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[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米財務省が１９日発表した２０２３年１１月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は７兆８１００億ドルと、前月の７兆５６５０億ドルから増加し、過去最高となった。増加は３カ月ぶりだった。
前年同月比では７．６％増加した。
まあ米国が戦争特需だけ見込まれる国家ではないことは理解しているだろうて
今後はアルテミス計画を起点として宇宙開発のビジネス化を推進していくわけだから大いに期待できる
日本の宇宙開発への支援も許容しNASAも今や民間を主体とする宇宙開発を推し進めている状況だから
アメリカはフロンティア・スピリッツ開拓精神が向けられたからこその今の繁栄が有るわけで
今後も頼られる国に変わりなく、ユナイテッドステータス共存の道を先導してゆくだろうPR -
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)
が終値ベースで約２年ぶりに過去最高値を更新した。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的な見方から半導体関連など大型ハイテク株が上昇した。Ｓ＆Ｐ５００はこの日、１．２３％上昇し、４８３９．８１ポイントで取引を終了。２０２２年１０月１２日に安値を付けて以来、強気相場が続いていることを裏付けた。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのパブリックマーケッツ部門責任者、リサ・エリクソン氏は、Ｓ＆Ｐ５００は４８００ポイントが上値めどとして意識されていた重要な水準だったが、同水準を突破し、「このような動きが続けば、センチメント的に非常にポジティブな兆候になる」と述べた。
半導体メーカーでは、エヌビディア(NVDA.O)が４．２％上昇したほか、アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)が７％超上昇。サーバーなどを提供するスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.O)が第２・四半期の利益予想を上方修正し、株価が３６％急騰した。
ダウもナスダックも大幅上昇して取引終了している、売りのリスクは高かったみたいだ
米国の利下げ時期は前倒しで５月の可能性が言われているがそれでもインフレ状況次第だと
ハイテクに関してはＡＩ以外でも世界経済の成長性が限界に達したとしても
宇宙開発や宇宙関連産業に必須となるわけだから人類にとって重要なセクターに変わりはない
無限の需要が見込まれる産業は無視できないだろう -
無事JAXAの無人探査機SLIMは月面に着陸成功したみたいです
公式発表でLEV１ LEV2とも射出され通信が出来ている模様
SLIM自体も問題は無さそうです、太陽電池モジュールの問題は微妙みたいだが
SLIM自体の姿勢も詳細は分からないがソラキューから画像を撮れるらしいからすぐ状況は分るでしょう
時間も時間なんで、このことは今夜 感想を述べたいと思います -
月面着陸に失敗したのか？スリムはｗｗ
月面に到達したのは確かなのだろうが正常な態勢で着陸できたかは不明か？
まだ状況確認に時間を要するらしいが
どうなるだろうな、このあと公式会見が公式発表があるらしいが、
もし失敗したんだったらインドのチャンドラヤーン３号を発注しないとな(笑) -
［東京 １９日 ロイター］ - 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発した日本の無人探査機が２０日、成功すれば世界で５カ国目となる月面着陸を目指す。主要各国が月探査を強化する中、目標地点に誤差１００メートル以内で着陸することを目指し、狙った地点に降りる技術を実証する。
ＪＡＸＡが昨年９月に打ち上げた無人探査機「ＳＬＩＭ」は、２０日午前零時ごろ高度１５キロから月面へ降下を開始し、同２０分ごろ着陸を予定している。成功すれば日本初の月面着陸となる。
ＳＬＩＭは特殊な航法カメラを搭載し、撮影した画像を処理してクレーターを認識。メモリーにあらかじめ保存してある月面の地図と照合し、自分の位置を測定する。
