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[ブリュッセル ８日 ロイター] - カナダのエング国際貿易相は８日、カナダと同様にトランプ米政権から輸入品への関税引き上げを突きつけられている欧州連合（ＥＵ）との経済的な結びつきを深め、国際的な貿易ルールを堅持することを望んでいると述べた。 ＥＵとカナダは、２０１７年の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結後に貿易額が６５％増加した。２１年には原材料の分野でもパートナーシップを結んだ。
エング氏は８日にＥＵ欧州委員会のセフコビッチ委員（通商・経済安全保障・対外関係・透明性担当）と、７日には世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長と相次いで会談した。 エング氏は「貿易協定は１つの手段だが、非常に良い成果が出ている」と話し、今後はカナダ企業のＥＵ参入やＥＵ企業のカナダ参入の支援に向けた取り組みを強化する考えを示した。また、ＥＵとの関係強化では特にコバルトやリチウム、ニッケルなどエネルギーの移行に欠かせない資源の確保に重点を置くと訴えた。
アメリカは孤立しちゃうのか？ｗｗ
ＴＰＰの話が出てこないんで有用じゃないのかねｗｗ
まあとにかく世界経済の流れが大きく変わりそうなのは事実で
トランプは面白いことをやってのける生粋のエンターテイナーだなと
こういったように各国のスタンスが垣間見えるのは非常に参考になる
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[米大統領専用機 ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムへの２５％の関税を１０日に発表すると明らかにした。大統領専用機上で記者団に語った。 トランプ氏は１期目に鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課したが、その後、カナダ、メキシコ、ブラジルなど一部の貿易相手国に無関税枠を認めた。 バイデン前大統領は無関税枠を英国、日本、欧州連合（ＥＵ）にも拡大し、米国内の製鉄所は近年、設備稼働率が低下している。 トランプ氏の発言からは、これらの無関税枠がどうなるかはっきりとしない。
ホワイトハウスのレビット報道官は新たな関税について、既存の鉄鋼・アルミ関税に上乗せされると述べた。 政府と米国鉄鋼協会のデータによると、米国の鉄鋼輸入の最大の供給源はカナダ、ブラジル、メキシコで、韓国とベトナムがそれに続く。 米国へのアルミニウム一次地金の最大の供給国はカナダで、２０２４年１─１１月の輸入総量の７９％を占めた。 カナダのシャンパーニュ・イノベーション相は「カナダの鉄鋼とアルミニウムは、防衛、造船、自動車に至るまで米国の主要産業を支えている」とＸに投稿し、「われわれはカナダとその労働者、そして産業のために立ち上がり続ける」と強調した。
これで混乱が生じるだろうね無関税枠も撤廃するでしょう
これら関税障壁で世界経済の流れが大きく変わってゆく
株価は今のところ中国の報復関税の発動でも上昇しているから暴落懸念は無くなった？ｗ
実際に継続していけば経済的に厳しくなるのに強気であるなら関税の上積みも有り得る
我々は冷静に見ていきましょう、本日の２３時以降に詳細の発表が有り？
明日も相互関税の詳細発表と続き「この状況でよく株を買い進められるなと思うよね」ｗｗ
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[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、「ペニー」と呼ばれる１セント硬貨の製造中止をベッセント財務長官に命じたことを明らかにした。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「あまりにも長い間、米国は文字通り２セント以上のコストがかかるペニーを鋳造してきた。これはあまりにも無駄だ！ 新しいペニーの製造中止を財務長官に指示した」と投稿。「偉大な国の予算から、たとえ１ペニーずつでも無駄を取り除こう」と述べた。
