち込みとなった。銀行の利益は堅調だったが、高インフレ、合併・買収（M&A）の低迷、地政学的混乱の深刻化により利幅は圧迫され、先行きの見通しは暗くなった。
大手数社は大規模な人員削減を実施。英バークレイズ(BARC.L)が数千人を削減したほか、スイスのＵＢＳ(UBSG.S)は経営不振のクレディ・スイスを統合した後、ロンドンを含めて大なたを振るっている。
モーガン・マッキンリー英国部門のマネジングディレクター、ハカン・エンバー氏は、前年は労働市場のひっ迫により賃金が大幅上昇し過剰雇用となったが、２３年末に向けて市場冷え込みの兆しが強まったと説明した。
このような状態は不景気と言えるもので、やはり楽観は出来ないな
特に昨年第４・四半期の求人数は前年同期比４２％減少し、２００８年の世界金融危機以来最大の落ち込みとなった
れーまんしょっくのサイライだがや
あもうみとったらやられる
アメのほうでも決算が芳しくないところが多い
短期金利を上げてきた反動なのじゃ、相場の暴落に注意せねばならんようじゃの -
［東京 １６日 ロイター］ - 国土交通省は１６日、ダイハツ工業の認証試験不正を受け、特に悪質な不正行為が確認された３車種について、量産に必要な認証である「型式指定」の取り消し手続きを開始した。対象は、ダイハツの「グランマックス」、ＯＥＭ（相手先ブランドによる供給）生産をしているトヨタ自動車(7203.T)の「タウンエース」とマツダ(7261.T)の「ボンゴ」。
型式指定の取り消しは、トヨタグループとして日野自動車、豊田自動織機に続き３例目。対象車両は新たに型式指定を取得するまで生産できず、現在行われている確認試験の結果次第では今後、取り消し車種が増える可能性がある。
斉藤鉄夫国土交通相は同日の閣議後会見で「特に悪質な不正行為が行われたと認められる３車種の型式指定の取り消しに向け、関係法令の規定に基づく手続きを開始した」と述べた。
同３車種は、本来はエアバッグをセンサーで衝突を検知して作動させるところ、タイマーで作動させるなど試験車両に不正な加工を行い、申請時の自動車と異なる構造の自動車を用いて試験を実施していた。
これ、何といっていいのか、重大な問題なんですよねこの通りに、
そもそも基準に満たない箇所が車検の点検事項に関連するものでなければ良いのですが
もし不正車両と判断された場合、これは逮捕案件か罰金になる可能性もあるわけですよね？
そもそもが安全基準に満たないものを製品として販売していること自体が詐欺行為にあたるわけで
事の重大さは計り知れないものです、今後は集団訴訟なども懸念され落ち着くまで永い年月を要すると思う -
［１６日 ロイター］ - インド北部を３日にわたって厳しい寒波が襲い、各地で発生した濃霧による視界不良で１６０以上の航空便に影響が出ている。
フライト追跡サイト「フライトレーダー２４」によると、首都ニューデリーの国際空港を出発する１２８便が遅延、３３便が欠航した。これにより、全土のフライトスケジュールに影響が出ている。
気象当局者は、１６日午前８時時点の空港における視程は５０メートルで、週末までこうした状況が続くと見通した。
１５日には、ニューデリーにおける今冬の最低気温となる３．３度を記録。濃霧と視界不良により５００便の遅延と８７便の欠航が出た。
インドさん達が厚着をして寒そうにしているのを見るのは衝撃的だ
元々こういう季節があるのか知らないがインドで最低気温３．３度とはいえ
掲載されている写真では濃霧も相まって冷たそうなのが伝わってくるほど
米国や中国でも大寒波による影響が伝えられているから世界的に寒波が影響を及ぼしているらしい
此処に居ても雪が降りにくくなっていたりと気候変動の変化を感じ取れるもので地球環境が劇的変化の可能性
これを完全に否定することは難しいでしょう、世界的火山噴火というのが気候の変動に強く関連してるのかも
まあ何にせよ人間に出来ることは限られているので、その中で最低限の安全は求めていかないとですね -
［東京 １４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１４日、能登半島地震で被害を受けた地域の復旧・復興に向けて、２０２４年度予算案を変更し、予備費を５０００億円から１兆円に倍増すると表明した。１６日にも予算案の組み替えを閣議決定する。
被災地を訪問した後、石川県内で記者団に述べた。
岸田首相は補正予算が必要だとの主張に対し、国会に提出する前の予算案を変更して予備費を積み増すのが「最もスピード感ある対応だ」と語った。
