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[ブラジリア ７日 ロイター] - ブラジルのアダジ財務相は７日、２０２４年の経済成長率が３．６％になるとの見通しを示した。同年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は赤字額が対国内総生産（ＧＤＰ）比０．１％になる見込みという。 対ＧＤＰ比プラスマイナス０．２５％の許容範囲を考慮すると、プライマリーバランスの赤字解消目標を達成したとみられる。 アダジ氏は外部環境が厳しさを増していると指摘。
米経済がどのように運営されるかについて世界が懸念しており、関連ニュースが資産価格に即座に重大な影響を及ぼしていると述べ、政府のコミュニケーションを改善する必要性を強調した。 昨年終盤に長らく期待されていた歳出削減策が市場の失望を誘い、通貨レアルの一段の下落につながった状況について、所得税の免税措置が含まれたことや発表が遅れたことが要因となった可能性があるという認識を示した。 ただ、レアルの反応は過剰だとし、いずれ調整することに確信を示した。 レアルは対ドルで昨年２７％下落。インフレ期待に悪影響を与え、金融引き締めにつながった。
昨年のGDP3.6％の成長率だったと、まあ上々だったようです
レアルは対ドルで昨年２７％下落
こちらもドル高の影響が強かったみたいで世界的ドル高は確かだったと
しかしブラさんは輸出主体のイメージが有るから良かったんじゃないかね
昨年はGDP3.6％の成長率だったわけだし悪くは無かった
まあこれ以上通貨安になるのは輸入にとって厳しくなるだろうけど
トランプは自国生産主体で国内産業を守る方針ゆえドル高継続は望んでいない
現にアメリカは貿易赤字に悩まされているし今後はドル下落を模索していくでしょう
何はともあれ悪くはならんよ(笑)
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[６日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、米ラスベガスで７日開幕する世界最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」に先立つ基調講演で、ロボットや自動運転車の訓練を加速させる人工知能（ＡＩ）やゲーム用新型チップを発表した。 ロボットや自動運転車の訓練向けに開発されたのは「Ｃｏｓｍｏｓ（コスモス）」と呼ばれる基盤モデルで、リアルな動画データを生成して従来のデータを使用するよりはるかに低コストで訓練できるという。
例えば、自動運転車の訓練は実際に街中を走行することが多いが、このモデルでは物理法則に基づく動画データ生成のためにテキストなどで説明を与えることもできる。 ただフアン氏は、コスモスがさらなるブレークスルーを迎えるまでには、より多くのデータが必要だとも述べた。 また、最新のＡＩ半導体「ブラックウェル」を採用した次世代チップ「ＲＴＸ５０」シリーズも発表した。同チップはビデオゲーム上で映画のようなリアルなグラフィックを実現することなどが可能。価格は５４９─１９９９ドルで、上位モデルは１月３０日、下位モデルは２月に発売される。
ロボットや自動運転車の訓練を加速させる人工知能（ＡＩ）やゲーム用新型チップを発表した。
最新のＡＩ半導体「ブラックウェル」を採用した次世代チップ「ＲＴＸ５０」シリーズも発表した。
同チップはビデオゲーム上で映画のようなリアルなグラフィックを実現することなどが可能。
自動運転分野でトヨタと業務提携したらしいですな
日本も過疎地でのバス運行にも利用でき社会責務を果たせる
交通機関の人手不足や庶民の運転疲れも解消されるわけだ
業務提携で更なる発展を期待します
ロボット用も確立されたら労働分野で普及されてゆき効率性が増す
労災も無く重労働でも文句ナシ、時間厳守で２４時間フル稼働（交代有り）
有休も無いわけで工場やら倉庫作業では運営側の安心を保障する格別の存在となる
ロボットは普及段階となれば労働分野で中軸となりましょう
ゲームに於いては高性能化は必須、入力遅延や表示遅延を解消
動作が止まったりカクつきが無く快適なプレイ環境となるから
リアルなグラフィックになる程マシンパワーが必要となる
