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［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が軒並み大幅に下落した。この日発表の経済指標がいずれも悪化したことを受けて、売りが膨らんだ。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１日としては、昨年１２月１８日以来の下落率となったほか、ダウ工業株３０種の下げ幅は週間では昨年１０月中旬以来の大きさとなった。 米Ｓ＆Ｐグローバルが発表した２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．４と、前月の５２．７から低下し、２０２３年９月以来の低水準となったほか、 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．９％減の４０８万戸と、４カ月ぶりの減少となった。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、米企業の楽観的な見通しは消失し、不確実性の高まりを背景に暗い見通しが広がっていると指摘。少なくとも第１・四半期末までは不確実性とボラティリティーが続くとみていると述べた。
メガテックの決算も冴えなかったらしいし景気後退局面に入った感じかね
最高値を更新していくことが出来なかったわけだから下降トレンド入りの可能性も有り
FRBが利下げして２％くらいまで政策金利を軽くしてもトランプ関税が執行されれば
対抗関税などのリスクも否めなく上昇期待は儚く消えてしまうかもしれないね
これだけ下げてるわけだから緊張感を持ったほうがいいでしょう
マーケットの先行きは日にちが経つほど悪くなっていくことは大いに有り得るんで
もうすぐ２月も終わり懸念される３月関税発動を警戒しなければならない時期に入ったということ
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［２０日 ロイター］ - 米国の政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏が２０日、アルゼンチンのミレイ大統領から贈られたチェーンソーを携えてワシントン郊外で行われた保守派の会議に登壇した。 同氏はチェーンソーを掲げて「これは官僚機構を断つチェーンソーだ」と語った。
２０日にはＤＯＧＥの主導する人員削減の一環で、米内国歳入庁（ＩＲＳ）職員約６０００人の解雇が発表された。ミレイ氏は２０２３年末の就任前、政府規模縮小への取り組みの象徴として選挙集会でチェーンソーを振り回すことがしばしばあった。マスク氏はミレイ氏の演説を熱烈に支持してきた。
リベラルによる官僚支配の終焉だ
リベラルなのに制限的になるってなんだよ(笑)
テメェらに都合の悪いことは独裁で縛るつぅのは
ニッポンもＤＳ支配が続いているのかね？
トランプ＆マスクは闇の勢力を一掃するヒーローｗｗ
「誰が考えたシナリオだよｗ」
だが現実に改革に乗り出しているからな
日本も見習ってもらいたいがまあ無理だろうな
アメリカ国民は無駄の削減に否定的らしいけど
今の財政状況とか知ってて否定しているのかね
国家の財政が破綻したらハイパーインフレで地獄だぞ
無限にモノやカネを生み出せない環境なのだよ解ってくれよｗ
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［東京 ２１日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、波乱含みと想定されている。米エヌビディアの決算発表（２６日）を控えており、日経平均への寄与度の高い国内の半導体関連株の値動きにも影響がおよぶ可能性がある。米高関税政策や日銀の金融政策への警戒感がくすぶり続ける中、先行きのＡＩ（人工知能）関連需要への期待が盛り返すかが焦点。為替動向への目配りも引き続き必要になる。
日経平均の予想レンジは３万７８００円─３万９３００円。 日経平均は咋秋以降に続く３万８０００円─４万円のレンジ内での動きを継続すると見込まれている。上値を買う手掛かりを欠く中で、ボックス内の下側での動きが中心になりそうだとの声が聞かれる。 足元ではトランプ関税や日銀政策、為替の円高など、株安のリスク要因が複数くすぶっている。「センチメントが弱気に傾いている中では、きっかけがあれば投機的な下値攻めもあるかもしれない」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との見方もある。
