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［東京 １７日 ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスは１７日、タレントの中居正広さんを巡るフジテレビに関する報道を受け、同社に客観性をもって事実の調査や検証を行うよう要請しているとした上で、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会で調査・検証を行い、調査結果を公表する予定だと発表した。
フジＨＤは、グループとして人権を尊重して事業活動に取り組むために定めた「人権方針」を改めて徹底するとしている。 同社に対しては、中居さんに関する騒動を巡り、株主の米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが第三者委員会を設置して調査するよう求めている。
ワシも昔はテレビを観ていたような記憶が残っているような気がするが
？接待していた方の笑顔を見ていたかもしれないのじゃろうか
もしそうだったとすれば気分が悪くなる事案であるのだが慣習的だったのか
風営法には抵触しないのかね
この中居氏の事案は不同意性交や薬と暴力による体の一部欠損やらの噂が出回っているが
逮捕案件の可能性もあるが示談が成立しているようなんで薬が違法薬物でなければ逮捕は無いのか
フジテレビの幹部がタレントへの接待を女性社員を使って日常的に行なっていたのであれば
視聴率が低下している現状を更に悪化させるでしょうし事によっては停波も有りえるらしい
まあ自社での調査で都合の悪いことを全て公表するわけがないだろうから調査結果は信用できない
芸能関係やテレビの不祥事が絶えないならネットの勢いは増すばかりだぞ？
もう昭和・平成じゃないんだよ原始人どもｗｗｗｗｗ
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［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は２３―２４日の金融政策決定会合で、トランプ米次期政権の発足による市場の混乱がなければ、追加利上げを決める公算が大きい。０．５％への利上げを決定した場合も、経済・物価見通しが実現していけば「金融緩和の度合いを調整していく」方針を維持するとみられる。複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、日銀内で２０２５年度の賃上げに向けたモメンタムがしっかりしているとの声が広がるなど、追加利上げが実施できる環境は整いつつある。残る焦点は２０日の米大統領就任演説や同日以降に打ち出される政策を受けた金融市場の動向だという。 米国経済を巡っては２４年１２月の米雇用統計など、堅調に推移しているとの見方が日銀では多い。
ただ、上下双方向のリスク要因としてトランプ米次期政権の動向を注視している。 国内の経済・物価はここまで、日銀が展望リポートで示した見通しに沿って推移してきており、追加利上げへの環境は整いつつあるとの見方が日銀では出ている。決定会合で議論する新たな展望リポートでは、コメ価格の上昇や円安、原油価格の上昇を反映して、２４年度と２５年度の消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー、コアコアＣＰＩ）の予測を引き上げるとみられる。２４年１０月の前回展望リポートでは２４年度が前年度比プラス２．０％、２５年度が同プラス１．９％だった。日銀では物価は上振れ気味に推移し、追加利上げを後押しするとの声が聞かれる。
１月利上げは早いと思うが結局やるんだったらやってしまえよと
いま株式市場もそれを織り込んでいる最中だろうから
市場を混乱させる言動や行動は知的レベルが疑われる事になるからな
或いは相場操縦インサイダーなんかをね
日本市場が株式債券通貨ともにゴミと見られているのが現状なんだから
さっさと金利政策の正常化を世界に利上げしてアピールしてくれやｗ
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［東京 １７日 ロイター］ - ホンダは１７日、ソフトウエアや電動化を中心とする注力領域の人材を育成するため、２０３０年までの５年間で約１５０億円を投じると発表した。２５年６月から役職者の年収を実力に応じて引き上げる方針も明らかにした。 貝原典也副社長は会見で、ソフトウエアやバッテリー、デジタルなどの注力領域で「それぞれの従業員に求められる知識・スキルの拡充」を進め、「一層の変革やイノベーションの創出に向けて適材適所、実力主義を今まで以上に」推進する考えを示した。
６月には役職者の給与・評価制度を大幅に改定する。年収引き上げは、部長職相当の場合２００万─３００万円の上乗せとなる。役員だけでなく、役職者の一部にも株式報酬制度を導入し、中長期の業績向上につなげる狙い。 ２３年はソフトウエア、２４年は電動化の教育プログラムを国内従業員３万人が受講した。今後は海外の従業員約８万人にも受講の機会を広げる。投資額１５０億円に人材採用コストは含まれておらず、電動化・知能化などのスペシャリストやトップレベルの技術者の人材育成を加速させることが主な使途になる。