これまで旧ソ連、米国、中国、インドが月面着陸に成功してきたが、目標地点から数キロ、数十キロ外れるのが当たり前だった。水資源などが存在する可能性がある月の北極や南極は地表が複雑で、ピンポイントの着陸技術は将来的に重要になるとＪＡＸＡはみている。
２０日の午前０時 頃だからあと数時間で無人探査機SLIMが降下を開始して同２０分ごろ月着陸予定だと
誤差１００メートル以内の着陸ミッションだが先ずは着陸成功を優先してほしいと思う
これで日本の技術力の水準が判明する、仮に成功したとするなら日本の宇宙開発ビジネスに弾みが付く
民間企業の宇宙産業育成も捗ることにも繋がるから大注目のミッションです
いつもは寝る時間だが今回は起きて着陸ミッションの成否を見守ります
当然速報でミッションの行方は伝えられると思うのでドキワクで待機しています
成功するかなｗ -
[ムンバイ １８日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は１８日公表した月報で、安定したマクロ経済環境下で成長の勢いを維持し、来年度（２０２４年４月─２５年３月）は最低でも７％の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を達成する必要があるとの見方を示した。
中銀は「インドの潜在産出量は上向いており、実質総生産はそれを上回っている。ただ、その差は小幅だ」と指摘した。
統計局は今月、今年度の成長率が７．３％になるとの見通しを示した。中銀は今年度成長率を７％と見込んでいるが、２月８日の金融政策決定会合で引き上げる可能性がある。
中銀は「インフレ率は想定通り今年第２・四半期までに目標と一致し、その水準で抑制される必要がある」と指摘した。
さらに、金融機関はバランスシートを強化し、資産の質を向上させる必要があると強調。財政および対外収支状況を引き続き改善する必要があるとも指摘した。
流石インドさん、インドさんの景気動向は上のほうで安定するようだと
安定させるように最適化していくということで今年度も期待できるものです
サントリーがインドに力を入れるという話題もあったしスズキは以前から
世界中から投資資金がインドに向かった事は去年のニュースで分かっている事だから安泰でしょう
インドさんは倹約的だから世界景気回復からのバブリーには毅然と対応すると思うから心配ないな -
[クアラルンプール １９日 ロイター] - マレーシア統計局が１９日発表した２０２３年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比３．４％増となり、前期の３．３％から伸びが若干加速した。
サービス部門が前年比４．７％増となり、成長のけん引役となった。
その他の建設、製造、鉱業、農業を含む全てのセクターが伸びた。
統計局は昨年１０月にＧＤＰ速報値の公表を開始。タイムリーな統計への需要や国際的に認められている慣行を踏まえた。
２３年通年の経済成長率は３．８％となる見込みとした。政府予想の４％成長を下回ることになる。
それでも世界的に景気停滞気味の中で成長率３％を超えたというのは自信にもなるでしょう
統計局は昨年１０月にＧＤＰ速報値の公表を開始。
タイムリーな統計への需要や国際的に認められている慣行を踏まえた。
マレーシア産も案外 目にするから東アジアの景気状況を判断する材料にもなるんで 良き事だ -
[ロンドン １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は１８日、暗号資産部門を含むマネーロンダリング（資金洗浄）対策を巡り協力体制強化で暫定合意した。現在の各国の異なるアプローチに終止符を打つことが目的。
ＥＵ議長国ベルギーのヴィンセント・ヴァン・ペテゲム財務相は「これにより詐欺師や組織犯罪、テロリストが金融システムを通じて収益を合法化する余地がなくなる」と声明で表明した。
今回の合意は、新たにＥＵのマネーロンダリング防止機関を設立する対策パッケージの一部をカバーする。
既存のマネーロンダリング防止規則が拡大され、暗号資産サービスのプロバイダーは１０００ユーロ（１０９０ドル）以上の取引を行う顧客をチェックし、疑わしい行為を報告しなければならなくなる。国境を越えた暗号資産業者は追加措置が必要とされる。
貴金属や宝石商などの高級品の取引業者や、高級車、飛行機、ヨットの販売業者も顧客のチェックが求められる。