レトロなドット絵のゲームも映画並みのゲームも必要です
今の時代、結果の分かっている内容に満足する時代ではないのだ
ゆえに更なるハイテクの発展に期待する「まさに開拓時代継続であると言えるのです」
＠文明のピーク過ぎたと言ったが(笑)どれだけ想像の近未来に近づけるか見ておきましょうや
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［東京／ワシントン ６日 ロイター］ - 日本製鉄は６日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に不当介入があったとして、米大統領の買収禁止命令や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟を提起したと発表した。ＵＳスチールと共同で提訴した。 日鉄は「買収を完了させるという日本製鉄とＵＳスチールの変わらぬ決意を示している」とした上で、「この買収がＵＳスチールの未来を確かなものにするための最善の道であると強く信じており、この目標を達成するために、自らの法的権利を断固として守り抜く」と主張した。
日鉄は７日午前９時から橋本英二会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見を開く。 訴訟は２件で、１つは大統領の命令とＣＦＩＵＳ審査の無効を求める訴訟。米国憲法上の適正手続きのほか、ＣＦＩＵＳ審査に関する法定手続要件の違反と違法な政治的介入への異議を申し立てた。日鉄は、バイデン大統領が自身の政治的目的を達成するために法の支配を無視したと主張。これにより、ＣＦＩＵＳも誠実な審査を行わなかったとしており、審査と命令を無効にした上で、法的義務を満たす審査を改めて行うようＣＦＩＵＳに命じることを求めている。
これはワシも驚いたな
日鉄が米大統領および審査機関を訴えるとは
超強気な対応は買収への執念だろう
しかしだな日鉄は先の大戦で米国の目の敵となっていたはず
まだリメンバー・パールハーバーなんだよ
次の大統領トランプも鉄鋼など防衛分野を重要項目にしている
とても買収が成立しそうにないのだ
国の安全保障に関わるものは国が護る
ＵＳスティールがその対象であったことが判明しただけ良かったと
今後は米国企業の買収に大統領の判断と審査機関へのロビー活動が重要となったわけだ
今後は安易に米国に触れないこと「なんせ武装国家アンメリクワ」なのだから(笑)
ｗｗｗ
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[北京／カトマンズ ７日 ロイター] - 中国当局によると、ヒマラヤ山脈の北に位置するチベット自治区シガツェ市付近で７日朝、マグニチュード（Ｍ）６．８の強い地震があった。 「中国地震台網」によると、地震が発生したのは午前９時０５分（日本時間同１０時０５分）。震源地はエベレスト地域の北の玄関口として知られる農村地帯のティンリ県で、震源の深さは１０キロメートル。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は地震の規模をＭ７．１と発表した。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、地震発生から６時間後の時点で、チベット側で少なくとも９５人が死亡、１３０人が負傷したと報じた。他の地域では死者の報告はない。 ネパールの国家災害リスク削減管理局（ＮＤＲＲＭＡ）は、チベットとの境界に接する７カ所の山岳地帯で地震の揺れを感じたと発表した。 ＮＤＲＲＭＡのバッタライ報道官はロイターに対し、「これまでのところ、人命や建物の被害に関する報告は受けていない。警察、治安部隊、地元当局を動員して情報収集に当たっている」と述べた。
世界最高峰エベレスト付近で強震が生じた
これは人類への警告なのか？
プレートテクトニクスかなんか知らないが原因は何だろうか
内陸だからな
能登地震でも地盤変動が凄かったからね
震源は浅い
断層帯なのか
とにかく地震には要注意
特に中国大陸
都市圏は常に警戒していたほうが良い
