-
[リッチモンド（米バージニア州） ７日 トムソン・ロイター財団] - トランプ次期大統領の下で、米国は政策を大幅に変えるとともに、政府が使用する文言も大きく変更するとみられている。 政府の公式ウェブサイトや文書から気候変動やＬＧＢＴＱ＋の権利に関する目立つ記載が削除されるとともに、移民問題では「書類のない移民」や「非市民」といった表現に代わって「不法在留外国人（illegal alien）」という用語が復活する可能性があると、専門家はみている。
非営利団体の環境データ＆ガバナンス・イニシアチブでウェブサイトの監視を統括するグレッチェン・ゲルケ氏によると、トランプ氏の１期目就任前、研究者らは微妙な文言の変化を予想していた。しかし、実際には「ストレートな削除」が大半で、「大幅なアクセス削減や、多くの情報抑制を目にした」と指摘した。 ゲルケ氏らは今回、さらに極端な変化を覚悟している。気候変動から「多様性、公平性、包摂（ＤＥＩ）」政策に至るまで、そうした変更は単なる言葉の定義を超えて重大な変化をもたらすかもしれない。
LGBTも名称変更して呼び易いものに変更しろよ(笑)
気候変動も詐欺的な文言を削除してビジネスモデル確立の失敗をＤＳの失敗を晒してくれ
あとはトランプ「UFOに関する機密事項の公表を宜しく頼む」ｗｗｗｗ
＠
PR -
［１０日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N) , opens new tabは１０日、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務をしている従業員に対し、３月から週５日オフィスに戻るよう求めた。ロイターが内部メモを確認した。 米国では２０２０年に拡大し始めた新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて、金融機関は従業員の在宅勤務を認めてきたが、多くの企業は２１年にはオフィスでの勤務を要求し始めた。 ＪＰモルガンの運営委員会のメモによると、同社社員の半数以上はすでにフルタイムで出社している。
同社の社員数は世界全体で３１万６０００人以上。 ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む同社幹部らはメモで「今こそ、オフィスでフルタイム勤務するアプローチを強化する絶好の機会だ」「私たちはそれが、会社を運営する最善の方法だと考えている」と呼びかけた。 さらに「ハイブリッド勤務を望む社員がいることは承知しており、全員がこの決定に同意するわけではないことも理解している」としつつ、「社員が同じ場所にいることで指導、学習、ブレーンストーミングを行い、物事を成し遂げることができる」と続けた。
まあつまり金融市場がヤバいから出社させて窓際や追い出し部屋、
或いはモラハラで退職を増やしたいのだろうｗｗｗ
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む同社幹部らはメモで
「今こそ、オフィスでフルタイム勤務するアプローチを強化する絶好の機会だ！」
もう社員はリストラ意識を強めているかもねｗｗｗ
トランプ直前で大きな運営方針変更は危機の表れと言っていいでしょう
米国株や米国債リスク、もしかすれば金融ショック再びが生じる可能性も
こういう動きを軽く見ないことが重要だな、警戒し過ぎて見当違いを誘発するのも良くないが(笑)
＠
-
［東京 １０日 ロイター］ - ユニクロを展開するファーストリテイリングの株価が年初以降、突出して下げている。企業業績面では中国事業の弱さはあるものの、過去最高の営業利益をたたき出すなど好調を維持している。 ここまで売り込まれることに困惑する参加者が多い中、指摘されているのが季節的な需給要因だ。日経平均算出の定期見直し基準日が迫る中、同社株のウエート（構成比率）調整を通じて大規模な売りが出ることへの警戒感が、買いの手控えを招いている可能性がある。
同社の決算発表を経た１０日の東京市場では、ファストリ株が一時７．８％安に下落。年初からの下げ幅は終値で約１１％に及んだ。市場では「さすがに下げ過ぎではないか」（国内証券のストラテジスト）と困惑する声も聞かれた。日経平均への寄与がもっとも高いこともあり、この日は１銘柄で指数を３２８円押し下げた。同株の下落がなければ日経平均は９０円弱の小幅な下落にとどまったとみることも可能だ。
