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[５日 ロイター] - 米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、インドでユーザー数がこの１年間で３倍に膨らみ、同社にとって２番目に大きな市場になったと明らかにした。 アルトマン氏はインドのバイシュナブ電子・情報技術相と会談し、低コストのＡＩエコシステムを創出するインドの計画について話し合った。アルトマン氏は同国の急速なＡＩ導入と高まる意欲を称賛した。
バイシュナブ氏はＸへの投稿で、インドの「グラフィック・プロセッシング・ユニット（ＧＰＵ）、モデル、アプリといったＡＩスタック全体を構築する戦略」に関し、アルトマン氏と「素晴らしい話し合い」ができたと表明。オープンＡＩがこれら３つ全てで協力する意向を示したと書き込んだ。 アルトマン氏は昨年、インドが１０００万ドルの予算でオープンＡＩの分野で実質的なモデルを構築できるかどうかについて疑問を投げかけていた。これとは一転し、５日は「インドは全てを行うべきだ。インドはＡＩ革命のリーダーの１人になるべきだ」と語った。
オープンＡＩの活動が活発になってきたな
アメフトのスーパーボウルの広告枠に同社のCMを流すらしいし
アルトマンが世界中に協力を呼び掛けている
中国は独自路線で突っ走っているがインドさんはこれからだと
もし投資が順調にいけばデータセンター需要も計り知れなくなるし
インドさんはエンタメ分野も重視しているからね「RRR」ｗ
低コストのＡＩエコシステムでも情報を貯める箱物は多いほど保全などで安心できるから
今後はインドのＡＩ関連事業も活発になりそうだぞ
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[ワシントン ５日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は５日、ＦＯＸニューヨークとのインタビューに応じ、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人を他の地域に移住させるトランプ米大統領の構想について、問題はないとの認識を示した。 トランプ氏はガザのパレスチナ人を他の地域に再定住させた上で米国がガザを所有する構想を提案。国際社会から批判が相次いでいる。 ネタニヤフ氏は米国がガザを所有する案については明確なコメントを避けたが、「出て行きたいガザ住民は出て行けるようにする」という考えを支持すると発言。 「何が問題なのだ。出て行ってもいいし、戻ってきてもいい。移住して戻ってきてもいい。だが、ガザを再建する必要がある」と述べた。
ネタニヤフ氏は、ガザのイスラム組織ハマスと戦うために米軍を派遣したり、米政府が再建費用を拠出することをトランプ氏が示唆したわけではないと考えていると発言。 「私がこれまで聞いた中で初めての名案だ。素晴らしいアイデアであり、本格的に追求、検討、実行されるべきだと思う。全ての人にとって異なる未来を創造できると思えるからだ」と述べた。
米国がガザを所有する案
紛争が恒久的に起こらなくなるのであればいいかもしれんが
中国みたいな覇権主義的になるのは懸念されるだろ
しかし米国が管理し復興させたのちパレスチナが戻り恒久的平和の下
信仰の自由を行使してゆけば問題は無くなるはずで賛同する案だな
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[ニューヨーク ４日 ロイター] - 米ウォール街では、「トランプ大統領が推進する関税政策が長期的な貿易戦争に発展し、資産価値を毀損（きそん）する」というシナリオには引き続き懐疑的な声が多い。それでも投資家は、関税政策がもたらす経済的悪影響からポートフォリオを守ろうと動き始めている。 トランプ政権はこれまでにメキシコとカナダへの関税実施を１カ月停止した一方、中国向けに追加関税を発動。中国側が早速、報復措置を発表し、投資家は目まぐるしく変わる状況の把握に追い回され市場は揺れ動いた。 一部の投資家は、トランプ氏が選挙活動中から約束していた関税実施を見越して、貿易摩擦やより幅広い地政学的な不確実性に左右されにくい資産にシフトし、備えを固めている。
ただ足元の株価収益率（ＰＥＲ）が高騰していることもあり、株式投資とそれが生み出す短期的なボラティリティーにはさらなる警戒が妥当だとの声が出ている。 ノムラ・キャピタル・マネジメントの場合も、株式や他の資産のバリュエーションが限界まで高まってきた事態を踏まえ、ここ数カ月で投資方針をよりディフェンシブな方向に傾けていた。とはいえ、ポートフォリオ運用とクロスアセット戦略責任者を務めるマット・ロウ氏は、関税政策は慎重さが必要な一段の理由になると言い切った。
何を言っておられる「これから貿易戦争が本格化するんだよ」(笑)
関税政策に加え輸出主体でドルを弱める方針だから
実業家だからこそ収支の改善を実行していくんだよ現実的にね