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[パリ ６日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は６日、ウクライナがロシアとの交渉実現に向けた取り組みの一環として、領土問題に関して現実的な立場を取る必要があると述べた。 今年の戦略を概説するフランス大使らとの年次会合で述べたもので、ロシアに占領された全領土の奪還を目指す以外の策をウクライナが検討すべきとマクロン氏が示唆するのは初めて。
２０１４年にクリミアを併合したロシアは現在、東部ドンバス地方の大半を含むウクライナ領土の約２０％を支配している。 マクロン氏は「ウクライナは領土問題について現実的な議論を行う必要があり、それができるのは国民だけだ。欧州は自らの責任に基づく安全保障の構築を期待している」と述べた。 さらに、米国の役割はロシアを説得して交渉のテーブルに着かせることだとし、ウクライナと欧州の直接的な関与なくして紛争の解決策への合意はあり得ないと述べた。
とにかく妥協点を絞っていかなければ終戦への道は開かれない
領土割譲のみで終結できるならウクライナを説得させるだけでいいが
ロシアは自国の安保がウクライナ及び西側により脅かされて行動した
露大統領の発言で過去の偉大な領地であった失地を取り戻すなんてのもあった
東部４州では済まないだろうし仮に譲歩しても完全非武装をウクライナに要求するでしょう
トランプ案の欧州軍による停戦監視ウクライナ駐留もロシアが受け入れるはずが無いのだ
ウクライナの武装放棄と完全中立、ＮＡＴＯ加盟禁止、東部４州割譲、
これらが最低条件でしょう今までの発言からウクライナも国家存亡の危機となるからな
ロシアの要求を変更させない限り無理だろうね「妥協点を絞っても最後には１つに絞り切れない」
ロシアを説得するしか道が無くマクロンとトランプには露大統領を説得する役回りが期待される
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[ニューヨーク ３１日 ロイター] - 米国の政権交代は２０２５年の株式、債券、通貨に大きな影響を及ぼし、投資家がポジション再調整を迫られてもおかしくない。 そこで投資家が注視している市場のテーマや重要分野の概要と見通しを以下にまとめた。
◎米経済の例外的強さ 投資家の間では、米経済の例外的な強さは２５年も持続するとの予想が一般的。しっかりした消費と底堅い労働市場を背景に、米国の経済成長の足場は他の多くの先進国よりも強固になるからだ。 米経済は、トランプ次期政権が打ち出す可能性がある法人減税を含めた税制措置がさらなる援護射撃になるだろう。そうした減税は議会の承認が必要だが、実現すれば企業収益と株式投資家の心理を支えてくれる。
対照的にユーロ圏経済は第３・四半期こそ想定より高い成長を見せたものの、先行きは依然としてさえない。それはトランプ次期政権が高額の輸入関税を導入し、中国との貿易摩擦が激化するとともに消費者心理が冷え込むことが原因だ。 カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バーグヘス氏は「２５年は金融・財政政策面で追い風が吹く可能性を背景に、米国の経済成長が他の世界を上回ると見込んでいる」と述べた。
◎ドルの王座 ドル弱気派は２４年痛い目に遭い、大半の為替ストラテジストはドルの堅調が持続すると予想している。 ２４年を通じてドルは対主要通貨バスケットで７％上昇。その原動力となった相対的な米経済の強さや米国債利回り上昇などは引き続きドルを支える見込みである上に、トランプ次期政権の関税や保護貿易主義もドル高につながるだろう。 また米国で再び物価が上昇してＦＲＢの利下げにブレーキをかけるとみられる一方、他の主要中銀は利下げを継続する中で、ドルは一段と上昇しそうだ。
ただドル高は、米国の多国籍企業の業績見通しに影を落としかねず、通貨安に見舞われる他国の中銀のインフレ退治に悪影響を与える可能性もある。 コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・スチャモッタ氏は「ドルがこの１年でまた目覚ましいほど上昇すれば世界経済の何かを破壊するかもしれない。しかし幾つかの大きな不確実性が存在し、米経済の例外的な強さもほぼ織り込まれている以上、さらなる（ドルの）アウトパフォーマンスは達成が難しいのではないか」と指摘した。