１セント硬貨は１７９３年に初めて発行された。廃止を巡っては長年にわたって議論が続いている。 経済学者のヘンリー・アーロン氏は２０１３年「ペニーを廃止しよう。ついでにニッケル（５セント硬貨）も。この通貨の残骸がなければ人生はもっとシンプルになる」と主張。 一方で、１セント硬貨が消費者物価の押し下げにつながり、慈善団体の収入源にもなっているとの指摘もある。
日本も１円と５円硬貨の製造を中止しろよ(笑)
ついでにレジ袋の有料化も撤廃してくれ
効率が悪くなるものは改善していかないとな
トランプは爺さんだが先鋭的な方針を打ち出すよ驚きだ
日本の地味なジジババ政治屋どもも見習ってくれよ？
時代は進んでいるんだから古びた効率の悪い硬貨は必要無し「現代はデジタル通貨の発行段階だぞ」
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［東京 ９日 ロイター］ - 日米首脳会談を終え帰国した石破茂首相は９日、ＮＨＫの番組でトランプ大統領から防衛費の増額要求はなかったと語った。日本が関税の対象になるかは「わからない」とし、自動車関税について具体的な議論はなかったとも話した。日本製鉄が買収を目指す米ＵＳスチールは米国の会社であり続けると指摘した。 首脳会談に先立ち、日本が対ＧＤＰ２％への引き上げを目指す防衛費についてトランプ大統領がさらなる積み増しを要求する可能性が懸念されていたが、首相は大統領から増額要求について「なかった」と明言した。
日本は「哨戒機もミサイル防衛の新しい技術も必要だが、米国に言われてやることでない。日本に何が一番必要か、その結果として防衛費の額が決まる」と話した。 トランプ大統領が今週にも打ち出す見通しの世界各国に対する新たな関税策の対象国に日本が含まれる可能性について首相は「それはわからない」と述べた。トランプ大統領が懸念する米国の対日貿易赤字はこれからも減るとし、日本が米国からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入を増やすなど「どのように米貿易赤字が減るか具体的に示す」と述べた。首脳会談で「具体的に日本の自動車に対する関税の話は出たわけでない」とした。
防衛費は既に増額が決定しているから問題にならない
米国から原油LNGを余分に調達してくれるのであればガソリン価格や光熱費が抑えられようになるわけで
国民にとっては高評価できる会談だったのではｗｗｗ
しかし笑っては居られないぞ「これからトランプ関税が猛威を振るってくるからね」
今でさえスーパーの商品がアレヤコレヤ値段が上がってきてるのに
これじゃ日銀の利上げは夏前に執行される可能性大
円高ドル安はトランプも結局望んでいるみたいで（ブレーンはドルの強さを求めてるらしいが）
日本株にとっては最悪な年になるかもしれないことを念頭に置いておかねばな
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［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、多くの国に対する相互関税を来週の１０日か１１日までに発表することを計画していると明らかにした。追加関税は、米財政赤字の縮小に寄与する可能性があるとも述べた。 貿易相手国が米製品に課している関税と同率の関税を課す。現時点で、どの国が影響を受けるかは不明。 石破茂首相との会談の際に発表した。ホワイトハウスが適用除外の可能性を検討しているとの報道がある中、トランプ氏は自動車関税は相互関税の対象として引き続き議論されていると述べた。
トランプ氏はかねてより、欧州連合（ＥＵ）の自動車輸入関税１０％が米国の２．５％よりはるかに高いとして不満を抱いている。 世界貿易機関（ＷＴＯ）のデータによると、米国の貿易加重平均関税率は約２．２％。インドは１２％、ブラジルは６．７％、ベトナムは５．１％、ＥＵは２．７％などとなっている。関係筋３人によると、トランプ大統領は６日にホワイトハウスで開かれた予算を巡る協議で、共和党議員らにこの計画を伝えたという。トランプ氏と側近は、輸入品への関税を引き上げることで、トランプ氏が２０１７年に実施した減税の延長費用を賄う方針を示している。
アメリカを始め通常３％前後の貿易加重平均関税率？であるのだが
「インド１２％」「韓国８．４％」「ブラジル６．７％」「ベトナム５．１％」
これらの国は相互関税の対象になる可能性が高いと見るがどうだろう
日本も相対的に見て低いとしても日本車に対しトランプは悪いイメージを持っているみたいで