バイデングローバリゼーションは終わったのだよ今はトランプだ
対中強硬姿勢だけは同じなんだけどねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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[４日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。 ＣＩＡ報道官は「ラトクリフ長官は、ＣＩＡの職員が政権の国家安全保障に関する優先事項に迅速に対応できるよう、速やかに動いている。ＣＩＡに新たな活力を吹き込む包括的な戦略の一環だ」と表明した。
ＣＩＡは予算や職員数を公表していない。 ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ＣＩＡは内定者の採用手続きも停止。内定者がＣＩＡの新たな目標に適した経歴の持ち主ではない場合は、一部の内定が取り消される可能性が高い。新たな目標には麻薬カルテル対策、トランプ氏の貿易戦争、中国の弱体化が含まれるという。 トランプ政権は連邦政府機関の縮小を目指している。
なんかどんどん辞めさせていってるぞｗ 最後だれも居なくなってマスクとトランプだけに ってｗｗ
大リストラ作戦が始まっているようである！
必要のない人材を配置しまくっていたんなら分かるけど流石はトランプ＠バイデン爺の残党狩りだな
そのバイデン爺さんはというとメジャーなタレント事務所CAAと契約したらしいが
まさかテレビドラマの大統領役をやってトランプを皮肉ったりしないだろうな途中で倒れるぞ爺さんｗ
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[ブラジリア ４日 ロイター] - ブラジル中央銀行は４日公表した議事要旨で、インフレ目標達成には経済活動の鈍化が不可欠だと強調、インフレ期待の不安定化と景気過熱は「極めて重大な」インフレリスクだと述べた。 「総需要の鈍化は、経済の需給バランス調整とインフレ目標への収束に不可欠な要素だ」と指摘した。中銀のインフレ目標は３％。 中銀は先週、政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１３．２５％にするとともに、３月にも同じ幅の利上げを行う意向を示唆した。
議事要旨では、政府の財政枠組みと債務の持続可能性に対する市場の認識が、引き続き資産価格と見通しの「大きな」重しとなっていると指摘。 経済活動を注視していくとし、最近の通貨下落や通貨の乱高下を受け、為替の影響を注視する意向を示した。一段と不安定化しているインフレ期待の動向も監視すると表明した。 「労働市場は依然過熱しており、景気が減速しても、どの程度まで需要の鈍化や供給面の圧力を反映しているのか判断は難しく、物価にはさまざまな影響が出る」とした。
これはFRBのパウエル議長も言っている
インフレを弱めるには経済活動の鈍化が不可欠だと
それゆえ労働市場の指標も重視している
なんだよブラジルも高インフレでやばかったのか
いや政策金利１３％って「ロシアと同じくらいで流石ブリクス仲間だとｗ」
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[北京 ５日 ロイター] - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した１月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．０と、１２月の５２．２から低下した。景況拡大・縮小の分かれ目となる５０は上回った。 旧正月休暇の影響で雇用が悪化したが、企業の業況感は改善した。 中国国家統計局が発表した１月ＰＭＩでもサービス部門の軟調が示された。財新のＰＭＩでは、新規事業の伸びが４カ月ぶり低水準となり、雇用は２０２４年４月以来の水準に落ち込んだ。
雇用動向を示すサブ指数の低下は、今年の旧正月休暇が例年より早かったことが一因とみられる。一部の飲食店が店舗を閉めて従業員を帰省させたことなどが影響したもよう。 企業の業況感は改善したが、競争激化や貿易の先行き不透明感に対する懸念を示す企業もあった。 製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩは５１．１と、前月の５１．４から低下した。
サービスの指標低下は景気減速を示しているとすれば中国経済は弱くなっていると判断できる
５０を割り込めばGDPは良くて３％くらいになるでしょう、つまり見通しを下回るということ
さてどうなるか景気刺激策なぞ殆ど効果ないからな
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［東京 ５日 ロイター］ - ５日午後の東京株式市場でホンダが後場に急伸し、一時１１．３％高の１５４４円まで上昇した。日本経済新聞電子版は５日、日産自動車がホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回する方針を固めたと伝え、手掛かりとなっている。
