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［オタワ １日 ロイター］ - カナダのトルドー首相は１日、米国の関税措置に対抗して１５５０億カナダドル（約１０６５億米ドル）相当の米国製品に２５％の関税を課すと記者会見で表明した。 ３００億カナダドル相当の関税を４日から、２１日後に１２５０億カナダドル相当の関税が発効する予定と説明した。 関税は米国産のビール、ワイン、バーボン、果物、フルーツジュースなどを対象とし、トランプ氏の地元フロリダ州産のオレンジジュースも含まれる。このほか衣料品、スポーツ用品、家電製品なども対象にするという。
トルドー氏は国民にカナダ製品を購入し、休暇は米国ではなくカナダ国内で過ごすよう呼びかけた。重要鉱物やエネルギー調達などのパートナーシップに関連する可能性のある非関税措置を検討していることも明らかにした。 カナダにとって今後数週間は厳しい時期になるとし、トランプ氏の関税が米国人にも打撃を与えると警告した。米国の市民に向けて「（トランプ氏の関税は）食料品やガソリン代など、あなた方のコストを押し上げ、生活必需品を手ごろな価格で入手するのを妨げるだろう」と述べた。
コメに２５％の報復関税って紛らわしいなｗｗｗ
まあ相手が実際にやってくるわけだから仕方ない
１０兆以上の規模だが相当影響が出てくるだろうね
この報復措置でトランプが根を上げたら大いに笑ってあげましょうや
カナダはＴＰＰ加盟国で安泰ゆえ貿易比率が対アメリカで減るだけだ
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［メキシコ市 １日 ロイター］ - メキシコのシェインバウム大統領は１日、トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に対し２５％の追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、関税および非関税の対抗措置を講じるよう経済相に指示したと明らかにした。Ｘへの投稿で、対抗措置は自国の利益を守るためと説明。その上で、米国との対決ではなく協調と対話を求めていると強調した。 「われわれが取り組んできたプランＢを実行するよう経済相に指示した。これにはメキシコの利益を守るための関税および非関税措置が含まれる」としたが、対象となる米製品などの詳細には踏み込まなかった。
関係筋によると、メキシコは米国から輸入する豚肉、チーズ、生鮮品、鉄鋼、アルミニウムなどに５─２０％の報復関税を課す用意をしている。初期段階では自動車産業を対象外とするという。 米国はメキシコにとって最も重要な海外市場だ。また、メキシコは２０２３年に中国を抜いて米国の最大の輸出先となった。
さてどうなることやら
５─２０％であれば少し弱い気もするけど、やらないよりはマシか
今月の４日から執行するらしいからメヒコも即刻対抗関税発動しないとな
やはりやるのかトランプよ
だがバウムおば様は毅然と対応するらしいぞ覚悟しとけよ(笑)
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[ワシントン ３１日 ロイター] - トランプ米大統領は３１日、石破茂首相が来週ホワイトハウスを訪問すると明らかにした。 トランプ氏と石破氏の会談は２月７日行われる見通し。トランプ氏は記者団に対し、石破首相との会談を楽しみにしていると語った。
「この圧倒的なる頼りなさ」
石破さんと会談直後に対日関税発表というイメージが生成ＡＩから錬成されました
ｗｗ
対等な立場で話し合えたならいいが弱腰外交となるか？
国民の多くが石破さんを見てるからね心象が悪ければ参院選は負けるぞ(笑)
食い方とか箸の持ち方とかマナーはどうでもいいからマネーを搾取されんようにな(笑)
ｗｗｗ
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［ワシントン ３１日 ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に１０％の関税を課す方針を改めて示し、これら３カ国が関税を阻止することはできないと述べた。 トランプ氏は、これらの国が合成麻薬「フェンタニル」や移民の米国への流入を止めなければ、２月１日から関税を課すと繰り返し警告してきた。 トランプ氏は記者団に対し、関税により消費者にコスト上昇分が転嫁される可能性を理解していると述べ、自身の行動が短期的に混乱を引き起こす可能性があることを認めた。
３カ国への関税導入を延期する可能性はあるかとの質問には「現時点ではない」と答え、関税を巡る警告が交渉の手段になっているとの見方を一蹴。「われわれは３カ国全てに対し大きな（貿易）赤字を抱えている」と語った。 これに先立ち、ホワイトハウスのレビット報道官は、メキシコとカナダからの輸入品に対する２５％、中国への１０％の関税をいずれも２月１日に発動すると改めて表明した。「３月１日に延期される」という報道は誤りと述べた。
月曜日は買い方の悲鳴が聞こえてくるかもね(笑)
ヘッジを入れてれば安心して見ていられる環境だな
これは序章に過ぎずEUや日本にも発動の可能性を考えれば