この日は１銘柄で指数を３２８円押し下げた。
この圧倒的なハカイリョク
日経平均を単独で大きく動かすとは一騎当千の趙雲子龍かよ
決算良好で暴落したら何を基準に投資すればいいんだよってｗ
日経平均算出の定期見直しでって？
要因は分からんが米国の１０万以下商品の免税？撤廃やら
欧州リセッションで需要低下に中国も加わり（決算良好だったから今回は関係ない）
日銀利上げやトランプ関税を先取りした動きだったかもしれんよな
とにかく米国株も落ち続けているんで下落リスク高めだから手仕舞い様子見が最善でしょう
もうこれで決算を期待できる相場じゃなくなってるんで注意深く見ていかないとな
＠
-
[ワシントン／ロンドン １０日 ロイター] - 米バイデン政権は１０日、ロシアの石油・天然ガス収入を標的とする大規模な制裁措置を発動させた。対象にはロシア石油大手ガスプロムネフチとスルグトネフテガスが含まれる。制裁強化は２０日に発足するトランプ次期米政権とウクライナの和平交渉力を強めることが狙いとみられる。 英国も米国と歩調を合わせ、ガスプロムネフチとスルグトネフテガスに対する制裁措置を導入。ラミー外相は「石油収入はロシアのプーチン大統領の戦争経済の生命線だ」とし、石油会社に制裁を加えることでロシアの戦争資金を枯渇させることができると述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、今回の制裁措置でロシアは大きな打撃を受けるとし、「ロシアの石油収入が減れば早期に平和を実現できる」とＸに投稿した。 バイデン政権高官は記者会見で「ロシアが戦争を遂行する上で最大の収入源となっているエネルギー部門に対する最も重要な制裁」と言及。ロシアの石油生産と流通網の全ての段階に打撃を与えることを目的としているとし、効果的に実施されれば、ロシアは毎月数十億ドルの損失を被るとの見方を示した。
ほんとにバイデンは規制が好きだな
ほんの数日前は半導体関連の輸出規制を10日にも執行するなんて話が舞い込み市場を混乱させたが
半導体じゃなくロシア関連の制裁だったようですｗｗｗ
今月15日に大統領任期終了会見を開くそうだが早くやってくれ
選挙直前にトランプ劣勢だの半導体規制だの風説の流布しまくり
息子ハンターの犯罪を大統領権限で恩赦解消
その一方で世界に殺傷兵器を売りまくって紛争を煽り利益を得
口だけで止めようともしない
トランプが有言実行で紛争を終結させたらどちらが大統領に相応しかったか分かるだろう
制裁や規制はバイデンにとって利益を搾取する容易で短絡的な手段に過ぎない「この制裁も儚いものよ」
＠
-
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。１２月米雇用統計が好調だったことでインフレ懸念が再燃し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年の利下げに慎重になるとの見方が強まった。 主要株価指数は２週連続で下落して取引を終えた。 ＣＦＲＡリサーチの市場ストラテジスト、サム・ストーヴァル氏は、株式市場を取り巻く環境は「かなり厳しいものになる可能性がある」と述べた。 中小型株で構成するラッセル２０００指数も２．２７％下落した。
投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）(.VIX) は３週間ぶりの高水準を記録した。 米労働省が１０日発表した２０２４年１２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２５万６０００人増加し、市場予想の１６万人増を上回った。失業率は４．１％と、前月の４．２％から低下した。市場は現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き下げを少なくとも６月まで待つと予想している。
FRBはインフレに厳しく対応する構えだから利下げの停止は自然として
トランプ政策によりインフレ率が悪化していった場合は利上げせざるを得なくなる？
それが心配だ