◎暗号資産フィーバー ２４年の暗号資産（仮想通貨）ビットコインとその関連株に対する投機熱は、２５年に入っても衰えそうにない、というのがストラテジストの見方だ。 インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「２４年は投機にとって記念すべき１年だった。その熱気が自己増殖しつつある」と指摘した。 ビットコインは１２月、トランプ次期政権が暗号資産に有利な規制環境を推進するとの思惑から１０万ドルの大台を超えて最高値を更新。関連株では大口のビットコイン保有で知られるマイクロストラテジーの株価が２４年を通じて４００％余り上昇した。
まあＡＩ関連も重要でしょう
ドル高は不確実性が存在し暗号資産は現在堅調に推移しているので短期的には安心できる
今年は高性能半導体の供給で一気にハイテクが人気になり市場を席捲するでしょうね
熱問題はデータセンターを地下に設けるなどでの対応は無理なのか空調効率は良いと思うが
定期交換で対処したり設計は重要だな
総じて株式は軟調だが期待できる分野が存在する以上トレンドは見逃さないようにするのがベター
弱いからと売りの持ち越しは危険だ去年の流れから
買いのほうも難しく手掛かりは決算と受注状況次第
なんやかんやトランプ就任で一気に揚げる可能性も否定できないから１月２０日？就任時まで様子見
それが一番無難でしょうね決算発表の時期に入るから日本で買い待ちが焦るかもね(笑)
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[ワシントン ５日 ロイター] - ジョンソン米下院議長（共和党）は５日、吹雪の中でも、トランプ氏が勝利した大統領選の結果を議会で正式に承認する手続きを予定通り６日に行う考えを示した。 議長はＦＯＸニュースに対し、「選挙人集計法は１月６日午後１時に認証を行うことを義務づけている。そのため、吹雪の中であろうとなかろうと、議会で確実に行うつもりだ」と述べた。
また、悪天候の中でも議員全員の出席を望んでおり、議員たちには首都ワシントン内にとどまるよう勧告したと語った。 ５日時点で中西部カンザス州から東部ニュージャージー州にかけての十数州に降雪を伴う暴風の警報や注意報などが発令された。 首都ワシントンでは７─１８センチの積雪が予想され、通勤が困難になり、学校や政府機関などが閉鎖される可能性がある。
温暖化してないですよね
夏の欧州の気温を確認していても気温は３０度以下が目立っていたし
日本の現在を見ても雪害は凄まじく気温は低く暖冬になっていない
首都ワシントンでは７─１８センチの積雪が予想され
世界で気温低下が社会機能をマヒさせるなら温暖化が求められるが
海面上昇沈没するリスクが有る以上無理かね
日本でもアメリカでも雪でヤバイでん
バイデン被害拡大だよｗｗｗｗ
どうしてくれんだバイデン爺さん規制をもっと弱めろや世界経済凍結ｗｗ
これは自然がバイデンを嘲笑っているのだ
いや逆にバイデンの呪いでトランプの承認を妨げていると言ったほうがいいか？
吹雪でお祝いされるトランプは今どんな心境なのか恐れを抱いているかねｗｗｗｗ
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[ハノイ ３日 ロイター] - ベトナムの首都ハノイはここ数週間、濃いスモッグに覆われており、世界の大気汚染都市リストでトップとなった。政府は対策として電気自動車（ＥＶ）普及を推進するとしている。 携帯電話アプリを通じて世界の大気汚染情報を提供するエアビジュアルによると、３日午前にハノイで記録されたｐｍ２．５濃度は１立方メートル当たり２６６マイクログラムと、最も汚染された都市リストの中でも最高となった。
国営メディアによると、チャン・ホン・ハー副首相は２日に行った運輸省との会議で、汚染軽減策の一環としてＥＶ移行を加速するよう求めた。 政府は２０３０年までにバスの少なくとも５０％とタクシーの１００％のＥＶ移行を目標としている。 国営紙ティエンフォンによると、チャン・ホン・ハー氏は「これは国民に対する国家の責任であり、具体的かつ時宜を得た行動が必要」と述べた。
チャン・コーハン副首相ｗｗｗｗ