とにかく方針を一旦解除して手持ちの金融資産を手元に戻すなり買いを手控えるなど
無難に行かないと落とし穴に落ちる可能性大ゆえ土日で策を講じておいたほうがいい
関税の撤回も考えられるが今は目の前の白滝下りに対応できるようにね(笑)
あんだけ意気揚々とダウナス上げときながらバンジー落下だから（日本は白滝下り笑）
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[ワシントン ３１日 ロイター] - トランプ米大統領と半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日、ホワイトハウスで面会し、中国の新興企業ディープシークが開発した高性能の人工知能（ＡＩ）モデルや半導体の輸出規制強化などについて議論したと、関係者が明らかにした。 トランプ氏は会合の詳細を明らかにしなかったが、フアン氏を「ジェントルマン」と呼んだ。「何が起こるかは言えない。良い会合だった」と語った。
エヌビディアの広報担当者は「トランプ大統領と半導体やＡＩ政策について議論する機会を得られたことに感謝している」と述べ、「米国の技術とＡＩ分野での主導的立場を強化する重要性について話し合った」と明らかにした。 関係者によると、面会はディープシークが注目される前から予定されていた。また、トランプ氏はディープシークの台頭が米企業にとって低コストのＡＩ代替品を作るために多額の資金を費やす必要がないことを意味すると考えているという。
チップ輸出規制の対象を広げ更には最先端半導体の米国生産を要請したかもね
だが生成ＡＩの作成は低コストで出来るとしてもラーニングやら処理に多くのチップが必要になるだろ
低コストという観念を取り払わねばシェア獲得競争に負けるぞトランプよ
「こんなにもみすぼらしいトランプなぞ見とうなかった」ｗｗｗｗｗ
＄
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[シンガポール ２９日 ロイター] - これまで中国の経済発展に賭けてきた海外投資家の間で、長期的な繁栄という壮大な展望に見切りをつけ、中国を「少額投資で手早く利益が得られる市場」と位置付ける動きが広がっている。 中国株式市場は昨年、景気対策への期待で一時的に急伸したものの、その後は政策に対する失望感や景気の先行き不透明感を背景に横ばい圏での値動きが続いている。 ゴールドマン・サックスの中国株ストラテジスト、キンガー・ラウ氏は「中国市場は基本的にトレーディングの場と見なされている。
投資家は何かきっかけがあれば市場に参入し、短期間で売り抜けていく」と述べた。 トランプ米大統領の対中政策と中国政府の反応が明らかになるまでは、投資家の様子見姿勢が続く見通しという。 主要株価指数のＣＳＩ３００指数は昨年９月、共産党指導部と規制当局が景気対策の導入を示唆したことを受けて、２週間で４０％急騰したが、その後発表された対策は具体性やスピード感に乏しく、株価は上昇分の半分を失った。
俺は短気なんで長期投資には向いていない
なので投機的手法を好む
しかし中国市場と言わず世界的にトランプリスクにより短期売買に為らざるを得んだろうね
中国市場も上海総合は弱いが香港ハンセンは強さが有る
それでもトランプ追加関税１０％中国に課すらしいんで
売り禁が継続しているなら痛いことになりそうだ「来週から要注目です」
中国株は
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[３１日 ロイター] - 米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで３１日、子ども１人を含む６人が搭乗していた救急搬送機が墜落した。運航会社が発表した。生存者は確認されていないという。 搭乗していたのは乗務員４人、小児科患者１人と患者の付き添い人。 米連邦航空局（ＦＡＡ）は、リアジェット５５便が午後６時半ごろに墜落し、６人が搭乗していたと発表した。 地元メディアは、墜落現場がフィラデルフィア北東部のルーズベルト・モール付近で、地上では複数の負傷者が出たと報じた。
フィラデルフィア・インクワイアラー紙によると、少なくとも１軒の住宅と複数の車が炎上した。事故当時は寒く、雨が降っており視界が悪かったという。 ＦＡＡによると、航空機はノースイースト・フィラデルフィア空港を出発し、南西約１８００キロ離れたミズーリ州のスプリングフィールド・ブランソン・ナショナル空港に向かっていた。 米国では２９日にも、首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港付近で、小型旅客機と米軍のヘリコプターが衝突する事故が起きた。
アメリカも不法移民の追い出しで人口が事故や病気で死者が増え減少していくだろうね
立て続けに航空機事故が起きて尋常ではない状況のように見えるな
これは軍のトップの女性を解任したとかの影響じゃない何か別の「人類は呪われている」とか
日本も気を付けることだ、中国大陸に地震があると思ってたが台湾日本で発生してるんで最近
こちらのほうで今日ゆうらりと揺れた感じだったんで地球の怒りに注意だ