安心は出来ないし日本メキシコ中国EUカナダは貿易赤字の対象国らしいから関税追加も有りえると
明日１０日の２３時以降に警戒が必要かな「翌日起きた時に関税ニュースで大騒ぎ」
となっているかもよｗｗｗｗｗ
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[北京 ９日 ロイター] - 中国国家統計局が９日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．５％上昇した。伸び率は昨年１２月の０．１％から加速、５カ月ぶりの高水準だった。ロイターがまとめた予想の０．４％も上回った。 生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２．３％低下した。低下率は１２月と同水準で、エコノミスト予想の２．１％低下よりも大幅なマイナスに沈んだ。ＰＰＩは２８カ月連続でマイナス圏にある。 まちまちの消費支出と製造業の弱さが背景。
トランプ米大統領による対中関税が経済への圧力となる中、アナリストは、内需押し上げに成功しない限りデフレ圧力は今年も続くと予想している。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、シュー・ティエンチェン氏は「消費者物価は緩やかに上昇すると予想されるが、工業製品の生産能力過剰が続いているため、生産者物価が短期的にプラスに戻る可能性は低い」と述べた。 今回の統計は季節的要因により歪められた可能性がある。旧正月という中国最大の連休が、昨年の２月に対して今年は１月に始まったため。消費者が食料品などを買いだめすることから、物価は旧正月に向けて上昇する傾向にある。
これから米中貿易摩擦により両国のインフレは悪化してゆくでしょうね
過剰生産が続いていても在庫を増やし続けるだけで利益には成らない
在庫解消の在庫処分が続くなら倒産が増加し過剰生産も落ち着くか
EV関連でもそれが顕著らしく社員への給料未払いが問題になっている
徐々に整理されてゆきデフレは解消するから貿易摩擦は中国にとっても悪い話ではないということです
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［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、ホワイトハウスで石破茂首相と初会談した。トランプ氏は石破首相を出迎えながら「われわれは日本を愛している」と述べ、握手を交わした。 トランプ大統領は大統領執務室で記者団に対し、対日貿易赤字の問題に取り組み、「均衡」に戻したいと語った。「かなり簡単にできるはずだ」とし、日本側も公平さを求めているという認識を示した。関税が赤字に対処する選択肢とも述べた。
さらに、会談では北朝鮮問題や日鉄のＵＳスチール買収について協議すると述べた。 石破首相は、世界の平和のために米国と協力していく考えを強調。さらに、米国への投資をさらに拡大する用意があるとした上で、トヨタといすゞ自動車が米国で追加投資を行うことを計画していると述べた。
やはり私が立てた見立ては正しかったようで
日本は泥船である、ということ
このままいけば破綻するでしょうね
政治屋共は特権意識から現実に置かれている状況を正しく分析できないであろうが
今回の会談は日本側から要請し受け入れられたようで自ら罠に嵌りに行った感じです
私が評価するとしたら「最低評価」を下します今回の会談での合意内容について
本当に何一つ良いものが無くそれどころか全て日本が損を被る内容で最悪な結果となっているのではと
ＵＳスティール買収できず資金提供のみ
米国への１５０兆円規模の投資話を確約し
企業が拠点を設けるにしてもアメリカは労組が強く人件費で圧迫されリストラが進められているし
投資をしたところでリターンが見込めるかも世界景気低迷の中で予測は難しく
トランプ関税による障壁と互いの輸出規制により生産にも影響してくる可能性も高い
それに加えて相互関税というような名目で関税を課せられたら一体に日本の立ち位置は、と考えてしまう
とにかく今回の日米首脳会談は日本にとって都合が良いのは「唯一会談を済ませた実績作りのみ」だけ
全く価値の無いものです、残念ながら日本に希望を見い出すことは出来ない