また、犯罪者のマネーロンダリングをより困難にするため、ＥＵ全体で現金支払いの上限が１万ユーロとされる。
これは良いことだ
確実に監視監督されるならの話だが
まあ複数で監査監督するだろうから問題ないだろう -
[シドニー １９日 ロイター] - 豪ウエストパック銀行のデータによると、オーストラリアの消費者は住宅ローン返済や生活費負担増から支出を抑制し、特売品のみに資金を費やす傾向が強まっている。
１月１３日までの週のウエストパック・カード・トラッカー・インデックスは１３７．２となり、昨年１２月中旬から３ポイント上昇したものの、四半期ベースでは支出減少を示した。旅行や外食などのサービスに支出手控えが見られた。
インデックスは１００が２０１９年の平均的な活動を示す。
ウエストパックのシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は「クリスマスから新年にかけての消費者関連カードの利用動向は散発的で、主要なセール週の前後に活発化し、その後急減速するというものだった」と指摘。
「消費者が生活コスト高に対処するため、より積極的に割引を求めている状況とおおむね一致する」と語った。
オーストラリア統計局が３０日発表する１２月小売売上高は、１１月に急増後に再び軟化する見通しで、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が２月に追加利上げを実施する必要はないとの見方が強まるとみられる。
とうとうラリアさんも日本化していってるわけだなｗｗｗｗ
１２月小売売上高は、１１月に急増後に再び軟化する見通しで、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が２月に追加利上げを実施する必要はないとの見方が強まるとみられる
今度は世界的にデフレ圧力が掛かってくる可能性もあるから注目しておきましょうかデフレすぱいらるのｗｗ -
[北京 １９日 ロイター] - 中国工業情報省の辛国斌次官は１９日の記者会見で、一部の地方政府や自動車メーカーによる過剰な新エネルギー車プロジェクトを阻止するため、強力な措置を講じると表明した。
また、新エネ車販売における無秩序な競争的慣行に対する措置も講じ、成長著しい業界の「影」に対処するとした。
同次官は２０２３年の自動車輸出台数が前年比５７．９％増の４９１万台となり、中国は初めて世界最大の自動車輸出国になったと述べた。
公式データによると、新エネ車の輸出台数は７７．６％増の１２０万台となった。
例えばEVであるなら米国では大寒波でバッテリが上がり動かなるケースが続出したとの話題もあった
終いには充電スタンドすら利用不可になった所も多かったとの報告があり、まだまだ万全の技術は無いようだ
バッテリの投棄問題も有るようで社会的に滞りなく循環できる仕組みも出来ていないのであれば
今回のような強力な抑制措置はそういった面でも効果が有るもので過剰生産の抑制も出来るから良い措置だと
リサイクル技術やら耐久性、極端な気温でも稼働できる仕組みなどの技術面や
燃料供給設備や車検などのインフラが整って初めて普及させてもよい環境となるわけで
新エネ車は問題が山積みのまま普及させていってしまっては社会が混乱することにもなるから
地道に開発や普及を進めていくほうが堅実だと、ガソリン車でも不正が横行しているわけだから(笑)
利益優先のみに目が行ってしまっていることへの警鐘は鳴らさないといけない -
［東京 １８日 ロイター］ - １月のロイター企業調査で２０２４年最大のリスク要因を聞いたところ、半数が「為替」を挙げ、米中対立や米大統領選などを抑えてトップだった。なおも円安が続く中で原材料高への懸念が根強い一方、今年は米国の利下げを受けた円高も予想され、輸出型企業やインバウンド関連企業などから影響を心配する声が聞かれた。
調査は昨年１２月２２日─今年１月１２日。調査票発送企業は５００社（訂正）、回答社数は２４０社（訂正）だった。
回答企業が最も懸念していたのが為替の動向。昨年は米国をはじめとする主要各国で政策金利の引き上げが相次ぎ、取り残された日本の円は独歩安の様相となった。日本は原材料の多くを輸入に頼ることから企業活動のコストを圧迫し、製品やサービスの値上げが相次いだ。