まさにプロスポーツの契約制度だな
結果を残した者には報酬を弾む
社員教育も倫理・技術・知識等が必要
まあホンダさんのことだから堅実にやるでしょう
トランプのお蔭でEV偏重せずとも良くなるとはいえ
自動車のハイテク化は必須だから自動運転も含め
それゆえ実力主義を推進するのは理に適っている
原点回帰だよNSXホンダ「圧倒的な無音の推進力」ｗ
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［ケープカナベラル（米フロリダ州） １６日 ロイター］ - アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏の宇宙企業ブルーオリジンは１６日早朝、大型ロケット「ニューグレン」の初のミッションの打ち上げを行い、軌道への投入を成功させた。 打ち上げは１０日に予定されていたが１３日に延期され、さらに１６日に延期された。
米東部時間１６日午前２時（日本時間同午後４時）にフロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられた。 ブルーオリジンのコーネル副社長が、第1段のブースターを分離、軌道に入ったと発表した。再利用可能なブースターは分離後、大西洋のはしけに着陸する予定だったがに失敗したと明らかにした。
再利用への試行は失敗したのかもしれんがスペースＸと共に切磋琢磨していってくれ
もう地球には飽きたんでねｗｗ、宇宙進出を強化していってくれ
宇宙にしか面白味が無いんだよ地球は犯罪のニュースばかりで
人間には原罪というのが有るらしいが生まれ持っての罪が欲であるならば
宇宙に行って虚無を体験してこいと言いたい
ベゾスも宇宙に行って体感したんじゃないか？人の我欲の愚かさを
犯罪に染まり苦痛を受けるよりも己の儚さを知りひと時でも安らかに過ごせるように
「宇宙はいつでも手を差し伸べているのだ」
目線が上に行かないなら延々と重みを味わい続ける事になるのぞと
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[台北 １５日 ロイター] - 台湾経済部は１５日、バイデン米政権が１３日に発表した人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の輸出規制対象から台湾が除外されたことについて、台湾の内政や法令順守に対する「信頼感を与える」ものだとして、歓迎する意向を示した。 新規制では台湾など米国の友好国・地域は対象から外れており。米国のＡＩ技術に無制限にアクセスできる。 経済部は声明で「政府の運営・統治能力や企業の法令順守に対する信頼感を与えるだろう」と述べた。
これで半導体の独占性が確保されるということか
半導体価格の安定にも繋がるし
現代ではハイテクは必須だから安定供給は維持しないといけない
それで日米台蘭など限られた国に輸出制限が課されないのは強みと
短期的には良いだろうが中国による情報収奪で独自に開発され販売されてゆく危惧も
であれば独自技術の応用などで中米対立が激化するかもしれない
まあ現段階では予想に過ぎず半導体の独占性は保証されている
輸出先は限定されてくるとしても安定供給を維持できるし先端ＡＩ用でなければ対象外だよな？
今後は生成ＡＩ用の半導体の需要が増してくるからどちらにしろ安定した供給を見込める状況になったと
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[ワシントン １５日 ロイター] - トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、上院財政委員会で１６日開かれる公聴会の準備原稿で、ドルの基軸通貨としての地位を守る考えを示した。米経済の「新黄金期」に向けたビジョンも打ち出した。 次期政権では「インフレを加速する無駄な支出」よりも、経済を成長させる生産的な投資を優先しなければならないと強調した。 また「戦略的競争相手に対して脆弱なサプライチェーン（供給網）の安全を確保し、国家安全保障上の要求に対処するための政府全体のアプローチの一環として、制裁を慎重に導入しなければならない」とした。
さらに「ドルが世界の基軸通貨であり続けるよう取り組むことが極めて重要だ」と述べた。 原稿では中国に言及していないが、ベッセント氏は過去に中国の貿易慣行が米国の産業空洞化を招いたとの見方を示している。 同氏は第１次トランプ政権で成立した２０１７年の「減税・雇用法」のうち、期限が切れる条項を恒久化する必要性も訴えた。
「ドルが世界の基軸通貨であり続けるよう取り組むことが極めて重要だ」と述べた。
これじゃ話が違うぞｗ
日銀利上げは確実でしょうな