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［７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日、議会に半期ごとに提出する金融政策報告書を公表した。経済状況については楽観的な見方を示す一方、金融システムのいくつかの懸念事項について警告した。 ＦＲＢの報告書は、堅調でバランスのとれた雇用市場とインフレ圧力の低下を背景に、経済全体が好調であると説明。当局者はインフレ率を２％に戻すことに引き続き注力しており、金利政策の変更に関しては当局者は「今後のデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」と指摘した。
金融システムについては、おおむね「健全かつ耐性がある」との認識を示す一方、「株式、社債、住宅用不動産など、さまざまな市場における評価はファンダメンタルズに比べて依然として高い」とも指摘。「バリュエーションはすでに高い水準からさらに上昇した。財務レバレッジに関連する脆弱性は依然として顕著だ」と警告した。 ただ、金融システムが経済に広範な脅威を与えているとは示唆していない。中規模企業や大規模企業、大半の世帯、地方自治体に対して「引き続き融資が幅広く利用可能」であると述べている。中小企業や信用問題を抱える企業に対する融資は「比較的厳しい」状況だとした。
株式、社債、住宅用不動産など、さまざまな市場における評価は
ファンダメンタルズに比べて依然として高い」とも指摘。
財務レバレッジに関連する脆弱性は依然として顕著だ」と警告した。
とこのようにFRBの指摘が示されたと
これで何故に今まで下がらなかったのか理解できるかもしれませんね
下がらないように買い支えていた、（無理をして）
現実世界では景気低迷の一方でコモディティなど現物に相場の過熱が影響してきて物価上昇
ということもあり需給バランスが大きく傾いている状況なのではと考えている
欧州や東南アジアは改善してきてるようだがGDP世界一のアメリカが未だ改善されてなく
再びトランプとなり世界を関税地獄および輸出規制の呪いで襲おうとしていて(笑)
それがキッカケで世界恐慌となる可能性は否定できない
米国株の今日の急落は初動かもしれず最高値圏を目指して更新していっていないのが証明とされるか
トランプは株価がどんなに下落しようとも動じないでしょう「資産家だからね」
長々と書いても無駄だから最後に一言申しますと「楽観していたら容易にズッコケられる」かもしれない
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[ワシントン ６日 ロイター] - トランプ米大統領は６日、米国民やイスラエルなどの同盟国に対する捜査に関わった国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の職員らに制裁を科す大統領令に署名した。 イスラエルのネタニヤフ首相の米国訪問中に署名した。ネタニヤフ氏は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る戦争犯罪などの容疑でＩＣＣから逮捕状が発行されている。 制裁は、米国やイスラエルなどの捜査に関わったＩＣＣ職員やその家族の米国内の資産を凍結し、米国への渡航を制限するとしている。
制裁対象者の名前がいつ公表されるかは不明。 第１次トランプ政権は、アフガニスタンで戦闘に加わった米兵らの戦争犯罪捜査に携わった当時のＩＣＣ主任検察官に制裁を科している。 ＩＣＣは戦争犯罪や大量虐殺などで個人を訴追できる裁判所。１２５カ国が加盟しているが、米国、中国、ロシア、イスラエルは加盟していない。 米上院は先週、ＩＣＣ職員らに制裁を科す法案の採決を行ったが、民主党議員の大部分が反対したため否決された。
石破氏との会談のニュースを期待してたけどまだ上がってきてないな(笑)
まあそれはよいとして
トランプは辺り構わず噛みついているな
もうカナダやメキシコに対する関税処置は撤回しないかもしれない
猶予期限１カ月
世界一律関税も現実化する可能性あり
この制裁に関してはネタニのことも言及してるがトランプはイスラエルにも関税を課してくるかもだぞｗ
トランプのブレーンらも強硬姿勢みたいだから日本に対しても強く要求してくることが予想される