統合の協議を再び行うかや、電気自動車（ＥＶ）など協業だけを継続するかどうかは今後検討するという。 一方、日産自動車は、経営統合の中止に関する報道の真偽等の確認のためとして、午後２時４９分から売買停止になっている。
日産が可哀そうになるな(笑)
「やっちゃえ倒産」て
笑えないギャグだろ日産さん(笑)
ホンダさんにとっては望まれる結果だということだなこれじゃ
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［東京 ５日 ロイター］ - トヨタ自動車は５日、中国の上海市に電気自動車（ＥＶ）とＥＶ用電池の工場を新設すると発表した。高級車レクサスブランドのＥＶを開発し、２０２７年以降に生産を開始する。 資本金は１０７１億円。これまで現地と合弁で工場を運営してきたが、今回はトヨタが単独で出資する。
世界最大の自動車市場の中国では現地メーカーが台頭し、日本勢は販売が低迷。トヨタは新会社の設立で現地のニーズに合った商品を投入する。 当面の生産能力は年１０万台程度。立ち上げ時に１０００人程度を新規に雇用する。
大丈夫かねトヨさん、決算の営業益は良かったみたいだけど
米国の対中関税１０％にEUも関税上げだったよな中国に対して
EVも販売低迷が明るみになってきてるし（テスラも低調らしい）
この判断は良いのか、もはやボランティアだと思うけどね
まあ見てみるしかない、販売競争が激化しドイツ車すら中国では厳しいらしい
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[ワシントン／北京 ４日 ロイター ] - 米国は４日、中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を発動した。トランプ米大統領は中国が合成麻薬フェンタニルの米国流入を阻止していないとしており、世界の二大経済大国間の貿易戦争が再燃するリスクが高まった。 トランプ氏は前日、メキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送った。
カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏による移民と麻薬密輸の取り締まり要請に対し、いずれも国境警備を強化することで合意したと明らかにした。
とらんぷ流ハッタリ土下座交渉術ｗｗ
直前になって臆したかトランプよ情けないなぁ
関税上げの主目的は対貿易赤字の解消だったろ
情けない行動をとるなよ「直前になってゴペンナヒャイ関税上げ延期お願い」って(笑)
世界の笑いものだぞ
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［ワシントン／北京 ４日 ロイター］ - 中国は４日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に２月１０日から最大１５％の追加関税を課すと発表した。 トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を土壇場で見合わせ１カ月の猶予期間を設定した。しかし、中国にはそうした対応を取らず、４日０５０１ＧＭＴ（日本時間午後２時０１分）に追加関税を発動した。 中国の発表はその数分後。
財政省は米国産の石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）に１５％、原油、農機具、一部の商用車・乗用車に１０％の関税を課すと発表した。キャタピラーや農機メーカー、ディアなどが影響を受ける。 テスラにも影響が及ぶ可能性がある。中国市場への投入を目指し当局の認可申請中の電動ピックアップ「サイバートラック」が電動トラックに区分された場合、１０％の追加関税が課せられる。
一応香港ハンセンは急落したあと戻しているけどね
どうなることやら
メキシコやカナダも移民流入と薬物搬入阻止が関税上げのメインじゃないから
今後トランプリスクが世界に波及し中国もかなり悪影響を受けるでしょうな
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[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、記者団に対し、３日にカナダとメキシコの首脳と電話会談すると明らかにした。 トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を４日から課す大統領令に署名した。
トランプさん、ちょっとビビっちゃいましたか？(笑)
それとも更なる関税上げを伝達し強硬な対応をするか
非情に厄介な人物だな石破氏にとっても脅威となるかもしれんぞ
強きアメリカを求めている国粋主義者に妥協という言葉なぞ無いのだ
まあ追加関税の撤回を表明したら全てのイメージが崩れるがな」ｗ