それは置いといて世界最悪の大気汚染都市になってしまったかベトさん
インドと競って大気汚染ランキング１位を獲得し観光客を増やす狙いとか
流石に好奇心を誘うには大気汚染はヤバいからね
ガスマスク付けて敢行するのはジャーナリストくらいだろうｗｗｗｗ
せめてもの救いはベトさん太陽光パネル生産やEV車の開発技術を持っていることで
改善できる素地は整っている、トランプに見せつけてやってくれどんだけＥＶが大切かをね
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［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８７円４９銭安の３万９３０７円０５銭と続落して取引を終えた。寄り付き直後は３日の米国株式市場が高かったことを受け、前営業日比で一時９８円９６銭高の３万９９９３円５０銭まで上昇したが、その後は見送りムードが強くなり、前営業日比で一時６６１円７６銭安の３万９２３２円７８銭まで下落。後半は安値圏でのもみ合いに終始するなど、売り優勢の大発会となった。 個々には日本製鉄など材料があったものの、総じて材料に乏しく、前週末の米国株高への反応も一時的だった。
ただ、これに関しては「２日までは下げていたことから、３日の反発だけでは新規買いを誘うにはインパクトが小さい」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれる。 市場では「今日は寄り付き後の高い時間帯も大台に届かなかったが、日経平均４万円を回復するほど市場エネルギーはないということ。年明け早々で材料も不足し、年末高からの流れで利益確定売りが優勢となった」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあった。
年末の流れ継続で売り目線で行ったほうがいいようだな
ダウは反発したが
今後も騰がる力が乏しいようなんで（最高値限界確定）
売り方に回ったほうがいいかもしれないな利上げリスクも有るからね
しかし売りに回ると直後暴騰し出す」なんてあるが最高値限界付近だから
買いを狙っているなら決算時期に入っていくんで今後も受注が多い銘柄を参考にしたりして選考するといい
利上げで銀行が騰がるとしてもサイバー攻撃や社員による窃盗(笑)なんか有るからリスク有り
それでも騰がるかもしれないが現状ファストリが売られているんで全体的に弱くリスクしかない
期待する状況にないんだよ日本はｗｗｗ
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［東京 ６日 ロイター］ - 連合の芳野友子会長は６日の年頭会見で、間もなく始まる通常国会では国民生活の実情に寄り添った審理や、国民のための政治が行われることを期待をしたいと述べた。その上で「立憲民主党、国民民主党には、大きな塊の軸となって政権交代可能な体制を整えていただくよう、引き続き働きかけていきたい」と語った。
残念ながら両党ともイメージが悪い
政策も合致するものが少ないのでは？
立憲は自民と同様増税路線で国民民は言葉に信用が置けない
民主党から別れた経緯は存じ上げないが同調は無理がある
国民主体の社会を形成し官の権力を弱め内需を豊かに
それを実現できる政党は現存しているのか
それと共に国家安全保障を確実に履行する政党は存在するのか
言葉だけではなく実行してゆく気骨のある政党が今の日本には必要なのだと
残念ながら立憲と国民民では自民公明連立の再来と成り得る残念ながらね
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[台北 ６日 ロイター] - 台湾の国家安全局は５日、台湾政府機関に対する昨年のサイバー攻撃が１日平均２４０万回と、前年の平均１２０万回から倍増したとの報告書をまとめた。大半が中国のサイバー部隊による攻撃だったとしている。 通信、輸送、防衛分野への攻撃が多かったという。 報告書は「攻撃の多くは効果的に検知・阻止されたが、攻撃の増加は中国のハッキング活動が一段と深刻になっていることを示している」としている。 中国は以前からハッキングへの関与を否定しているが、外国政府は中国による攻撃を頻繁に非難。