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[ニューヨーク ５日 ロイター] - トランプ米大統領が中国の貿易慣行への批判を続けていることで、通商専門家は米国の中国に対する恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）の適用が撤廃される可能性が高まったとの見方を示している。実現した場合、中国の輸入品に対する関税が平均６１％に上昇する可能性がある。 トランプ氏が就任初日の１月２０日に出した大統領令は、中国とのＰＮＴＲを念頭に見直しの法整備を行うよう商務長官と通商代表に指示していた。 ＰＮＴＲは、一般的には米国が貿易相手国に関税を課すことを抑える役割を果たす。
２０００年にＰＮＴＲが中国に適用され、中国から米国への輸出に大きく門戸を開いた。中国へのＰＮＴＲを廃止した場合には米国に輸入される中国製品への関税が自動的に跳ね上がり、トランプ氏が中国に課してきた税率をはるかに上回る可能性がある。 トランプ氏は「最初の一撃」と称して中国からの輸入品に１０％の追加関税を課し、中国は米国への報復関税導入を発表した。トランプ氏は中国からの輸入品に最大６０％の関税を課すと脅している。
実現した場合、中国の輸入品に対する関税が平均６１％に上昇する可能性がある。
まあ大統領就任前は２００％の関税を掛けると言っていたから大した数字には見えないが
でも実際に現状から追加で６０％は厳しいだろうね
トランプは米中首脳会談は急がないと言っているし米中貿易戦争の第一撃だとも？
一方の中国はWTOに訴えたらしく１０％関税に対し報復関税を１０日から執行するということで
経済の対立がバイデン政権に続いて強くなっていく様相だな
もしかすれば米中首脳会談でフェンタニル抑止やティクトク米国事業の譲渡で緩和できるかもだが
それでも応酬は激しさを増してくる可能性も有るのが痛いところだ
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[北京 ７日 ロイター] - タイのペートンタン首相は同国の治安に対する懸念を和らげて中国人観光客を呼び込むため、「自身には中国人の血が流れている」と述べた上で「中国の人々にとってタイが非常に安全であることを私が保証する」とアピールした。 タイで先月拉致された中国人俳優がミャンマーの詐欺拠点から救出されて以来、タイを訪れる外国人観光客の中で圧倒的に多い中国人の間ではタイの治安が話題となっている。
ペートンタン氏は６日、北京で中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーに「タイの人々は中国に来るといつも故郷のように感じているので、中国の人々にもタイに来て故郷のように感じてほしい」と語った。
同国の治安に対する懸念を和らげて中国人観光客を呼び込むため
(笑)
確かにタイで被害に遭う日本人も多いよな残念だけど
しかしまあペートンタンたんに中国人の血が流れているとは思わなんだ
父親のタクシンさんが中国系なのかそれとも母親のほう？
タイは観光収入も有力だから治安がよくないのは改善してゆかねばな
タンたんは女性だが治安改善の強力な法令を施行できるかね期待するしかない
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［東京 ６日 ロイター］ - ６日の東京株式市場でフジ・メディア・ホールディングス株が上値を追い、一時２６１３円まで上昇と、連日の昨年来高値更新となった。前日の決算発表で出尽くし感が生じた格好だが、将来の買い戻しにつながる信用売り残が買い残を大幅に上回る好取り組みが注目され、引き続き投機的資金を呼び込んでいる状況。
同社は既に１月３０日に２０２５年３月期見通しについて下方修正を実施しており、営業利益予想１８０億円（前年比４６．３％減）は据え置いた。 東証が５日に発表した信用残高は売りが１１０３万０５００株、買いが５５７万３０００株、信用倍率は０．５１倍となっている。
とにかく最近の相場は下がらない
更に下がりそうなチャートでも下値を割らず切り上げていく
空売りしていたらその度にカラ揚げにされてやられる
それが最近の相場全体のイメージなんで空売りは危険です
フジ株も見てたが下落トレンドのターンかなと思っても逆を行って
このように１６００円台に戻らず上昇が止まらない
何らかの思惑が絡んでいるようで堀江氏やファンドなど
既存株主に害が及ばないように買い支えだったり買収や事業売却等の
思惑ありまくりで空売りは天辺付近だとしても個人は避けたほうが無難ですねｗ