インフレが悪化してゆけば庶民のクレジット状況も今より更に悪くなるでしょうから
金融ショックも想定していないといけないかもね
それにトランプ政権でも米国債を発行しまくるらしいから債券安も警戒したほうがいいか
総じて前から分かっていた事なのに此処に至り臆する反応を見せているんで
楽観はしないほうが賢明でしょう
＠
-
[ワシントン １０日 ロイター] - 米ミシガン大学が１０日に発表した１月の消費者の１年先の期待インフレ率（速報値）は３．３％と、前月の２．８％から上昇し、昨年５月以来の高水準となった。トランプ次期米大統領が導入を表明している広範な関税措置による物価上昇への懸念が背景にあるとみられる。 １年先の期待インフレ率は、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）に先立つ２年間に見られた２．３─３．０％を上回った。 ５年先の期待インフレ率も３．３％。
前月の３．０％から上昇し、２００８年６月以来の高水準となった。 ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏によると、インフレ見通しは短期的にも長期的にも人口統計上の複数のグループで上昇したが、低所得層と無党派層の上昇が顕著だった。 パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、オリバー・アレン氏は「消費者が関税措置による物価上昇を予想していることが示された」としている。
トランプを選んだのは貴方がたです(笑)
だがハリスでもバイデン政策を引き継ぐから「どちらも地獄という」ｗｗ
まあインフレ悪化でも悪くはないということなのかな
FRBのインフレターゲットを高めに変えないと利上げも金融専門は想定しているようなんで
利上げが現実的になる可能性も有り
そうなれば日銀も為替対策で利上げせざるを得なくなるでしょうね
やはり全般的に相場をネガティブが支配する可能性は否定できないので御注意を
＠
-
［１０日 ロイター］ - 米保健福祉省（ＨＨＳ）は１０日、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で起きた大規模な山火事による健康への影響に対処するため、同州に公衆衛生上の緊急事態を宣言した。 山火事はロサンゼルスの大都市部を東西両側から襲い、これまでに１０人が死亡、約１万棟の建物が焼失する事態となっている。被害はさらに拡大すると予想されている。
ＨＨＳによると、この宣言により、各種医療保険加入者の緊急対応においてより大きな柔軟性を持つことが可能になる。また州からの要請があれば、戦略的準備対応局（ＡＳＰＲ）が対応要員や医療機器、物資を提供する準備ができているとした。
これまでに１０人が死亡、約１万棟の建物が焼失する事態となっている。
被害はさらに拡大すると予想されている。
とんでもない被害が発生してしまったな
死者は少ないとはいえ数人だったのが１０人となり安否不明者がまだ残ってるなら更に増えるでしょう
それと約１万棟の建物が焼失
高級住宅地で一軒５億円レベルというのを目にしたような気がするけど
それだと単純計算で５兆円の被害が生じたということだよな
山火事が住宅地を壊滅させるなんて想像できないが火の手が強風で整備された住宅地に及んだ事実
非情に怖いことだよ
山火事のドキュメンタリー動画を観たことがあるけど「まさに煉獄のようだった」
避難するため車に乗って山道を抜けようとした家族が途中で炎の影響によりタイヤがパンクし絶体絶命
その後は引き返して無事だったのかは知らないが絶体絶命のところで映像は切り替わった
山火事は住宅地にも及ぶほどらしい、甘く見てはいけない
＠
-
[ロンドン ８日 ロイター] - 中国や欧州、カナダ、メキシコなど世界各地の市場は、トランプ次期米大統領の就任を２０日に控えて、既にトランプ氏が掲げる関税引き上げの公約に揺れている。 トランプ氏は中国製品に６０％の関税を、そのほかの国・地域に一律１０％の関税を課すほか、カナダとメキシコからの輸入に２５％の関税を課す方針を打ち出している。専門家によると、こうした措置は貿易の流れを大きく変え、コストを押し上げ、報復を招く恐れがある。 最終的な関税引き上げの規模や範囲はまだ明らかになっていないが、今後大きな混乱が起きると予想されている。現時点で注目を集めているいくつかの市場について関税引き上げの影響などをまとめた。