足元は１ドル＝１４０円台半ばから後半と円安気味で推移しており、今回の調査でも輸送用機器企業などから原材料価格への影響を懸念する声が聞かれた。一方、今年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じるとの見方が多く、日米金利差が縮小して為替は円高に傾く可能性がある。
一時１４８円に急伸し現在は１４７円の後半で推移しているが
ドル円じゃなくてユーロ円も今１６１円となったりしているから世界的円安は確実か？ｗ
日銀の利上げやＦＲＢの利下げは当面なさそうだから円高期待は長期で見ないと駄目だろう
これだと短期的にドル円１５０円突破も有りえそうだが
円安になったからと浮かれていてもダメで外貨獲得が思わしくないのであれば輸出企業も期待出来ない
であれば為替取引でドル買いすればいいじゃんってなことになれば更に円安になるわけでｗｗｗ
しかしそれは輸入企業のリスクヘッジとして純資産の資金運用によるドル買いであれば有効だろうな
まあ何にせよ今年も為替リスクは継続なんで警戒していないとな -
[ダボス（スイス） １７日 ロイター] - １５日に開幕した今年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）は、人工知能（ＡＩ）の前途有望さを謳う華々しい横断幕がメインプロムナード沿いに掲げられるなど、ＡＩが会場を席巻している。しかし会議に参加した企業幹部は、初期的な試用版の段階にあるＡＩ技術をいかに収益化するかに頭を悩ませている。
米新興企業オープンＡＩが開発した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の登場でベンチャー投資業界には熱狂が巻き起こり、ハイテク大手は２０２２年後半以降、経営の軌道を急激に変えた。
しかし今年のダボス会議に出席した複数の企業トップは最新の生成ＡＩについて、不明な点が多いと慎重な見方を口にした。
インターネットセキュリティー企業クラウドフレアのマシュー・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、今後数カ月以内にＡＩが「期待外れ」のようにすら感じられるときが来るかもしれないと話した。「すごい試用版を作れるけれど、真の価値はどこにあるのか分からないと、誰もが言っているようなものだ」と冷静な見方を示した。会議に参加している企業トップの間では、プリンス氏と同じような見方が出ている。
まあ結局のところＡＩであったとしても有効利用できる能力がなければ宝の持ち腐れとなるから
そしてそれがどれほど一般的に常用してもらえるかも判断は難しいものになるでしょうね
収益に貢献できるＡＩ、それ即ち誰しもが求める力を持っている事が前提で特化型も有望ではある
それ以前に規制が強まれば強まるほどにＡＩ開発は思ったほど進まず期待外れとなる公算大ともなるわけだ -
[１６日 ロイター] - ＳＮＳ大手の米メタ(META.O)のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「効率化の年になる」と宣言し、ハイテク大手が大規模な人員削減を進めた２０２３年は幕を閉じた。しかし生成ＡＩ（人工知能）に多額の投資を行っているグーグルとアマゾンが最近、人員削減計画を再び打ち出しており、ハイテク大手による人員合理化の流れは２４年も途切れることはなさそうだ。
アナリストや業界専門家によると、今年の人員削減はより小規模で的を絞ったものになる見込みで、ＡＩ競争の後れを取り戻そうとしている企業ほど、多額の技術投資の資金を捻出するために人減らしに取り組む公算が大きい。
アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは先週、音声アシスタント部門やスマートフォン「ピクセル」の担当チームなど複数の部門で約１０００人を削減し、「最優先事業」に投資する計画を公表。さらに１６日には広告部門でも数百人を削減すると発表した。
まあ合理性を尊ぶアメリカらしい対応だよな
今の世界景気を見ても今年のリストラが去年に引き続き強く打ち出される傾向にあると思う
特にＡＩに関しては収益のリターンの見込みが予測し難いだろうから想定外の人員削減が有るかも -
[台北 １８日 ロイター] - 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW) が１８日発表した第４・四半期決算は純利益が１９％減少した。世界的な景気低迷で自動車や携帯電話、サーバー向けの半導体需要が打撃を受けた。ただ、市場予想は上回った。