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[ニューデリー ５日 ロイター] - インド政府は高級車や太陽光パネルなど３２の品目について輸入関税を見直す計画だ。財務省高官が明らかにした。世界的に貿易を巡る緊張が高まる中、米国からの輸入増加を図るのが狙い。インドのモディ首相は来週訪米を予定している。 対象となるのはこのほかヨット、スポーツカー、半導体製造装置などの機器。 関税を所管する財務省中央物品関税局のサンジャイ・アガルワル局長は４日のインタビューで、重工業や再生可能エネルギーなどの産業を管轄する省庁が近く農業インフラ・開発目的税（ＡＩＤＣ）の税率引き下げについて国内の業界から意見を聴取すると述べた。
各省庁は業界からの意見聴取後に関税引き下げの候補リストから対象品目を選定するという。 アガルワル氏は「大きな動きはできない。小さなステップで進める必要がある」と述べ、一時的に国内の産業を保護しつつ競争力を高めるため、税率の引き下げはあくまで徐々に進める方針を示した。 インドの対米貿易黒字にトランプ米大統領が懸念を示していることについてアガルワル氏は、米国からの輸入品の平均関税は相対的に低く、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心に今年は米国からの輸入が増えるだろうと述べた。
重工業や再生可能エネルギーなどの産業を管轄する省庁が近く農業インフラ・開発目的税の
税率引き下げについて国内の業界から意見を聴取すると述べた
インドの対米貿易黒字にトランプ米大統領が懸念を示していることについて
米国からの輸入増加を図る
高級車や太陽光パネルなど３２の品目について輸入関税を見直す計画
対象となるのはこのほかヨット、スポーツカー、半導体製造装置などの機器
まあつまり米国製を購入していく意向でブリクス関連は相対的に減少するわけか
まあつまり「そういうことに繋がるようですｗｗ」
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心に今年は米国からの輸入が増えるだろうと述べた。ｗｗ
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[５日 ロイター] - 米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、インドでユーザー数がこの１年間で３倍に膨らみ、同社にとって２番目に大きな市場になったと明らかにした。 アルトマン氏はインドのバイシュナブ電子・情報技術相と会談し、低コストのＡＩエコシステムを創出するインドの計画について話し合った。アルトマン氏は同国の急速なＡＩ導入と高まる意欲を称賛した。
バイシュナブ氏はＸへの投稿で、インドの「グラフィック・プロセッシング・ユニット（ＧＰＵ）、モデル、アプリといったＡＩスタック全体を構築する戦略」に関し、アルトマン氏と「素晴らしい話し合い」ができたと表明。オープンＡＩがこれら３つ全てで協力する意向を示したと書き込んだ。 アルトマン氏は昨年、インドが１０００万ドルの予算でオープンＡＩの分野で実質的なモデルを構築できるかどうかについて疑問を投げかけていた。これとは一転し、５日は「インドは全てを行うべきだ。インドはＡＩ革命のリーダーの１人になるべきだ」と語った。
オープンＡＩの活動が活発になってきたな
アメフトのスーパーボウルの広告枠に同社のCMを流すらしいし
アルトマンが世界中に協力を呼び掛けている
中国は独自路線で突っ走っているがインドさんはこれからだと
もし投資が順調にいけばデータセンター需要も計り知れなくなるし
インドさんはエンタメ分野も重視しているからね「RRR」ｗ
低コストのＡＩエコシステムでも情報を貯める箱物は多いほど保全などで安心できるから
今後はインドのＡＩ関連事業も活発になりそうだぞ
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[ワシントン ５日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は５日、ＦＯＸニューヨークとのインタビューに応じ、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人を他の地域に移住させるトランプ米大統領の構想について、問題はないとの認識を示した。 トランプ氏はガザのパレスチナ人を他の地域に再定住させた上で米国がガザを所有する構想を提案。国際社会から批判が相次いでいる。 ネタニヤフ氏は米国がガザを所有する案については明確なコメントを避けたが、「出て行きたいガザ住民は出て行けるようにする」という考えを支持すると発言。 「何が問題なのだ。出て行ってもいいし、戻ってきてもいい。移住して戻ってきてもいい。だが、ガザを再建する必要がある」と述べた。