（１）中国 ゴールドマン・サックスは「中国はトランプ貿易戦争２．０の主な標的となる可能性が高い」と指摘している。投資家はこうした展開を見込んで先手を打っており、中国の証券取引所と中央銀行は人民元と株価の下落への対応を余儀なくされている。
（２）ユーロ圏 ユーロは米大統領選以降、対ドルで５％余りも下落して２年ぶりの安値である１ユーロ＝１．０３ドル近辺を付けるなど、主要通貨の中で最も大きく下げた通貨の１つだ。ＪＰモルガンとラボバンクは、関税を巡る不透明感が重しとなる中、ユーロは年内に重要な節目である１ユーロ＝１ドルまで下げる可能性があると予想している。 米国は欧州連合（ＥＵ）にとって最も重要な貿易相手国であり、双方の財とサービスの貿易総額は１兆７０００億ドルに上る。
（３）自動車 欧州では自動車株が特に関税関連の報道に敏感に反応している。６日には、トランプ次期米大統領の側近は国家安全保障や経済安全保障に重要な特定分野の輸入品にのみ関税を課すことを検討していると米紙ワシントン・ポストが報じると、ＳＴＯＸＸ欧州６００種自動車・部品株指数は一時５％近く急騰した。しかしその後、トランプ氏が記事内容を否定すると同指数は下げに転じた。自動車関連株のこうした値動きは、低迷する自動車セクターが投資家の注目の的になっていることを示している。同セクターの株価は２０２４年４月に付けた高値から約２５％下落し、相対的なバリュエーションも急激に低下している。
米国以外で経済の環境が悪い方へ激変する可能性は否定できない
特に中国製は決算に響いてくるでしょうね
BYDだったかな関税上げでも価格転嫁は短期的に行わないと言ったみたいだし
実際に関税は上げるだろうから今のうちに織り込んでおかないと株価は暴落するでしょ
カナダとメキシコからの輸入に２５％、これもキツイよな
現行でもバイデンが規制を強化しまくってるしトランプに代わっても負の連鎖継続を見越しておかないとな
＠
-
[オーランド（米フロリダ州） ７日 ロイター] - 昨年の米金融市場は例年以上に経済に関するサプライズに敏感に反応した。第２次トランプ米政権が始動する２０２５年、投資家はシートベルトをますますしっかりと締めて急変道に備える必要があるだろう。 特に米国債は要注意だ。 ゴールドマン・サックスによると、１０年物米国債利回りは昨年、インフレと経済活動に関するデータに対して過去２０年余りで最も敏感に反応した。インフレ率が下がり、経済成長を巡る不安が後退し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手した今もなお、そうした感応度の高さは続いている。
これもまた、特に米国債で顕著な現象だ。 物価面のサプライズに対する株式の感応度は、インフレ圧力が沈静化するにつれて下がったが、歴史的水準に比べれば高止まりしている。経済成長面のサプライズに対する株式の感応度は今なお低めだが、パンデミック期の水準近くへと上昇し始めた。 ２０２５年にとって、このことは何を意味するだろうか。株式と債券のインプライドボラティリテイー指標は低水準で推移しているが、１年前に比べて市場は脆弱な状態にある。プライシング、市場心理、バリュエーションなど多くの尺度で見て、市場は限界に達している。
＜ボラティリティー・マン＞ シティグループのスチュアート・カイザー氏が指摘する通り、歴史的に見ればマクロ経済と市場ボラティリティーの間には「しっかりとした」相関がある。そして、トランプ氏の通商・関税政策および、それに対するＦＲＢの反応がなお不透明な今、マクロ経済を巡る不確実性は高い。 実際、バンク・オブ・アメリカが実施した直近のファンドマネジャー調査では、２大「テールリスク」に「世界貿易戦争が引き起こす景気後退」と「インフレに起因するＦＲＢの利上げ」が挙がった。いずれも回答者の３７％が挙げており、３位の「地政学上の紛争」の１０％を大きく引き離した。
一旦冷静に局面を見たほうがいい
トランプは就任直後に国家経済緊急事態の宣言をし
全般的に１０％から２０％くらい関税引き上げを執行する可能性という報道も有る
対中国の関税上げは想像を絶するかもしれない