米財務省は先週、中国のハッカー集団が同省のコンピューターに侵入し、データを盗んだと発表した。 もっと見る 台湾国家安全局の報告書によると、中国によるサイバー攻撃の一部は台湾周辺での中国の軍事演習に合わせて行われた。台湾の交通機関や金融機関のウェブサイトへのアクセスを妨害するＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）攻撃などを仕掛けたという。 報告書は「嫌がらせと軍事的威嚇を強化する」ことが狙いだと主張。中国が機密情報を盗むため、台湾の公務員の電子メールを標的にしているとの見方も示した。
日本でも三井住友銀やら金融系に最近サイバー攻撃が多いから気を付けないとな
１日平均２４０万回のサイバー攻撃って尋常じゃないぞ
対策は人力では無理、セキュリティーＡＩを使って対処しないとムリでしょこれ
しかしＤＤｏＳ程度なら設備対応で負荷検知＆トラフィック制限で余裕なんだろうけど
中国によるサイバー攻撃の一部は台湾周辺での中国の軍事演習に合わせて行われた。
まあ気は抜けない、インフラ設備を有事のため安全領域に設けるなど万全を期すのが必須
日本も対策を講じておかないといけないが現状ダメダメでセキュリティーアマアマ
内部の奴さえ窃盗したりしてるからな(笑)、有事の際は非常に脆いだろ日本は（ゆえに戦争で敗れた）
国土安全保障が機能していなければ国家として脆弱な環境であるのは確実だぞ
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［ニューヨーク ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 上場していない米ロケットメーカー、スペースＸの社内評価額は３５００億ドル（５５兆円）で、評価額が世界で最も高い未公開新興企業の１つに数えられている。それでも、同じくイーロン・マスク氏が率いる米電気自動車（ＥＶ）メーカーで、上場しているテスラの時価総額約１兆ドルの数分の１だ。しかし、２０２５年には地上での野望は、星を目指す野心にはかなわないことが明らかになるだろう。
スペースＸはマスク氏の哲学を凝縮している。それは、違うことやり、それから競争相手を追い落とすためにコストを削る、というものだ。確かにテスラが２００６年に制定した「マスタープラン」も同じようにプレミアムカーを生産した後、その利益を活用して大衆車の開拓を推進するというものだった。しかし、スペースＸの成長はより爆発的で、捉えるのは難しいだろう。 鍵を握るのはスペースＸのブロードバンド衛星ネットワーク、スターリンクだ。それは２つの点で成功している。
１点目は再利用できる大型化したロケットを製造することで、打ち上げにかかるコストを大幅に削減したこと。２点目は他社製品を上回るスターリンクの優れた性能によって、より多くの打ち上げを可能にする収益源を確保できることだ。スペースＸの約７０００基のスターリンク人工衛星が地球を周回しており、週に約６０基が追加されている。１９６５年から２０１０年代序盤まで宇宙に打ち上げられる人工物は基本的に増えていなかった。スターリンクはその軌道を放物線状に変えた。
いや放物線状に変えたら最後落ちていくじゃん(笑)
一応収益の柱はスターリンクだとしてもだねツマンナイんだよね
スペースＸに期待していることは宇宙開拓であり未知の開拓だ
火星植民計画は無事失敗するだろうけどｗｗ
月開発や太陽の有効利用に他惑星の調査および資源回収
まだまだ規模が小さいんだよもっと真剣にやってくれ
宇宙保管事業ハブ港を宇宙空間に設ける計画もあるみたいだが
地球関連など時代遅れだぞいつまで原人でいるつもりだよｗｗｗ
無限とも思える宇宙を開拓できるよう科学技術に投資するのが今の時代だと思うのだが？
ＡＩに道を切り拓く力が見込めるなら大いに期待するのだが現段階では無理なのか？
所詮人間は閉じ込められた鳥かごの中で蠢く生物の一種に過ぎないのだろうな
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［ロンドン ４日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は３日、英国のエネルギー政策を批判し、英政府に北海の石油・ガス田を「開放」し風力発電施設を撤去するよう要求した。 北海は世界最古の石油・ガス田の一つで生産量は２０００年から減少傾向にあり、代わって世界有数の風力発電場所となっている。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「英国は非常に大きな間違いを犯している。北海を解放しろ。風力発電施設を撤去しろ！」と投稿した。