第４・四半期の純利益は２３８７億台湾ドル（７６億ドル）で、前年同期の２９５９億台湾ドルから減少した。
ＬＳＥＧスマートエスティメートの予想（２２６４億台湾ドル）は上回った。
純利益２０％減で 市場予想は上回ったもないぞよｗ
日本で建設する半導体工場は一体どうなるんだｗ
まあ今年末ぐらいには底入れするだろうから忍耐だな -
［シドニー １８日 ロイター］ - 豪連邦統計局が１８日発表した昨年１２月の雇用統計は、就業者数が増加予想に反して大幅に減少した。失業率は約１年半ぶりの高水準にとどまった。労働市場の逼迫緩和に伴い、金利がピークに達しているとの見方を支持する内容となった。
就業者数は前月比６万５１００人減少。市場予想は約１万７６００人増、１１月（改定値）は７万２６００人増だった。
失業率は前月と同じ３．９％で、２０２２年５月以来の高水準。
１２月はフルタイムの就業者数が１０万６６００人減少。労働参加率は６６．８％と、過去最高だった前月の６７．３％から低下した。
市場では世界的な金融緩和を巡る楽観的な見方が後退しており、統計を受けた反応は限定的となっている。豪ドルは統計発表を受けて１豪ドル＝０．６５３８米ドルに下落。その後は０．６５５８米ドル近辺で推移している。
統計局は昨年終盤の採用パターンの変化が１０月と１１月の就業者数の予想外の大幅増加と１２月の大幅減少につながったと指摘した。
就業者数が大幅減で失業率が横ばいが続くなら未就職者が大幅増になる
１１月が７万増で１２月が６万減なら差し引き１万プラスだが(笑)
市場では世界的な金融緩和を巡る楽観的な見方が後退しており、統計を受けた反応は限定的となっている
世界的に金融引き締めを継続する傾向にあるから雇用統計も悪化するのは仕方のないことだろう
採用パターンがどうあれ１２月は年末特需の時期だから言い訳できないぞ
まあ世界的に景気低迷の状況だからどうしようもない -
[台北 １７日 ロイター] - 台湾の国防部（国防省）は、１７日夜に１８機の中国空軍機が台湾周辺を飛行し、中国の軍艦と「共同戦闘準備哨戒」を行っているのを確認したと発表した。１３日に実施された台湾総統選以降、初めての大規模軍事活動としている。
国防部によると、現地時間１７日午後７時５０分（日本時間午後８時５０分）ごろから、台湾北部と中部の沖のほか、台湾の南西沖を「Ｓｕー３０」戦闘機を含む１８機が飛行。このうち１１機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したか、中間線付近を飛行し、中国の軍艦と共に「共同戦闘準備哨戒」を行ったという。
台湾は監視のために軍を派遣。国防部は声明で「台湾海峡周辺の安全と繁栄は世界の発展と安定に密接に関係しており、この地域の全ての当事者が共有すべき義務と責任だ」とし、「敵の脅威と自衛の必要性に応じて自衛能力を強化し続け、地域の脅威に対応していく」と表明した。
中国国防省は今のところ反応していない。
中国国務院台湾事務弁公室はこの日、台湾統一のために武力行使も辞さないとの中国の立場について、外国からの干渉と少数の分離主義者に向けられたものであり、台湾の大半を占める同胞を念頭に置いたものではないと発表していた。
中東やウクライナの戦火が東アジアにも移ってくるなんてことはないよな
しかし大東亜共栄圏の再構築が為される可能性は否定できない
日本に米軍が駐留している以上、仮に米国が台湾を直接軍事支援することになれば日本は攻撃対象となる
そうなれば当然のことながら日本本土はもちろん尖閣諸島にも危機が訪れることにもなるわけで
楽観できないことは言うまでもないだろう -
[１８日 ロイター] - パキスタン外務省は１８日、イランのシスタンバルチスタン州に軍事攻撃を行ったと明らかにした。パキスタンの国益と安全保障のための攻撃とした。
情報活動に基づいた作戦で、複数の「テロリスト」が死亡したと声明で述べた。
イランメディアはパキスタンに隣接する同州の村に複数のミサイルが着弾し、女性３人と子ども４人が死亡したと報道。いずれもイラン人ではないとしている。
イランは１６日、パキスタン領内の武装組織拠点を攻撃。パキスタンは子ども２人が死亡したとしていた
なんなんだこれは
紛争の災禍が人類を襲っているとでも言うのか
経済も停滞し対立が世界的に広がっている印象だぞ
とてもじゃないがこれじゃ未来は見えない