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[ワシントン ３０日 ロイター] - トランプ米大統領は３０日、中国やロシアなどでつくる主要新興国ＢＲＩＣＳに対し、新たなＢＲＩＣＳ通貨を創設しないことや、ドルに代わる他通貨を支持しないことを求め、応じなければ１００％の関税を課すと表明した。 トランプ氏はこれまでにも、ドルに代わる通貨をつくらないようＢＲＩＣＳに警告している。 同氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で「われわれは、こうした敵対的に見える国々に対し、新たなＢＲＩＣＳ通貨を創設せず、また強力な米ドルに代わる他の通貨を支持しないという約束を求める。
さもなければ、１００％の関税に直面することになるだろう」と投稿した。 投稿内容は昨年１１月３０日の投稿とほぼ同じだった。当時、ロシアは、米国がドルの使用を強制すれば裏目に出るだろうと述べていた。 ＢＲＩＣＳには共通の通貨はないが、西側諸国がウクライナ戦争を巡りロシアに制裁を科した後は、この問題を巡る長期にわたる議論にやや弾みがついている。
さてどうなるど
ブリクス通貨の発行を目指しているらしいけど
短期的には無いだろうが
ドル高が世界的に継続するならやるだろう
そのあと本当に１００％の関税を掛けるのか見ものだな
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［東京 ３１日 ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、上値の重い展開が予想される。トランプ米政権の関税に伴うインフレ懸念は織り込みが進んだものの、発動対象や報復関税も注目されており、仮に報復となれば株安・リスクオフでドル／円は下押しされる可能性がある。他方、２月７日の実施見通しが報じられている日米首脳会談で為替の円安進行に脚光が当たれば、ドル売り／円買いが進むとの指摘もある。 予想レンジはドルが１５２━１５６円、ユーロが１．０２―１．０６ドル。 トランプ米政権はメキシコ・カナダに対し、２月１日に関税を発動する構えを鮮明にしている 。
三菱ＵＦＪ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは、メキシコやカナダへの関税に伴うインフレ懸念は「織り込まれた」として、同日に中国への発動がなければドル高は一服するとの見方を示した。 みずほ証券チーフ為替ストラテジストの山本雅文氏は、市場の織り込みが進んでいない点として関税発動後の報復関税の影響を挙げる。報復があれば「世界的な景気悪化が織り込まれ、株安・リスクオフでドル／円は下落する」とみる。また、特に中国への追加関税が実施されれば「世界経済への影響が大きく、リスクオフによりつながりやすくなる」として、ドル安／円高圧力が強まるとした。
報復があれば「世界的な景気悪化が織り込まれ、株安・リスクオフでドル／円は下落する」とみる
明日以降トランプ暴風が吹き荒れそうだからリスクヘッジしておかねばな
誰も止めることは出来んのだ暴走特急はｗｗｗｗ
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［ベルリン ３１日 ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が３１日発表した１月の雇用統計によると失業率（季節調整済み）は６．２％で前月の６．１％から小幅上昇した。景気の弱さが労働市場に波及していることを示した。 失業者数（季節調整済み）は前月比１万１０００人増の２８８万人。増加幅はロイターがまとめたアナリストの予想（１万４０００人増加）を下回った。 連邦雇用庁は「１月の失業率と不完全雇用は大幅に増加した。
これは１月の典型的な動きだ」と指摘した。 求人件数は６３万２０００件で前年同月を６万６０００件下回った。 景気見通しが弱く、失業者数は今年、増加し続けると予想されている。 ＩＦＯ経済研究所が３０日発表した企業調査では、ほぼ全ての業種で人員削減の意向が示された。ＩＦＯの調査責任者クラウス・ホールラーベ氏は、「労働市場の条件は依然厳しい。企業は人員を減らす傾向がある」と述べた。
リセッション中だから仕方がない
でもECBが利下げしてるし今年のインフレ率は２．１％くらいに収まるらしいから
需要回復まで我慢だな
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[３１日 ロイター] - 金価格が３１日の取引で過去最高値を付けた。５週連続で上昇する勢いとなっている。米国の関税を巡る懸念の高まりから安全資産とされる金に買いが集まっている。今後の方向性を探る手掛かりとして、この日発表される主要インフレ指標が注目される。 ０２１６ＧＭＴ（日本時間午前１１時１６分）時点で、金現物価格は０．１％高の１オンス＝２７９７．４８ドル。今週に入り約１％上昇している。一時、２７９９．７１ドルまで上昇し、史上最高値を記録した。