しかしドル円は思ったほど一方的な値動きはしないと思う
ドル高方針と円高政策で拮抗するのでは？
ゆえに金融機関から借りなくともよい無借金経営の企業は安泰で輸出も貢献してくれるなら満点堂だｗ
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［東京 １６日 ロイター」 - １月のロイター企業調査で、倒産の要因にもなっている人手不足の現状について聞いたところ、３割が悪化していると回答した。人手不足による経営への影響は３分の２の企業が「深刻」「やや深刻」と答えた。６割の企業が「賃上げ・人的投資」へ優先的に資金を振り向けるとした。 調査は２０２４年１２月２４日ー２５年１月１０日に実施し、調査票発送企業は５０５社、回答社数は２３５社だった。
採用する側が採用しないんだから当然だろうとｗｗ
犯罪者を採用し社内犯罪を起こされ企業価値を毀損される
誠実な一般人は採用されずらくコネ入社が横行してれば
偏見意識は強まり学歴重視など含め職場から社員が続々と離れてゆき人手不足となる
出来るだけ少人数で賄い人件費を節約するのも負担により人手不足を助長する
まあ良かったじゃないか、今後はＡＩでカバー出来るようになるんだから、
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［ワルシャワ １６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧州連合（ＥＵ）企業が米中企業に対する競争力を高めるためにはエネルギーコストを下げる必要があると指摘し、ＥＵにエネルギー市場統合を促した。エネルギー市場の統合は価格を下げるだけでなく、ＥＵのエネルギー安全保障を高め、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減にも寄与すると指摘した。 ＩＭＦは２０日のＥＵ財務相理事会に向けたリポートで、２０２２年のロシアのウクライナ侵攻を受け安価なロシア産天然ガスがパイプライン経由で輸入できなくなったことで、ＥＵ企業の電気コストは米国の２倍に跳ね上がったと指摘。
化学、鉄鋼、アルミニウム生産などのエネルギー集約産業で欧州企業の不利さが特に顕著だとした。 ＥＵ加盟国間で電力価格の差があり市場は細分化している。ＩＭＦは、越境取引を拡大し、国をまたぐ送配電網の容量を増強すれば細分化を解消できると述べた。 ＥＵ２７カ国がエネルギー市場を統合すればＥＵとして年間約４００億ユーロ（４１１億６０００万ドル）の節減になり、投資を誘致できるとした。しかし現在のエネルギー政策は統合されたものでなく、各国政府の決定に委ねられており、協調性のない、より高価なアプローチになる恐れがあると指摘した。
EUは日本にエネルギー投資したほうがいい
日本は雨や風が年中強いから地熱も含め再エネへの投資は有効だろうｗ
貯めた電力を日本からＥＵに送電できればよいのだが
蓄電池輸送では効率悪いだろうし電力価格の調整をしている日本じゃ投資妙味も無しか
EU方面の雨風が日本のようにシツコイなら再エネ利用で統合を進めないほうが
価格競争力で高騰を防ぐことが出来るのではないか？
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［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円７２銭安の３万８４４４円５８銭と小幅に５日続落して取引を終えた。日米金利の上昇基調が嫌気された。自律反発を期待した買いが先行したが長続きしなかった。日銀の１月金融政策決定会合での追加利上げへの警戒感も上値を抑えた。 日経平均は前日までの４日続落で約１６００円下落しており、朝方には自律反発を期待した買いが先行して２４７円高で寄り付いた。ただ、上げ幅は短時間で削って前日終値を挟んだ一進一退に移行。
後場に入ってドル／円が円高方向に振れると、日経平均もマイナスでの推移が続いた。 市場では「（日経平均は）続落していただけに強い戻しへの期待があったが、期待外れとなった」（りそなアセットマネジメントの平塚崇トレーディング部長）との声が聞かれた。米金利の上昇に国内金利も追随する基調が継続し「株価にとってネガティブ要因になっている」（同）という。 割高感のあるグロース株がバリュー株より相対的に弱かった。日経平均は、寄与度の高いアドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連株の下落に押されマイナスで終えた一方、金利上昇を受けて銀行や保険が買われる中、ＴＯＰＩＸはプラスだった。
日本株は売りでいいでしょ価値無し
日銀利上げで仕上げてくれや
半導体も政府支援したものが水の泡で無駄金になり
あほアメリカと共に規制で輸出減少バッドエンドだよｗ
中華製が本格化すればシェア減少確実で
半導体価格安定の規制も中華製でジエンド
バイデンは最後に良い仕事をしたな
この文明は終わりに向かっている「その印象をこれら馬鹿な奴らが決定付けている」