また、被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた政策パッケージ作りを進めていると説明。今後、パッケージに盛り込まれた施策を順次、可能なものから実行していくため、月内に第２弾の予備費の使用を決定するとした。「今回は１０００億円を上回る規模の使用決定を想定して調整を進めていく」と話した。
政府は９日、今年度予算案の予備費から４７億３７９０万円を支出することをすでに閣議決定している。
岸田首相が被災地を訪れるのは１日の地震発生後、初めて。岸田首相は「被災地の方々が震災前の笑顔を取り戻し、安心して暮らせるよう、政府としても石川の皆様と心を同じくして全力を尽くしていきたい」と話した。
復旧・復興の本格化
まだ余震が続いている状況ではあるけど
今後数年単位で北陸は復興してゆく
かなりの事業となるのは被災写真を見れば明白だ
施工にあたっては見積もりと違わぬよう監督されることを願います
このようなときに不正があってはならないから -
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）は１５日に公表したリポートで、世界各国の銀行が成長や生産性を高めるための措置を講じれば、今後５年で評価額が７兆ドル拡大する可能性があるとの見方を示した。
各行が成長を促進させて株価純資産倍率（ＰＢＲ）を改善した場合、評価額は現在の２倍程度になるとの見通しを示した。
ＢＣＧは「銀行セクターに対する悲観論の最大の要因は収益性の大幅な低下だ」と指摘した。
銀行株の約７５％は２０２２年のＰＢＲが１倍を下回り、株価収益率は０８年のほぼ半分の水準となった。銀行株の株主リターンは主要市場の株価指数のリターンを下回っており、その差は拡大している。
生産性向上に向けた投資や事業の抜本的な簡素化を進めたとしても、資本規制強化やフィンテックなどとの競争激化で銀行の収益は引き続き圧力を受けるとし、「銀行の収益やバリュエーションが金融危機前の水準に戻ることはない」との見方を示した。
銀行が見合わない金融商品の取り扱いや自己売買などを繰り返していれば収益悪化するのは自然だよな
日本の銀行も合併したりして資本の強化を図ったりしているが想定外の損失リスクと為りえるものが無いか
常に把握し改善していけるのであれば評価額は上がってゆくでしょう、銀行は堅実的じゃないと、 -
［東京 １５日 ロイター］ - 東京商工リサーチは１５日、２０２３年の全国企業倒産（負債総額１０００万円以上）が前年比３５．１％増の８６９０件となり、２年連続で増加したと発表した。８０００件台は４年ぶり。負債総額は同３．０％増の２兆４０２６億４５００万円。物価高に起因する「物価高倒産」は前年の２．２倍の６４５件、負債総額４１３０億４７００万円だった。
商工リサーチによると、昨年の倒産件数の増加率は１９９２年（３１．２％増）以来、３１年ぶりの高水準。産業別件数ではサービス業他、建設業など１０産業全てで前年を上回った。これも３１年ぶり。
主な倒産は、パナソニック液晶ディスプレイ（特別清算、負債５８３６億円）、ユニゾホールディングス（民事再生法、同１２６１億９８００万円）など。上場企業の倒産は、プロルート丸光の１件だった。
上場企業の倒産は、プロルート丸光の１件だった
負債総額は凄かったみたいだが上場企業の倒産は１件だけだった
これから見ると上場するという強みは計り知れないな
過去に上場していた企業も有るみたいだがとにかく上場企業は強い
倒産した会社は前年比３５．１％増の８６９０件か
今後はM＆Aが活発化して国内企業の再編が加速してゆくと思っているが
どうだろうな、最近はTOBやらM＆Aの話が少なかった印象だから
今年はこういった影響もあってそれらが活発化すると見ている
円安なのに海外企業の買収はよく聞いたが国内企業の買収は活発ではなかった -
［東京 １５日 ロイター］ - 日本工作機械工業会が１５日に発表した昨年１２月の工作機械受注（速報値）は前年同月比９．９％減の１２６５億７３００万円で、１２カ月連続で前年を下回った。前月比では９．２％増だった。
内需は前年比１０．５％減（前月比１５．７％増）の３７８億３１００万円。外需は同９．７％減（同６．７％増）の８８７億４２００万円だった。
２０２３年累計は前年比１５．５％減の１兆４８６０億０４００万円。うち内需は同２１．０％減の４７６４億０１００万円、外需は同１２．７％減の１兆００９６億０３００万円だった。
まあ酷い落ち込みだが、北陸の復興事業が支えとなるでしょうね
内需の減少が著しい感じだから復興事業に望みを持ちたいところだ
能登の震災が深刻で完全復興には長期を見込んでいるらしいから
政府の支援も拡大する方針なので復興事業が業界維持の要となる -