トランプ氏は気候変動に懐疑的な立場を取っている。３日の投稿には、米石油・ガス会社ＡＰＡ傘下アパッチが２９年末までに北海から撤退するとの報道がリンク付けされていた。アパッチは２５年の北海での生産が前年比２０％減少すると予想している。 低炭素経済を公約に掲げ昨年の選挙に勝利したスターマー英労働党政権は、温室効果ガス削減および大気浄化目標の一環で３０年までに海上風力発電能力を４倍の６０ギガワットにすることを目指している。
オイル・シンジケータートランプ確定
まさにディープステーツ・アンメリクワ
今度からアメリカをUSAじゃなくDSAと呼ぼうかｗ
DSA！DSA！ｗｗｗ
どんだけオイルマネーなんだよトランプｗｗｗｗｗ
oiloilｗｗ
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［北京 ３日 ロイター］ - 中国政府は、国内数百万人の公務員に対し異例の賃上げを実施した。関係者が明らかにした。減速する経済を下支えするための消費刺激策の一環とみられる。 ロイターが取材した賃上げの内容が４８００万人の公務員全員に適用されれば、総額で約１２０億─２００億ドルの一時的な経済効果がもたらされることになる。 前回、全国の公務員の給与引き上げを公表したのは２０１５年。汚職撲滅と消費者の購買力向上に向けた取り組みの一環として地方公務員の給与を３０％以上引き上げた。
国務院新聞弁公室はコメント要請に応じていない。 ロイターが取材した人々やソーシャルメディアへの投稿によると、今回は公務員の月給が平均約５００元（６８．５０ドル）引き上げられた。一部の下級公務員は月給が３００元近く増えたと報告した。 事情を知る関係者によると、多くの場合、公務員や公共部門の職員の給与引き上げは７月にさかのぼって行われ、ボーナスのような一括支払いで支払われたという。
公務インの給料を上げ続けてきた結果が日本のデフレ定着を招き増税課税強化とヤリタイ放題となり
GDPで３位から４位に落ち今後も一人頭GDPともにGDPランキングで落ちてゆく見込みなのだと
中国さんは１０年ぶりらしいが大幅賃上げが１０年ブリで賃上げ自体は続いていたなら日本と同類で
長きのデフレ経済と増税課税を国民に強要し官が民を奴隷とするなら日本同様GDPは落ちてゆく
実際に中国のGDPは落ちてきてる印象で今年の成長率は前年比５％ほどを見込んでいるようだと
徐々に落ちてきているのです、世界との貿易摩擦と合わせ官の支配により経済は衰退してゆくでしょうね
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［２４日 ロイター］ - これは単純だが残酷な方程式だ。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少している。 結果として、２０２５年は人道支援を必要とする３億７００万人のうち、６０％程度を支援できる資金しか調達できないと国連は予想している。つまり少なくとも１億１７００万人が食糧その他の支援を受けられないということだ。
国連は２４年、全世界の人道支援のために調達を目指している４９６億ドルのうち、約４６％しか集められそうにないとの見通しを示している。達成率が半分以下にとどまるのは２年連続だ。人道支援機関は苦渋の決断を迫られ、飢餓に苦しむ人々への配給を削減したり、支援の受給資格者を減らしたりしている。 例えばシリアで国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、かつて６００万人に食糧を供給していたが、２４年初めの寄付額予測を踏まえて支援対象者を約１００万人にまで削減した。ＷＦＰのパートナーシップおよび資源動員担当副事務局長であるラニア・ダガッシュカマラ氏が明らかにした。
ペシャワール会に頼んで緑化してもらい灌漑工事やらを学び農業を盛んにしていけよ(笑)