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［東京 １４日 ロイター］ - 東京商工リサーチは１４日、２０２４年の全国企業倒産（負債総額１０００万円以上）が１万０００６件と、前年比１５．１％増加し１１年ぶりに１万件を超えたと発表した。負債総額は前年比２．４％減少の２兆３４３５億円だった。 件数は３年連続で前年を上回った。原因別では「販売不振」が最多の７３５２件（前年比１５．２％増）だった。
また人手不足も影響し、求人難による倒産が１１４件と前年比で倍増した。 同時に発表した１２月の倒産件数は８４２件（前年比３．９％増）、負債総額は同８７．９％増の１９４０億３０００万円だった。件数は４カ月連続で前年を上回り、１１月に続いて８００件台に乗せた。
今年の参議院選挙は面白くなりそうだぞ夏にあるらしいけど
原因別では「販売不振」が最多の７３５２件（前年比１５．２％増）だった。
景気は良くないってこと？！ｗｗｗ
日銀の利上げでどうなるかね円高で外人観光客の減少に加え物価急低下なんてないわけだから
賃上げ内需活性も時間差が有る
総じて日本は衰退の一途であろうと見る「犯罪大国でも有るからな」
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［横浜市 １４日 ロイター］ - 日銀の氷見野良三副総裁は１４日午後、横浜市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、来週２３―２４日の金融政策決定会合の議論の焦点は「利上げするかどうか」だと明言した。利上げするかどうかは、午前の講演で言及した国内の賃上げ動向やトランプ次期米大統領の就任演説のみならず、経済・物価・金融情勢の「全体像」を見た上での判断になるとの見方を示した。 氷見野副総裁は、特定の項目をパスすれば利上げに至るといった「チェックリスト」のようなものはないと強調した。
トランプ氏の就任演説と１月会合の結論を「一対一で結びつけるつもりはない」とも話した。 経済・物価は上下双方向のリスクがあり得るが「今のところ、見通し通りに進んでいく確度が徐々に高まってきている」と指摘した。米国経済は「引き続き堅調に推移するというのがメインシナリオだ」とし、トランプ氏の就任演説も見た上でメインシナリオの確度を確かめていきたいと述べた。一方で、輸入物価の円ベースの前月比が２０２４年１０月、１１月と「かなり高い伸びになっている」と話し、物価への影響を注視する姿勢を示した。
倒産件数も増えているらしく円安が原因か人手不足が原因か分からんが
物価上昇を防ぐため０．２５％でもいいから利上げするべきだろう
米国経済が良くても日本経済が良いとは限らないのだが
０．２５％程度なら問題ないだろ
調子に乗っている企業共にガツンと鉄拳制裁を加えないとな株価も下落でｗｗ
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[メキシコ市 １３日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は１３日、中国からの輸入を抑制することを目的とした経済計画を発表した。また、２０２６年に見直しの時期を迎える米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を擁護した。 トランプ次期米大統領は、中国製品の米国への流入でメキシコが裏口になっていると主張している。メキシコはそうした主張を否定しているが、アジアから国内に入ってくる密輸品を取り締まり、ＳＨＥＩＮ（シーイン）やＴｅｍｕ（テム）などの電子商取引大手をターゲットにした関税を導入している。
シェインバウム氏は、広範な成長促進策の一環として、投資を増やし、３０年までにメキシコを現在の１２位から世界トップ１０の経済大国にするための経済政策リストを発表した。 繊維や自動車など中国からの輸入に依存している産業への現地調達の促進や、中国が市場競争力を低下させていると長年非難してきたメキシコの鉄鋼メーカーへの支援も含まれている。 投資を国内総生産（ＧＤＰ）比２８％まで引き上げ、現地生産を促進し、官僚的な手続きを削減することで１５０万人の製造業雇用を増やす計画。貿易協定や関税政策、税関執行の強化を利用して、他の分野でメキシコの地位を高めることも目指す。
メキシコは案外やり手のようでアエロメヒコが旅客機到着達成率・到着時刻の正確性で世界一らしい(笑)
そうこうしている内に日本を追い抜いてるでしょうな
投資を国内総生産（ＧＤＰ）比２８％まで引き上げ、現地生産を促進し、
官僚的な手続きを削減することで１５０万人の製造業雇用を増やす計画。
アメリカもメキシカンアメリカになる予定だしｗｗ今後のメキシコ経済は目が離せない案外やり手だぞｗ