就任直後に宣言する可能性も有るらしいから要警戒
あと10日ほどで環境が急変する事態、に備えておくべきでしょうね
＠
-
［東京 １０日 ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、米雇用統計を経て労働市場の強さが確認できれば、１月の米利下げ見送り観測でドルが強含む見通しだ。雇用統計の内容が悪くても、トランプ次期米大統領の関税強化策がインフレを高めるとの懸念もあり、ドルの底堅さは維持される見通し。 予想レンジはドルが１５５━１５９円、ユーロが１．０２―１．０５ドル。 米国では物価指標の発表も相次ぎ、１４日に卸売物価指数（ＰＰＩ）、１５日に消費者物価指数（ＣＰＩ）などが予定されている。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志・上席エコノミストは「物価上昇圧力の根強さが示されれば、少なくとも１月の米利下げ見送りが固まり、ドル／円が強含むだろう」と述べた。１６日の小売売上高や新規失業保険申請件数も景気の強さを示し、利下げ見送り観測を補強する材料になるとした。 一方、あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは「これまでの急速な金利上昇もあり、米国のインフレ鎮静化の兆しが出れば、金利が低下してドル／円が下押しされる」との見方を示す。
利下げ見送りの波乱展開も考えられるんで株のほうは要注意
円安に向かうのも日銀の目が光ってくるんで(笑) 要警戒だな
＠
-
[９日] - 米ＪＰモルガンは９日、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の山火事による保険損失額が２００億ドルを超える可能性があるとの見方を示し、当初の試算から２倍に引き上げた。過去２４時間で被害が拡大したことを受けた。 火災が収束しなければ、さらに増加する可能性があるという。最新の試算は経済損失が５００億ドル前後になるとの想定に基づいている。 ＪＰモルガンによると、住宅所有者向け保険が損失の大部分を占める見通し。
カリフォルニア州の山火事で過去最も損失額が大きかったのは２０１８年に発生したビュート郡の火災だ。１５万エーカー以上の土地と１万８０００棟を超える建物に被害が及び、保険会社の損失は約１００億ドルに上った。 今回の火災は当時ほど範囲は広くないが、ＪＰモルガンによると、被害が深刻なパシフィックパリセーズ地区の住宅価値（中央値３００万ドル）はビュート郡（同５０万ドル）を大幅に上回る。 格付け会社ムーディーズのシニアクレジットオフィサー、ジャスパー・クーパー氏も、被害地域の住宅やビジネスの価値が高いことを踏まえると、数十億ドル規模の保険損失が見込まれると指摘。
保険損失額が２００億ドルを超える可能性
保険会社が倒産の危機に陥る可能性は？
流石に無いだろうけど損失計上やばいでしょ
バイデンは復興を全面支援するとは言っても財源が国債だろうから
債券売りに保険株売りFRBの利下げ無しで阿鼻叫喚となるかも
＠
-
［東京 ９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７５円９７銭安の３万９６０５円０９銭と続落して取引を終えた。米国による関税や半導体輸出規制の強化に関連した報道が引き続き重しとなった。カーター元米大統領の追悼の日で今晩の米株式市場が休場となることや、明日の米雇用統計公表をにらんで持ち高調整の売りも出た。日経平均の下げ幅は一時６００円に迫る場面もあった。 日経平均は前営業日比９２円安でスタートした後、徐々に下げ幅を拡大した。
ハイテク株の一角や輸出関連株が軟調で、指数を押し下げた。トランプ次期米大統領が、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため国家経済緊急事態の宣言を検討しているとの一部報道が警戒され、株価の重しになったとの見方が聞かれた。 後場に入ると日経平均は一段安となり、５９６円安の３万９３８５円０５銭まで下落。「為替相場でドル／円が一時的に円高方向に振れたことや、明日のＳＱ（特別清算指数）算出を前に調整が入り、売りが強まった」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。午後２時過ぎにドル／円が再び円安方向に水準を戻すと、日経平均も下げ渋る展開となった。大引けにかけては３万９６００円を軸に推移した。