ネタニヤフ氏は、ガザのイスラム組織ハマスと戦うために米軍を派遣したり、米政府が再建費用を拠出することをトランプ氏が示唆したわけではないと考えていると発言。 「私がこれまで聞いた中で初めての名案だ。素晴らしいアイデアであり、本格的に追求、検討、実行されるべきだと思う。全ての人にとって異なる未来を創造できると思えるからだ」と述べた。
米国がガザを所有する案
紛争が恒久的に起こらなくなるのであればいいかもしれんが
中国みたいな覇権主義的になるのは懸念されるだろ
しかし米国が管理し復興させたのちパレスチナが戻り恒久的平和の下
信仰の自由を行使してゆけば問題は無くなるはずで賛同する案だな
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[ニューヨーク ４日 ロイター] - 米ウォール街では、「トランプ大統領が推進する関税政策が長期的な貿易戦争に発展し、資産価値を毀損（きそん）する」というシナリオには引き続き懐疑的な声が多い。それでも投資家は、関税政策がもたらす経済的悪影響からポートフォリオを守ろうと動き始めている。 トランプ政権はこれまでにメキシコとカナダへの関税実施を１カ月停止した一方、中国向けに追加関税を発動。中国側が早速、報復措置を発表し、投資家は目まぐるしく変わる状況の把握に追い回され市場は揺れ動いた。 一部の投資家は、トランプ氏が選挙活動中から約束していた関税実施を見越して、貿易摩擦やより幅広い地政学的な不確実性に左右されにくい資産にシフトし、備えを固めている。
ただ足元の株価収益率（ＰＥＲ）が高騰していることもあり、株式投資とそれが生み出す短期的なボラティリティーにはさらなる警戒が妥当だとの声が出ている。 ノムラ・キャピタル・マネジメントの場合も、株式や他の資産のバリュエーションが限界まで高まってきた事態を踏まえ、ここ数カ月で投資方針をよりディフェンシブな方向に傾けていた。とはいえ、ポートフォリオ運用とクロスアセット戦略責任者を務めるマット・ロウ氏は、関税政策は慎重さが必要な一段の理由になると言い切った。
何を言っておられる「これから貿易戦争が本格化するんだよ」(笑)
関税政策に加え輸出主体でドルを弱める方針だから
実業家だからこそ収支の改善を実行していくんだよ現実的にね
バイデングローバリゼーションは終わったのだよ今はトランプだ
対中強硬姿勢だけは同じなんだけどねｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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[４日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。 ＣＩＡ報道官は「ラトクリフ長官は、ＣＩＡの職員が政権の国家安全保障に関する優先事項に迅速に対応できるよう、速やかに動いている。ＣＩＡに新たな活力を吹き込む包括的な戦略の一環だ」と表明した。
ＣＩＡは予算や職員数を公表していない。 ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、ＣＩＡは内定者の採用手続きも停止。内定者がＣＩＡの新たな目標に適した経歴の持ち主ではない場合は、一部の内定が取り消される可能性が高い。新たな目標には麻薬カルテル対策、トランプ氏の貿易戦争、中国の弱体化が含まれるという。 トランプ政権は連邦政府機関の縮小を目指している。
なんかどんどん辞めさせていってるぞｗ 最後だれも居なくなってマスクとトランプだけに ってｗｗ
大リストラ作戦が始まっているようである！
必要のない人材を配置しまくっていたんなら分かるけど流石はトランプ＠バイデン爺の残党狩りだな
そのバイデン爺さんはというとメジャーなタレント事務所CAAと契約したらしいが
まさかテレビドラマの大統領役をやってトランプを皮肉ったりしないだろうな途中で倒れるぞ爺さんｗ