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[サンフランシスコ １３日 ロイター] - ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームは、ライセンス料を最大３００％引き上げる長期戦略を策定し、自社半導体の設計についても議論した。非公開の裁判資料などで分かった。 アームはアップル、クアルコムなどが自社半導体の設計に使用する知的財産のライセンスを供与し、アームの技術を使って製造された半導体に対し使用料を請求している。 スマートフォンやエネルギー効率の高いデータセンター向け半導体の台頭における重要な役割にもかかわらず、同社は顧客に比べて小規模にとどまっている。
アームの２０２４年度売上高が３２億３０００万ドルだったのに対し、同社の技術に基づく半導体を搭載したアップルのハードウエア製品の直近会計年度売上高は９０倍以上だった。 だが、アームがライセンスを巡りクアルコムを相手取って起こした裁判で先月に明らかになった計画によると、アーム株の９０％を保有するソフトバンクＧの孫正義会長兼社長とアームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）はこうした状況を変えることを目指している。
まあ最大３００％の値上げは流石に顧客を失うだろうから(笑)
バイデンの半導体輸出規制も１２０日後に執行されるようだし
価格が上昇するとインフレ懸念が増してくるからな
それにライセンス料は低めに設定しないと競合に持っていかれる
最新のものであれば値上げは仕方ないと思うけど
チップの販売もしていくならライセンス料を高くするのも納得
だがそれだと半導体販売の激化が予想されるぞバイデン規制も相まってｗ
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[９日 ロイター] - ２０２４年は米国の経済と市場が他国を大きく引き離したため、金融市場では「米国例外主義」が合言葉となった。しかし新しい年を迎え、こうした地理的な偏見を捨て、今後数年間で世界経済を再形成しそうな、より大きな地域間の競争を考慮すべき時が訪れたのかもしれない。 われわれは現在、米大陸・アジア・欧州の３大地域が人工知能（ＡＩ）、グリーンテクノロジー、セキュリティーといった主要分野で繰り広げる競争によってもたらされる長期的で世界的な成長サイクルの中にいるのかもしれない（私はこれを「３極化世界」と呼んでいる）
世界経済は２０１０年代末以降、より大きな地域統合に向かったと言える。世界金融危機の余波でグローバル化は停滞し、英国は２０１６年に国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだが、その後の悲惨な経験を通じてナショナリズムの分は悪くなった。 新型コロナウイルスのパンデミックが、この傾向を後押しした。サプライチェーン（供給網）が麻痺し、各国政府は医薬品や必需品への即時アクセスが国家安全保障上の必須事項であることを認識した。
＜米国に過剰投資＞ この「３極化」への移行は投資家にとって何を意味するのだろうか。 第一に、今後数年間は米国以外で生まれた複数の原動力が世界の経済成長を引っ張る可能性がある。 米国の株式市場は２００９年以来、文句なしに世界をリードしてきた。しかし米国の例外性はすでにドル、米国株、そして結果として米国と他の先進国市場との間に生じた過去最大のバリュエーションの差に反映されている。米国株は２年連続で２０％のリターンを達成しており、経験則から３年目は期待できないことが分かる。
米市場はすでにフルに上昇しているため、投資家の期待や経済のファンダメンタルズにわずかな変化が生じただけでも、投資家は米国への高い投資比率を再考する可能性がある。 そのきっかけは、トランプ次期米政権になるかもしれない。 トランプ氏は大統領就任後、経済政策が行き詰まる可能性がある。一貫性のない政策、経済チームの主要メンバー間の見解の相違、共和党が議会において僅差で多数派を占めるに過ぎない、といった事情が重なる結果だ。
一番危険なのが「今が高値圏」で「上値追いチャートではない」ということ
成長産業も始まったばかりで世界経済にどれほど貢献するかも未知数で
投資が先行しリターンが見合わなければ期待外れ損失を計上するしかなくなる
現状でも貿易摩擦が深刻で為替の変動も一方的となっていて「リスクしかない」状態
今後はトランプ政策でアメリカゴリ押しにより深刻さは増していく可能性が高く
経済的には日本はTPPで凌げるとしても防衛やらでトランプが介入してきたり
バイデンと同じように半導体関連の規制やらを各国に強制してくる可能性も想定していないと
アメリカファーストはグリーンランド及びカナダパナマ運河を取り込む方針で
中国（ロシア）の覇権を許さない徹底的なアメリカ支配を望んでおり
ティクトク禁止法は表向き反対のようだが(笑)
ビジネス方面でも徹底した排除を敢行してくるでしょう
それらに伴い経済の構造が著しく変化し今より厳しくなる可能性も
相手が強引に押し入ってきた時に排除できる心構えが有るか無いか
日本政府を見ているとその気構えを微塵に感じないのが痛い所