[北京 １４日 ロイター] - 中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）は１４日、金融犯罪に対する処罰の厳格化や訴追手続きの短縮化に向けた規制強化を表明した。
ＮＦＲＡは対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で公表した声明で、違法行為は全て容認しないとし、上層部も処罰する方針を示した。
規制と厳格な法の執行により違法行為の芽を摘み、小さな問題がシステミックリスクに発展する前に摘発できると説明した。
金融分野における違法行為を処罰する時間を短縮するほか、金融犯罪を扱う他の機関と協力するとも表明した。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１４日、中国当局が昨年に金融詐欺などで２万３０００人を起訴したと報じた。
日本も見習わないとな、汚職のほうではなくて(笑)
金融犯罪が此処最近酷いと感じているから（世界的に
仮想通貨も米国で徐々に認可されていってる感があるから注意だな
他人には見えないからと不正や汚職に関連することを平気でやっても
足は必ず付くものだから立件されないなんて甘い考えは捨てるべきだ
中国の良い所はすぐさまこのように厳罰化を施行できるところだよな -
音楽で稼ぎたいという気持ちは有るがその実、音楽で稼げるかを試している
全ては個人で、何をするにしても試している、この文明の仕組みでどれくらり稼げるか
不正で成り立っているような社会で稼げるのか？とは思う
人の利益を掠め取ろうとする慣習的社会で利益を上げれるのかと
労働で地道に稼いでいけばいいという考えは昔からなかったな
そもそも金に興味が無かったというのもあり（この文明に興味が無かったｗ）
つまり必要以上の金は要らないが労働での収入を極力抑えて不労所得を増やしたいと
不動産や株式などの配当で完全に賄える程に資産が有れば働かなくてもいいわけだが
曲を売るにしても（商品を売るにしても）注目されなければ購入機会など無い
今後は本格的にボーカル曲を展開していく予定でバーチャルシンガーを使って試してゆくが
自分で歌えばいいのだが機材の影響で声が変わる（低品質）の場合が多いと思うんで
バーチャルシンガーを使って稼げるかを試してゆく、女性の地位向上も兼ねて女性メインで
もちろん男のバーチャルシンガーも使って作詞作曲を俺が全て担当しプロデュースしてゆく(笑)
まあ予想に難くなく売り上げなど微々たるものだろう、俺が期待しているのは文明が無価値である証明
しかし実利を得ていかないといけないのだから（生活する為ｗ）どれが一番稼げるか‥という事だが
公営ギャンブルは娯楽の部類に入ってると認識してるんでギャンブラーには成れないのは言うまでもない
そのなかで一番稼げると思っているのがやはり株式などのトレーダーだろう
運に左右されると思いがちだが、この世界でも実力というのが影響してくる
知識を多く得て尚且つ堅実な取引手法を展開する者が勝ち組になると思っている
何にするにせよ初めはドキドキするだろうが挑戦していき慣れていかないと得られる物など無い
慣れるまでは損失覚悟だが慣れてしまえばこっちのもの
時代はデジタル時代に入っているのだからいつまでも労働奴隷になってもな
まあ社会を維持するためには最低限労働者は必要なのだが
年寄りは身を引き若者に引き継がせ循環良くするためにも株式トレードというのは貢献できるものだと
爺さん婆さんがモニターやスマホを見ながらトレードしてる様は笑えるだろうが
時代はデジタル時代に入ってるのだから我々がジジババになれば違和感など自身には無くなるのだよ
わざわざ注目される行動をとらなくても着々と実利を得られてゆけるのが株式トレードなのである
FIRE（労働奴隷からの解放）は自らが勝ち獲る時代であり文明に最低限の価値が有る証明でもある -
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、昨年１２月の卸売物価指数が前月比で予想外に下落したことで早期利下げ観測が高まり、ドル指数が上げ幅を縮小した。
卸売物価指数発表前は、米英軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の関連施設を攻撃したことを受け安全資産としてのドルに買いが入り、ドル指数は上昇していた。
労働省発表の１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．１％下落と、市場予想（０．１％上昇）に反し下落。この先インフレ率が低下する可能性が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まった。
ＣＭＥフェドウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、３月に利下げが実施される確率が７９％であることを織り込む水準にある。前日は７３％だった。
スタンダード・チャータード銀行（ニューヨーク）のグローバルＧ１０外為調査・北米マクロ戦略責任者、スティーブ・イングランダー氏は「マクロ経済の全体的な状況を踏まえると急ピッチの利下げは必要ないが、市場は利下げの見通しにすっかり興奮しているようだ」と述べた。
ＣＭＥフェドウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、
３月に利下げが実施される確率が７９％であることを織り込む水準にある。前日は７３％だった。
急ピッチで上げた金利だから影響は強く出る、実際にリストラ・レイオフが相次いでいる
物価も下がらなければ売れなくなってゆくわけだからそれらも是正されていくんでインフレは落ち着く
からの利下げ
それがいつになるのか
３月であれば２か月後くらいだから関連する指標も見合うものになっているでしょうね
企業の過熱感が冷めてきているから問題は無いでしょう
景気後退に陥るほど悪化する経済基盤とは思えない状況なのでＡＩなどで
ゆえに全体的に見て急ピッチで上げた金利をある程度の所まで落として様子見が賢明ではないかと
あと２か月くらいだから注視していましょう -
［１２日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は１２日、インフレを目標の２％に向けて低下させる取り組むで「良好な進展」が見られるという認識を改めて示した。
グールスビー総裁はＦＯＸニュースに対し、前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、年内に０．７５％ポイントの利下げを見込む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見通しによって、市場が幾分「混乱」していると指摘。当局者の予想は政策決定ではなく、実際の決定は指標次第と強調し、市場がＦＲＢ当局者の発言ではなく、データに反応することを期待すると述べた。
まあそりゃ短期金利急上昇からの急落では混乱するのは当たり前
パウ爺ちゃんのほくそ笑む顔を想像するのは容易だなと皮肉も弾むわ(笑)
なんにせよ高賃金が是正され物価が見合うものになるのは良き事
銀行にとってはプラスの面もマイナス面もあるだろうけど景気回復はプラスだよな
とにかく利下げの時期がいつになるかが重要だ -
［１２日 ロイター］ - 米金融大手シティグループ(C.N)が１２日発表した２０２３年第４・四半期決算は１８億ドルの赤字となった。特別費用や引当金など３８億ドルの費用計上が響いた。マーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は抜本的な組織再編の一環で、今後２年間で２万人を削減すると発表した。
メイソンＣＦＯは、メキシコのリテール部門バナメックスの新規上場に伴いさらに４万人を削減する見通しで、最終的に世界の従業員数を現在の２３万９０００人から１８万人の水準にすることを目指すと述べた。
シティは今年、離職手当や組織再編関連費用として７億─１０億ドルを計上すると想定する。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２４年がシティにとり「転換点の年」になると言明した。
シティの株価は序盤の取引で一時３％超上昇。その後は上げ幅を縮小し、約０．６％高で推移している。第４・四半期の収入は３％減の１７４億ドルだった。マーケット部門（トレーディング）の収入は１９％減の３４億ドル。フィクストインカムが２５％の減収となったことが響いた。
抜本的な組織再編の一環で、今後２年間で２万人を削減する
最終的に世界の従業員数を現在の２３万９０００人から１８万人の水準にすることを目指す
これで高賃金が是正されていき物価も適正値に経済は安定してくるでしょうねアメリカは
まあシティさんの株価は下落するだろうけどネームバリューがあるんで暴落はしないでしょ
マーケット部門（トレーディング）の収入は１９％減の３４億ドルというのも皮肉だな
ダウやナスダックの指数を売り過ぎてたのかねｗｗｗ暴落暴落と必死で煽っていた機関共はどれもｗｗｗ
今までの経験則が通用しない相場らしいから安易な売りは自らをも落とす事になる可能性が高いみたいだぞｗ