売り買いが膠着した時は要警戒
日米市場は最高値を更新後に続落停滞
上か下か分からんが
大きく動く嵐の前の静けさだろう
トレンドが分からない以上触れるのは危険
バイデン最期の足掻きで禁じ手連発
トランプも禁じ手を使用方針で
負の面が強い様子見が得策でしょうね
ビットコイン下落、ゴールド上昇、
日本時間？20日のトランプ就任まで不気味な相場が続くでしょうな
ｗｗｗ
-
［ロサンゼルス ８日 ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の高級住宅地で７日に発生した山火事は鎮火の気配を見せておらず、これまでに少なくとも５人が死亡、数百棟の建物が破壊された。当局は１０万人以上に避難命令を出した。 猛烈な風が消火活動を妨げ、被害が爆発的に拡大する要因となっている。当局によると、山火事は北部ハリウッドヒルズでも発生し、ロサンゼルス郡の６カ所に拡大している。
避難命令が出たのは北はマルホランドドライブ、南はハリウッド大通り、東は国道１０１号、西はローレルキャニオン大通りまでの地域。同地域にはアカデミー賞授賞式が行われるドルビーシアターがあり、主催者によると、来週予定されていたノミネート発表が火災のため２日間延期された。 ロサンゼルス上空は濃い煙に覆われ、一部地域は炎で赤く染まっている。国内の停電状況を追跡するパワーアウテージ・ドット・ＵＳによると、ロサンゼルス郡では約１００万の世帯・事業所が停電している。
凄いのは冬でも乾燥や風で勢いが止まらなくなるということ
有事の際に燃えやすい場所を狙われる危うさを露呈した形だな
高級住宅地が狙われたのか分からないが定期的に生じている
そんな印象、去年か一昨年の夏にも同じような事が起きてたよな
同地域にはアカデミー賞授賞式が行われるドルビーシアターがあり、
主催者によると来週予定されていたノミネート発表が火災のため２日間延期された。
まさか邪魔するためになんてのは無いだろうど被害が及んでいないなら不幸中の幸い
何度も狙われてるならスターリンクセキュリティで常時監視いつでも通報をやればいい
アメリカは先端技術で世界をリードしてるのに「こんな時もオールドアメリカンのままかよｗ」
＠
-
［東京 ８日 ロイター］ - 日本の半導体株を巡って出直り期待がにわかに広がっている。８日の東京市場では、前日の米ハイテク株安にもかかわらず、東京エレクトロンやアドバンテストが朝安後、予想外に切り返す動きを見せた。来週には半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の決算を控え、良好な内容を先取りしようとする動きが活発となった。相場全体をけん引した昨年の再来となるか注目度は高い。
「これだけ上昇してくると、半導体関連株を少しは持っておかないと怖いという心理になりやすい」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は指摘する。主要な半導体関連株は年始以降、上昇が続いている。東京エレクトロン株は７日に１１％高と大幅高になり、８日も１．６％上昇した。アドバンテストも４％高に次いで３％高と、連日の上昇となった。 とりわけ８日は、前日の米国市場で米半導体大手エヌビディアが６％安と大きく下落し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が１．８％安となったにもかかわらず、国内の関連株は騰勢を維持した。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「ＡＩ需要への期待の高さの現れだろう」と解説する。
期待できる事実・名目が有るか無いか
連動というのは１００％確実ということもない
日本は米国ではない
それぞれ通商は独自に行なっており期待値に差は出てくるでしょう
今現在のAI需要は膨大なデータの処理が必要な為データセンターの需要が凄まじい印象です
実際のＡＩ利用は企業から庶民まで触れる機会が増え今後右肩上がりに成長するでしょう