米国株も同じようなチャートと成りつつある（というか成ってるｗ）
実際にトランプ関税が賦課されての市場動向が重要だな
心理的に買い進める状況でないのは確かな筈だが強引に上に持っていく可能性も有り
ンビディアは輸出規制強化が再度執行されなければ問題なく熱問題も解消されているなら
とにかく何故か知らないが異次元買い支えが継続しているように見え暴落は発生しても続かないか
日銀利上げも最大１％目標ならそこまで厳しくもなくドル円１３０円前後となるかね
関税が余りにも効果的だった場合は日本株の超暴落シナリオは表現されるでしょうけどｗ
現段階は全体的に底堅い雰囲気だ（個別を見ると悲惨なのだがｗｗｗ）
買い手がリスクを物ともせず買い上げていく可能性も完全には否定できない相場に見受けられる
空売りも慎重になっていたほうがいいでしょうね
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［東京 ２１日 ロイター］ - 総務省が２１日発表した１月の全国消費者物価指数で、総合指数は前年比４．０％上昇し、２０２３年１月以来の４％台となった。生鮮食品が２１．９％上昇し、指数を押し上げた。日銀の植田和男総裁は同日の国会で、総合指数は４％に乗せたが「基調的な物価上昇率はまだ２％を少し下回っている」と述べた。「基調的な物価の上昇が続くことになれば、引き続き金融緩和度合いの調整を続けていきたい」と改めて話した。 総合指数の押し上げにつながった生鮮食品は０４年１１月以来の高い伸びとなった。
キャベツが２．９倍、白菜が２．１倍に伸びたほか、みかんは３７．０％上昇した。いずれも天候不順の影響が大きいが、総務省担当者は光熱費転嫁の影響も「なくはない」と述べた。 ＜生鮮除く食料、６カ月連続で加速＞ 生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は３．２％上昇と、伸びは前月の３．０％から加速し、２３年６月以来の大きさとなった。生鮮を除く食料が一段と伸び率を拡大し、事前予想の３．１％を上回った。
基調的な物価上昇率って何ｗｗｗｗ
現段階でインフレ目標２％を倍で上回っている状況だろ
体感的にはインフレ率５％を超えている感じに見受けられるが
どこまで許容できるか日本国民が
ＧＤＰギャップも頻発している
賃金アップは始まったばかりで
円安を是正しないとトランプ政権からクレームが来るだろうし
政策金利を無効化してきた付けを支払う時機となっているんだと
企業は今までの利益を蓄えるだけ蓄えてたわけでね
内部留保分を自社株買いに使うなどという馬鹿げたことは日銀が憂慮する材料に値しないし
政策金利１％に最低限持っていくようにしないとな
今は政策金利が低すぎで海外を含めリスク要因が増えている現状を深刻に受け止めるべきだ
基調的なインフレ率などという言い訳は既に通用しない環境となったのだよとね
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[２１日 ロイター] - 日本の菅義偉元首相を含むグループが米テスラによる日産自動車への出資計画を策定したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。 ＦＴは関係筋の話として、テスラの元社外取締役、水野弘道氏が中心のグループによる提案は菅元首相と菅政権で補佐官だった和泉洋人氏が支持していると報じた。 テスラは日産の米国工場取得を望んでいるとみられているため、グループはテスラが戦略的投資家になることを期待しているという。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はＸでＦＴの報道をシェアしたユーザーに、「テスラの工場は製品だ。『サイバーキャブ』の生産ラインは自動車業界では他に類を見ないものだ」と返信した。 マスク氏は昨年、自動運転タクシー用のＥＶであるサイバーキャブを発表した。ハンドルやペダルがなく、カメラと人工知能（ＡＩ）により自動運転を行う。同氏はこれまでにサイバーキャブの生産を２０２６年に開始すると述べている。
日産を救いたいのは理解できる
しかしルノーで駄目だったんだから
諦めることも必要だ
ホンダの傘下に入る事も受け入れる態度でないとな
資金を幾ら得たとしても経営の手腕が無ければ負債は増すばかりだぞ
このような馬鹿げた行動は止めた方が良い
抜本的に構造を変えないと経営陣の刷新など日産復活は望めない
マスクは日本嫌いでもないようだから期待できるかもしれないが
マスクは今現在アメリカの公職員を削減している最中で