トランプ米大統領は３０日、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課すと述べ、両国への警告を繰り返した。ＩＧの市場ストラテジスト、ヤップ・ジュン・ロン氏は「度重なる関税の脅威により、安全資産とされる金への資金流入が加速している。インフレ指標が下振れした場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策柔軟性の高まりを示唆し、利下げ予想時期が前倒しされて金へのさらなる支援となる可能性がある」と述べた。
現在も上昇中
だが下げてくる展開もあるだろうからね
トランプ台風は市場を破壊してゆくとｗ
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[ワシントン ２９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置くと決定した。決定は全会一致。今後の利下げ時期についてはほとんど手掛かりを与えず、トランプ政権の政策を見極めていく姿勢を示した。 ＦＲＢは昨年９月から１２月にかけて３会合連続で合計１％ポイントの利下げを実施。今回のＦＯＭＣはトランプ大統領の２期目就任後で初めての会合となった。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレや雇用、経済活動全般への影響を判断する前に「どのような政策が実施されるのかを見極める必要がある」とし 「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と指摘。トランプ政権の新たな政策を時間をかけて見極めていく姿勢を示した。また、過度な利下げにはリスクが伴うとの考えを示し、「制約的な政策を過度に早急に、もしくは過度に大幅に緩和すれば、インフレを巡る進展が妨げられる可能性がある」と警告した。
これで円高になるんだから「訳わかんなふぉればーｗｗｗ
まあ高金利が続くってことで問題無しｗｗｗ
ダウCFDも上げてるし織り込み済みで上値追いを形成してゆくのだとねｗｗｗ
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[メキシコ市 ２９日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は２９日、米国がトランプ大統領の発言通り２月１日に関税を発動するとは考えていないと述べた。同時に、発動された場合には対応策を用意しているとした。 トランプ氏はメキシコとカナダが米国への移民や麻薬の流入を抑制しなければ２５％の関税を課すと表明。ホワイトハウスは２８日、同氏が２月１日に関税を発動する計画を変えていないと述べた。
シェインバウム氏は定例会見で「（関税発動が）起きるとは思わない」とした上で、「起きた場合はわれわれにも計画がある」と述べた。 複数の関係者によると、２月１日に関税が発動された場合、メキシコは報復関税を課す用意がある。当初は自動車産業を対象外とする。 メキシコ政府当局者は「５％、１０％、２０％の報復関税を適用する用意がある」と述べた。ただ、両国に影響が及ぶことから対話を続けているという。 関係者によると、両国はトランプ氏就任後に協議を行い、メキシコ側は麻薬密売や不法移民に十分な対策を講じていると強調した。
トランプ氏はメキシコとカナダが米国への移民や麻薬の流入を抑制しなければ２５％の関税を課すと表明？
であれば対策するということで関税上げは猶予が設けられる可能性も(笑)
なんにせよあと数日で判明するわけだトランプの方針が「ビビッて関税上げは撤回する？トランプよｗｗ」
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[カルガリー ２９日 ロイター] - カナダのウィルキンソン天然資源相は２９日、米国がカナダに対する関税を強化した場合の報復措置に関し、米国により大きな損害を与える製品に重点を置くと強調した。また、報復措置が自国にもたらす損害について、原油主産地の西部アルバータ州だけが被るものではないと述べた。 トランプ米大統領は、早ければ２月１日にもカナダからの輸入品に対し一律２５％の関税を課すと警告。カナダも米国製品への報復関税で対抗する考えだ。
アルバータ州のスミス首相は、当局が米国への石油供給制限や関税賦課に踏み切ると懸念を示しており、報復措置に反対。当局との関係が悪化している。 カナダは輸出品やサービスの７５％を米国に輸出。最大の原油供給国でもあり、米国が２０２３年に輸入した原油の半分以上がカナダ産だった。 ウィルキンソン氏は記者団に対し、米国への報復措置がカナダの特定の分野や地域だけに不公平な打撃をもたらすものであってはならないと強調。「西部（アルバータ州）だけを選ぶのではない。（対米報復措置が）痛みを伴うなら、ケベック州もオンタリオ州もそれを分かち合うことになる」と述べた。
カナダに対する関税を強化した場合の報復措置に関し、
米国により大きな損害を与える製品に重点を置くと強調した。
非常にヤヴァイ展開となりそうだぞこのままだと(笑)
思った以上の混乱を引き起こす可能性あり
トランプが関税上げを急遽取りやめることになれば収まるだろうけどね