なにより多方面で利用価値が有るためデータセンターの重要性は計り知れない
絶対的に必須な宝箱
＠
-
［東京 ８日 ロイター］ - ファーストリテイリングは８日、日本の従業員の報酬を引き上げ、新入社員の初任給は年収で約１０％増やすと発表した。 本部・営業の正社員の報酬体系は、年収が最大で１１％アップする。一律に上げるのではなく、場合によっては最大で５４％上がるという。報酬改定は３月としている。 新入社員の年収は５００万円強に、入社１─２年目で就任する新人店長の年収は約５％増の約７３０万円に引き上げる。
メジャー企業ほど従業員が多いわけだから影響は大きくなる
それにより内需は担保され国内経済も活性化する
物価高の懸念よりも人手不足の懸念が今より増してくるでしょう
物価高への批判は現状に甘んじている者の自己保身の為に過ぎない
賃上げは中小企業まで及んでほしいが今は無理だろうな
でもまあファストリが賃上げするし三井住友銀も初任給３０万ｗ
確実に待遇は上がってきている社員も期待に応える覚悟を持って職務を全うしてくれ
＠
-
[７日 ロイター] - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は７日、ベーナム委員長がトランプ次期大統領が就任する今月２０日に辞任すると発表した。これにより、トランプ氏が次期委員長を任命し、暗号資産（仮想通貨）規制の全面見直しに乗り出すとみられる。 商品デリバティブ（金融派生商品）市場を監督するＣＦＴＣは金融政策においては存在感が小さかったが、トランプ次期政権が仮想通貨を推進する中、ＣＦＴＣはより重要な役割を果たすことが予想される。
トランプ氏はベーナム氏辞任後、共和党のＣＦＴＣ委員の中からサマー・メルシンガー氏、もしくはキャロライン・ファム氏を委員長代行に指名するとみられている。 ２０１７年以来民主党のＣＦＴＣ委員だったベーナム氏は２１年にバイデン大統領に委員長に任命された。仮想通貨業界に対し厳格だった証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に比べ、より穏健派とみられていた。それでもＣＦＴＣは仮想通貨業者を相手取った訴訟を複数回起こした。
ゲンスラー委員長
ｗ
とにかくトレーディング市場は活況になるということ悪くはない
フランスの高級ブランド勢もビットコイン決済を容認したらしいし
トランプ就任は近づいているぞ準備は出来たか？笑)
トランプは豊かな米国を求めているから米国関連は強気に見ていいかもな
＠
-
[ブラジリア ７日 ロイター] - ブラジルのアダジ財務相は７日、２０２４年の経済成長率が３．６％になるとの見通しを示した。同年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は赤字額が対国内総生産（ＧＤＰ）比０．１％になる見込みという。 対ＧＤＰ比プラスマイナス０．２５％の許容範囲を考慮すると、プライマリーバランスの赤字解消目標を達成したとみられる。 アダジ氏は外部環境が厳しさを増していると指摘。
米経済がどのように運営されるかについて世界が懸念しており、関連ニュースが資産価格に即座に重大な影響を及ぼしていると述べ、政府のコミュニケーションを改善する必要性を強調した。 昨年終盤に長らく期待されていた歳出削減策が市場の失望を誘い、通貨レアルの一段の下落につながった状況について、所得税の免税措置が含まれたことや発表が遅れたことが要因となった可能性があるという認識を示した。 ただ、レアルの反応は過剰だとし、いずれ調整することに確信を示した。 レアルは対ドルで昨年２７％下落。インフレ期待に悪影響を与え、金融引き締めにつながった。
昨年のGDP3.6％の成長率だったと、まあ上々だったようです
レアルは対ドルで昨年２７％下落
こちらもドル高の影響が強かったみたいで世界的ドル高は確かだったと
しかしブラさんは輸出主体のイメージが有るから良かったんじゃないかね
昨年はGDP3.6％の成長率だったわけだし悪くは無かった
まあこれ以上通貨安になるのは輸入にとって厳しくなるだろうけど
トランプは自国生産主体で国内産業を守る方針ゆえドル高継続は望んでいない
現にアメリカは貿易赤字に悩まされているし今後はドル下落を模索していくでしょう
何はともあれ悪くはならんよ(笑)
＠