仮にテスラが関与するとしても日産は厳しく縮小させられるだろう
甘い考えは捨てないと浮上することは出来ないでしょうね
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[ワシントン １９日 ロイター] - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の有人月探査計画「アルテミス」に関わってきた幹部４人が退職することが分かった。トランプ米大統領（共和党）と、側近で米宇宙関連企業スペースＸ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏が火星探査に焦点を当てようとしている中で、ＮＡＳＡの混乱が深まっていることを示した。 ＮＡＳＡは１９日、アルテミス計画を推進する中心的存在だったジム・フリー副長官が２２日に退任すると発表。さらに、アルテミス計画の中心になっている南部アラバマ州ハンツビルのマーシャル宇宙飛行センター（ＭＳＦＣ）で勤務する３人の幹部が退職することも１８日に内部で公表された。
３人はそれぞれＭＳＦＣの調達、財務、情報のトップで、これらの役割は他の職員が代行することになった。フリー氏の後任は発表されていない。 ＮＡＳＡの広報担当者はコメントの要請に応じなかった。 火星への有人飛行を長年構想してきたマスク氏は、トランプ政権の「特別職員」としてＮＡＳＡの全面的な見直しを監督し、職員やプログラムの削減を要求している。そんな中で今回明らかになった幹部４人の退職により、ＮＡＳＡが宇宙で目指す方向性は一段と不透明になりそうだ。
宇宙の意思かもしれんな
ゴミが宇宙に進出しないようトランプを差し向けたのだよｗ
これでプロジェクトが停滞するようなことになればｉスペースにも打撃となるんじゃないか？
トランプ本気のリストラんぷでNASA幹部を退職に追い込んだのか
或いはアルテミス計画自体が怪しい計画だったとか
マスクはNASA職員に不正やらの内部告発を促しているんでね
如何わしいことが出ようものなら信頼は地に落ちることになるぞNASAさん？
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[大統領専用機内 １９日 ロイター] - トランプ米大統領は１９日、米国に輸入される自動車、半導体、医薬品などに対する関税について「来月か、それより早く」発表すると述べた。従来の計画に木材や林産品を追加する考えも示した。 マイアミで「自動車、半導体、医薬品、木材、おそらくその他の品目に対する関税を来月か、それより早く発表するつもりだ」と述べた。それ以上の詳細は明らかにしなかった。 ワシントンに戻る大統領専用機内で記者団に、木材と林産物にも２５％の関税を検討しており、４月２日ごろに発効する予定だと述べた。
また、関税が多額の税収をもたらすと想定しているが、各国が米製品に対する関税を引き下げたり撤廃したりすれば猶予措置を取る考えも示した。 トランプ氏は１月２０日の就任以来、相次ぎ関税措置を表明。外国からの輸入品に対する一律関税や、特定の分野、地域、国を対象にしたものまで多岐にわたる。 １８日には米国に輸入される自動車に２５％程度、半導体と医薬品に対しても同程度の関税を課す考えを示した。
あくまで猶予措置だから(笑) 撤回しないということでしょう
日本にとって最悪なのは自動車・半導体・医薬品・木材という主力品目に関税が掛けられる事
ハッキリ言って致命的と言えるものとなるでしょう
ダウ日経の差が６０００くらいから７０００まで戻り更に開く可能性も出てきたのでは
自動車は現行２．５％から２５％と１０倍の関税賦課になる可能性も
医薬品には２５％から徐々に上げてゆく？方針の記事を見たような気がするけど
公式声明が出されるまで見守りましょうや「来月か今月に発表があるって世界は戦々恐々だろｗｗ」
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［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８６円５７銭安の３万８６７８円０４銭と続落して取引を終えた。為替市場で円高が進んだことが嫌気され、幅広い銘柄で売りが優勢となった。後場には一時７００円近く下げる場面もあった。 日経平均は、前営業日比２２１円安と軟調にスタートした。取引時間中にドルが１５０円前半まで下落するなど円買い圧力が強まり、日経平均も次第に下げ幅を拡大。後場序盤に一時６９５円安の３万８４６８円７２銭まで下落した。