地下水も無く雨も降らず川も無い内陸の乾燥地帯の民族は移住をさせればよい
いつまでも頼るだけでは危機的状況を脱せないぞ
自立させる支援も推進してるのかもしれんが見るかんじ全く結果が出てないようだ
見ようによっては人口抑制の為と基金の中抜きが主目的だったり
この文明は少しオカシイから真面に状況を受け取れられないんだよなｗｗ
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［デトロイト ３日 ロイター］ - 米国の２０２４年の新車販売台数が１６００万台に迫り、１９年以来の高水準になる可能性があることが、大手自動車メーカー各社が３日に公表した統計で分かった。販売奨励金の拡充やハイブリッド車（ＨＶ）への需要急増などが下支えになった。 メーカー別では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が前年比４．３％増の２７０万台。２３年に続き首位の座を維持した。
トヨタ自動車は前年比３．７％増。「カムリ」やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）ＲＡＶ４のほか、ハイブリッド車が増加した。 米フォード・モーターは４．２％増。ハイブリッド車の販売台数が電気自動車（ＥＶ）の約２倍になった。 一方、欧米自動車大手ステランティスは減少。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも減少した。
アトランティスさん販売台数が減少しちゃったか(笑)
テスラも減少したけど株価は暴騰したまま？ｗｗ
まあこんな具合にEVは人気低くハイブリット車がシェア維持しているらしい
EV車はデザインがシンプル過ぎるイメージがあるからね
まあ意図的だろうけど折角販売していくならシンプルデザインでもインパクトが強い奴を採用しないと
いづれハイブリットだろうとガソリン車は販売禁止になるんだからデザインにも力を入れたほうがいいな
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［ワシントン／東京 ３日 ロイター］ - バイデン米大統領は３日、日本製鉄 によるＵＳスチール買収を阻止することを決めたと発表した。米国の安全保障を損なう恐れがあるとした。米大統領選を挟んで約１年攻防が続いた買収計画は、不成立で終わる可能性が濃厚となった。 バイデン大統領は声明で「国内で所有、運営される強力な鉄鋼産業は国家安全保障の優先事項であり、強じんな供給網にとって欠かすことができない」と説明。「国内に鉄鋼の生産能力を保有し、そこで働く労働者がいなければ、米国は弱く不安定化する」とした。
同買収を審査してきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は昨年末、国家安全保障上のリスクについて省庁間で意見がまとまらず、大統領に判断を委ねていた。米紙ワシントン・ポストによると、ＣＦＩＵＳは買収を認めれば米国内の鉄鋼生産が減少し、「国家安全保障上のリスクがある」とホワイトハウスに伝えたという 。 日鉄は２０２３年１２月にＵＳスチールを１４１億ドル（約２兆円）で買収すると発表した。世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を模索する計画だった 。業績不振が続くＵＳスチールは、日鉄の買収が実現しなければ資金が不足し、主要工場の生産を止める可能性があると訴えてきた。
米国内の鉄鋼生産が減少し「国家安全保障上のリスクがある」
もうこの機に同盟を解消し在日米軍を本土へ送り返しましょうやｗ
というか日鉄はバイデン政権の買収阻止性を見てこなかったのか？
規模がデカくなる買収はＦＴＣだったかが審査して買収許可が下りるまで裁判やらする程 厳しかったのに
世界経済が弱くなっている状況の中で不必要なドル箱獲得に動いてしまったということだな
ＵＳスティールの経営が行き詰まっていて向こうから買収の話を持ち掛けたんなら契約内容は完全有利に
そうではなかったのか、仕方ないから違約金８００億支払って二度と米企業の買収はしないように日鉄さん
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