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［シンガポール ３日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）はアジア時間３日に下落し、ビットコインが３週間ぶり安値、イーサは昨年９月初旬以来の安値を付けた。トランプ米政権がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を賦課すると発表し、世界的な貿易戦争勃発懸念からリスク資産を売る動きとなっている。 ビットコインは９万４４７６．１８ドル。日本時間３日朝方に３週間ぶり安値となる約９万１４４１．８９ドル近辺に下げた。イーサは約２４％下落し昨年９月上旬の水準に押し戻された。直近は２４９４．３３ドル。
投資家は、追加関税が成長や企業収益に打撃を与えるだけでなく、インフレを引き起こすと懸念している。 ペッパーストーンの調査責任者クリス・ウェストン氏は「暗号資産は週末にリスクを表現する唯一の方法だ。今回のようなニュースが出ると暗号資産はリスクを反映した動きになる」と述べた。 米大統領選挙戦から暗号資産推進を強く打ち出したトランプ氏が、大統領就任後、規制緩和などの具体的施策を発表していないことも一部投資家を失望させているという。
資金の逃避先じゃないのかよｗｗｗｗｗ
なんのために存在してんだよってｗｗ
株がゲラクしたときの依り代じゃないなら存在意義なしだろｗｗｗ
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[台北 ３日 ロイター] - トランプ米大統領がメキシコ・カナダ・中国に対する関税を発表したことを受けて、台湾経済部は３日、米国への移転を検討している台湾企業に対して、パートナー探しを含む支援を提供する方針を明らかにした。 トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名。貿易戦争への警戒感から市場に動揺が広がっている。
台湾には半導体や電子部品などハイテク製品を生産する企業が多い。多くの企業がメキシコや中国に工場を持っており、トランプ氏が半導体輸入にも関税をかけると脅していることから、脆弱な立場にある。 台湾経済部は、関税の影響を受ける企業を支援するための措置を詳述した声明を発表。米国への移転を希望する企業に対して、投資可能な州や現地の法律、パートナー探しの支援などの情報を提供するとした。 今後も国際貿易の変化に細心の注意を払い、企業とのコミュニケーションを維持し、「変化に対応するための最善の戦略を見出すことができるよう、最もタイムリーな支援と援助」を提供するとしている。
多くの企業がメキシコや中国に工場を持っており、
仮に米国に拠点を設けても報復関税など対抗措置により思うように利益を上げられるかも分からない
当然ながら台湾の税収も下がってくるだろうし良いこと無し
関税継続なら痛すぎるし２月中に半導体の輸出規制を執行する可能性もあるから要注意だ
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［東京 ３日 ロイター］ - 林芳正官房長官は３日午前の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出したカナダやメキシコ、中国からの輸入品に対する関税措置を巡る日本への影響について「十分に精査した上で適切に対応していく」と述べた。影響を受ける可能性のある日本企業に対し、経済産業省と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が相談窓口を設置して支援する考えを示した。 トランプ大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名した。
メキシコとカナダは報復関税を課すと表明し、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて異議を申し立てるとともに他の対抗措置を取る方針を示した 。 林官房長官は、日本が米国の関税強化などの対象となるかどうかに関し「米国の政策について予断をもって答えることは差し控えたい」と述べた。 ７日にワシントンで会談予定と一部で報じられた日米首脳会談については、石破茂首相が今週米国を訪問し、会談を実施する方向で調整を行っていると説明した。
中国からは撤退した日本企業は多いから難を逃れたわけだが
しかしメキシコには自動車会社が多く進出しているらしく影響大だと
未だ中国に拠点を維持している日本企業もチラホラ聞くから
このままいけば収益に大きく影響を与えてくるのは確実でしょうね