政策をコロコロ変える大統領なんて信用されるはずもなく
イメージ的にも関税上げを撤回するなんて有りそうにないから注目ですな２月１日は
日本時間で２月２日以降、荒れてくるかもね
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［２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、教育分野に関係する２つの大統領令に署名した。それぞれ学校選択制度の拡充と、人種やジェンダーについての「反米的」思想を含む教科への連邦予算拠出の差し止めが主な内容で、いずれもトランプ氏が選挙中から掲げてきた広範な教育改革の一環だ。 １つ目の命令は、各州が学校を「選択できる取り組み」を支援するために連邦予算をどう使うかを巡り、教育省に指針を出すよう指示している。
トランプ氏は「両親が（学校を）選び、子どものしつけや教育の方向付けをするのを手助けするのが政権の政策だ。幼稚園から高校までの１２年間、指定された公立学校でうまくやれていない子どもが多過ぎる」と説明した。 多くの民主党員や教員の労組などは、学校選択制度拡充は公教育の崩壊につながりかねないと反論している。 ２つ目の命令は「ジェンダーと不公平性のイデオロギー」に関する教科や教員認定などに連邦予算を振り向けるのを止める狙いがある。
まあ悪くはない
最近のトランプはバイデン爺のバラマキ政策を転換させまくってる印象だな
全米で混乱が続き社会不安が強まる恐れが出てきているのではないか？
だがそれは大多数の有権者がトランプを選んだわけだから文句は言えんよな(笑)
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[ワシントン ２９日 ロイター] - 米首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港近くで２９日、アメリカン航空のリージョナルジェット旅客機が米軍のヘリコプター「ブラックホーク」と空中衝突し、空港に接するポトマック川に墜落した。当局者が明らかにした。 米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は関係者の話として、川から複数の遺体が引き揚げられたと報じた。今のところ生存者は見つかっていないという。 ＣＢＳニュースは警察関係者の話として、少なくとも１８人の遺体が引き揚げられたと伝えた。 テッド・クルーズ上院議員はＳＮＳ（交流サイト）に「死者が出ている」と投稿したが、死者数には言及しなかった。
アメリカン航空は旅客機に乗客６０人、乗員４人が搭乗していたと明らかにした。当局者によると、ヘリには兵士３人が乗っていた。 米陸軍は声明で、衝突したのはバージニア州フォートベルボアを出発したＵＨ６０ヘリだと述べた。 ワシントンのケネディ・センターのウェブカメラが撮影した映像には、午後８時４７分（日本時間３０日午前１０時４７分）ごろ（訂正）にポトマック川上空で爆発が起こり、炎上した航空機が墜落する様子が映っている。
ヘリと旅客機が衝突するなんて自然には発生しないでしょ
夜間だとしても有り得ない事故だな
不吉な事故だぞ、アメリカ本土しかもワシントン近郊で
離陸してか或いは着陸直前だったのかね不吉すぎるぞこれ
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［東京 ３０日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)が３０日発表したグループ（日野自動車(7205.T)とダイハツ工業含む）の２０２４年の世界販売は前年比３．７％減の１０８２万１４８０台だった。過去最高の２３年実績（１１２３万３０３９台）には届かなかったが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループ（９０２万７４００台）に１８０万台近く差をつけ、５年連続で世界首位を堅守した。 国内は認証問題やハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の生産停止などの影響を受けたが、北米でＨＶ需要が拡大したほか、インドでの販売が好調だった。
グループの海外販売は同０．５％増の８９７万１２１７台と過去最高となった。 トヨタ単体（高級ブランド車「レクサス」を含む）でも、世界販売は同１．４％減の１０１５万９３３６台で２年ぶりに前年を割り込んだが、海外販売は１．０％増の８７１万７４９４台と４年連続で前年を上回った。 電動車全体の世界販売は２３．２％増の４５３万２７２１台で、販売に占める割合は４４．６％と過去最高だった。このうちＨＶは２１．１％増の４１４万２４１２台、電気自動車（ＥＶ）は３４．５％増の１３万９８９２台だった。北米でのＨＶ販売は４７．６％伸びた。
やはり限界のようだ世界経済は「トヨさんの販売台数が前年比で減少」
注意して見ていないといけないなトランプ関税など発動してくるかもしれんから
車は特に重視してるからねアメリカは
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