ＵＳスティール買収禁止で再考の意思は伝えたりしているが形式的
これらの要因により大きく相場が動き出しトレンドを形成してくるでしょう
今の欧州株は利下げで堅調みたいだがトランプ就任で様相が一変するかもしれないな
左派のグローバル経済は終わるのだと
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[上海／香港 １３日 ロイター] - 中国は１３日、海外からの借り入れに関する規制を緩和するとともに、人民元安をけん制する声明を発表した。元が対ドルで約１６カ月ぶり安値付近で推移する中、通貨防衛策を強化した。 中国人民銀行（中央銀行）は企業が海外からの借り入れを拡大できるよう上限を引き上げると発表した。企業の純資産に対する借り入れ額の上限を定めたマクロプルーデンシャル評価に基づく比率を即日実施で１．５から１．７５に引き上げる。
外為当局との共同声明で「クロスボーダー資金調達のマクロプルーデンス管理をさらに改善し、企業や金融機関のクロスボーダー資金調達先を引き続き増やし、資産・負債を最適化できるようにする」ためとした。 人民銀と為替当局が主催するフォーラムである中国外国為替市場指導委員会は、元相場を基本的に合理的で均衡の取れた水準で安定させる決意だと表明。金融当局が為替市場の強靭さを高め、市場管理を強化するとも述べた。また、プロシクリカル（景気循環増幅的）な市場の動きを是正し、市場の秩序を乱す行動に対処し、為替のオーバーシュートリスクを防止するとした。
おかしいな元安容認だったはずだが
為替のオーバーシュートリスクを防止するとした。
行き過ぎる通貨安が国内経済を変調させる
そのリスクを恐れたか国債も絡んでくるし
日本も円安が進んだので利上げの準備に入っているでしょうね
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[ソウル １１日 ロイター] - 韓国国土交通省は１１日、乗客乗員１７９人が死亡したチェジュ航空のボーイング７３７─８００型機事故を巡り、２つのブラックボックスの記録が事故の約４分前から停止していたと明らかにした。 韓国の調査関係者は先に、フライトレコーダー（飛行記録装置）とコックピットのボイスレコーダー（音声記録装置）が事故原因究明の鍵になるとしていた。 事故はパイロットがバードストライク（鳥の衝突）を報告した約４分後に発生した。
国土交通省はブラックボックスの記録が停止した原因を調べる方針を示した。 同省によると、ボイスレコーダーは当初、韓国で分析が行われたが、データが欠落していることが判明したため、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の分析機関に送ったという。 国土交通省の元事故調査官シム・ジャイドン氏は、事故直前の記録が停止していたのは予想外で、バックアップを含む全ての電源が失われていた可能性を示唆していると指摘した。
なんでブラックボックス停止してるんだよ陰謀論ｗｗｗｗ
バッテリだの電池だので保持出来てるんじゃないのかよ
電源全停止直後に機能しなくなる記録媒体に何の価値が有るというのだ
ボーイング機は全てに於いて規格を満たしていない可能性が有るんじゃないか？
そのボーイング社も事故原因の調査に加わったようだが
専門の第三者機関に事故機以外も調査してもらう必要が有りそうだぞこれは
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［東京 １２日 ロイター］ - 岩屋毅外相は１２日午前のＮＨＫのテレビ番組で、２０日のトランプ次期米大統領の就任式に参加することを明らかにした。国務長官に就任予定のルビオ上院議員ら新政権の要人との会談も目指し、「日米の正式な首脳会談に向けてしっかり地ならしをしていきたい」と語った。 岩屋外相はトランプ次期政権との向き合い方について、日米の経済関係強化が米国の利益になると働きかけると説明。「過去５年間で米国への投資が最も多いのは我が国。雇用を生むことにも貢献している」とした上で、
今後も対米投資を継続する方針を伝えるなどし、理解を求めていく考えを示した。 バイデン大統領が中止命令を出した日本製鉄の米ＵＳスチール買収計画については、「日米同盟という大きなピクチャーを崩すことないよう、この問題に適切に対応していくことが必要だと思っている」と語った。「ウィン・ウィンの関係を作ることになる案件だったと我々は認識していた。そのことについてもしっかり説明していきたい」と述べた。
「 進撃の岩屋 」
太平洋を魚雷推進で横断、亜米利加本土に上陸せしめワッシングトンに向けて進撃を開始
都市や住民を蹂躙しながら就任式会場入りを果たしドヤ顔を披露
「ウィン・ウィンの関係を作ることになる案件だったと我々は認識していた。
そのことについてもしっかり説明していきたい」と述べた。
会場全員と片山さつき氏は呆然とスピーチを聞いているだけであった。
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