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［東京 ３日 ロイター］ - 京セラは３日、半導体部品有機材料事業での減損損失や税金費用などの一次損失計上の影響により、２０２５年３月期連結業績予想（国際会計基準）を下方修正すると発表した。営業利益は前期比７７．４％減の２１０億円（従来予想６８０億円）、純利益は同８０．２％減の２００億円（同７１０億円）に引き下げた。５０円の年間配当予想は変更しなかった。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の通期連結営業利益の予測平均は７６４億円だった。
京セラは半導体部品有機材料事業について、増産関連の設備投資の停止や配置転換などの構造改革を実施するとともに、電子部品事業でも生産体制の最適化を図っていく。両事業は今回の業績予想修正により今期は赤字見通しとなったが、来期の黒字化を目指す。 このほか、京セラは現在の自社の株価を巡り「抜本的な対策が不可欠」と判断。昨年１０月末に、保有するＫＤＤＩ.T) 株について今後５年間で保有株数の３分の１程度を売却すると表明したが、「今後２年間」に早期化する。京セラはＫＤＤＩの筆頭株主だが、現状で５０００億円規模となる売却を行い、以降も継続して縮減する方針だ。
京セラがここまで減収になるとは思わなかったな
京セラは半導体部品有機材料事業について増産関連の設備投資の停止や配置転換などの構造改革を実施する
受注が芳しくなかったのかね、半導体関連は浮き沈みが激しいらしいから早めに対応したのは良い判断だ
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[１日 ロイター] - トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名した。世界経済を減速させ、インフレを再燃させる恐れのある新たな貿易戦争につながる可能性がある。 メキシコとカナダは報復関税を課すと表明し、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて異議を申し立てるとともに、他の「対抗措置」を取る方針を示した。 トランプ氏は不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入を巡る国家非常事態が終わるまで関税を継続するとしている。
石油精製会社や中西部諸州からの懸念を踏まえ、カナダからのエネルギー製品に対する関税率は１０％とする。メキシコからのエネルギー輸入には２５％の関税を課す。 米国勢調査局によると、２０２３年のカナダからの原油輸入は１０００億ドル近くに上り、同国からの輸入全体の約４分の１を占めた。 自動車メーカーは特に大きな打撃が予想される。カナダとメキシコで生産される自動車は、最終組み立て前に部品が複数回、国境を越えるケースもあるため、新たな関税によって広範なサプライチェーン（供給網）に負担が生じることになる。
報復関税条項？だったか相手が報復関税を掛けてきた場合に関税を引き上げれるものにも署名したらしい
実際に執行するかは分からんが実際にやるなら株式相場に悪影響を及ぼすだろうね
これだけ大々的にやるわけだから年単位で考えないといけないかもしれない
だとすれば株は下落トレンドに転換し最高値圏だから大きく下げていくことを覚悟しないといけないな
途中でトランプの気まぐれ追加関税の撤回が起きることも考えられるけど楽観は危険だ
EUや日本にも発動してくる余地があるみたいなんでリスクマネジメントは考えておかないとな
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［オタワ １日 ロイター］ - カナダのトルドー首相は１日、米国の関税措置に対抗して１５５０億カナダドル（約１０６５億米ドル）相当の米国製品に２５％の関税を課すと記者会見で表明した。 ３００億カナダドル相当の関税を４日から、２１日後に１２５０億カナダドル相当の関税が発効する予定と説明した。 関税は米国産のビール、ワイン、バーボン、果物、フルーツジュースなどを対象とし、トランプ氏の地元フロリダ州産のオレンジジュースも含まれる。このほか衣料品、スポーツ用品、家電製品なども対象にするという。
トルドー氏は国民にカナダ製品を購入し、休暇は米国ではなくカナダ国内で過ごすよう呼びかけた。重要鉱物やエネルギー調達などのパートナーシップに関連する可能性のある非関税措置を検討していることも明らかにした。 カナダにとって今後数週間は厳しい時期になるとし、トランプ氏の関税が米国人にも打撃を与えると警告した。米国の市民に向けて「（トランプ氏の関税は）食料品やガソリン代など、あなた方のコストを押し上げ、生活必需品を手ごろな価格で入手するのを妨げるだろう」と述べた。
コメに２５％の報復関税って紛らわしいなｗｗｗ
まあ相手が実際にやってくるわけだから仕方ない
１０兆以上の規模だが相当影響が出てくるだろうね
この報復措置でトランプが根を上げたら大いに笑ってあげましょうや
カナダはＴＰＰ加盟国で安泰ゆえ貿易比率が対アメリカで減るだけだ
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