市場では「米国の関税政策は不透明感が高く、リスク回避のムードが相場の重しとなっている」（外資証券・アナリスト）との指摘が聞かれた。 売りが一服した後は下げ幅を縮小し、大引けにかけては３万８６００円台を軸にもみ合った。日経平均の中心的なレンジである３万８０００円―４万円の下限にやや近付き、押し目買いも入りやすいとの見方があった。 市場では「先物主導で売りが強まり、値がさ株が下落したことが指数を押し下げた」（東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト、澤田遼太郎氏）との声が聞かれた。関税政策を巡る不透明感から外需株を手掛けにくい流れは継続し、日経平均は横ばい圏での推移が続きやすいという。
ドル円は一時１５０円を割ったが切り返して１５０円を維持している
今日突然に円高が進んで東証の取引が始まってから雪崩のようにドル安が進んで行ったんでビビったよ
日銀利上げとトランプ関税の影響なのか注意が必要でしょう
ダウナス先物も弱いみたいだからチャートが崩れる可能性を考慮したほうがいいかもしれない
とにかくリスクが高くなっているんで買い方は楽観しないほうがいいでしょうね継続されるリスクに
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[北京 １９日 ロイター] - 中国の王毅外相は１８日、国連でボリビアのソーサ外相と会談し、中国は常に中南米の「信頼できる」友人でパートナーだと述べた。中南米は歴史的に米国の影響下にあるが、中国も足場を強化しようとしている。 中国外務省によると、王氏は会談で「中南米はどの国の『裏庭』でもない」と述べ、中国はボリビアとの「戦略的パートナーシップを継続的に高めたい」と伝えた。 １９８５年に中国と外交関係を樹立したボリビアは、債務や投資を通じて中国と経済的に結びついている多くの南米諸国の一つ。
世界銀行のデータによると、ボリビアは中国に対し１７億ドル以上の債務を抱えている。一方、米国務省によると、米国のボリビア向け対外直接投資は約４億３０００万ドルで、石油・ガス、製造業部門が中心。 中南米地域を巡っては、トランプ米大統領が就任直後からパナマと中国の関係を批判し、ルビオ国務長官を派遣してパナマ運河に対する中国の影響を断つよう要求。パナマはその後、中国の広域経済圏構想「一帯一路」への参加を更新しない方針を示した。
ロシアを取り込もうとしているように見えるトランプアメリカに対抗する感じかね
その中南米とトランプアメリカの関係が関税で悪化するなら好都合ということで
世界情勢は一気に変化する事態となった「さて世界の覇権を握るのは中国かアメリカか」
これは分からないよな中国の技術力が上がっているからね中南米はブラジルと共に親中になるなら或いは(笑)
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［東京 １８日 ロイター］ - 自民、公明と国民民主の３党は１８日、２カ月ぶりに税調担当会議を開催した。いわゆる年収１０３万円の壁是正をめぐり、自民党は、年収２００万円以下の場合、政府がすでに示している１２３万円から、非課税枠をさらに３７万円上乗せし１６０万円とする案を示した。国民民主側は「一定程度評価するが、所得制限はのめない」（古川元久税調会長）として、１９日に３党で再協議することとなった。
自民案は収入が低い人ほど、引き上げ幅が大きくなる形となっており、年収２００万─５００万では１０万円の上乗せとしている。国民民主としては引き続き１７８万円までの引き上げを主張する。 財務省などによると国民民主党が主張する１７８万円への引き上げは年間７－８兆円の税収が必要とされる。国民民主の古川税調会長によると、自民側は今回の提言に必要な財源について、２３万円の上乗せで４００億円、１０万円上乗せで千数百億円と説明したという。
早く予算案を通さないとｗｗｗｗ
１６０万で十分だ、さっさと可決しろよｗｗ
２月もうすぐ終わるんだぞ
国民民も妥協しろ国民民じゃなく維新が賛成に回れば「って議席数が足らないのかｗ」
空回りニッポンの行く末は沈没かな(笑)
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［ロンドン １７日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガンが１７日公表した調査結果によると、トランプ米大統領によるソーシャルメディアへの投稿に市場が反応して相場が動いた回数は、先月の就任からこれまでのところ、１期目より少なくなっている。 ＪＰモルガンの分析では、トランプ氏が今回、関税や外交関係、経済といった市場が注目する話題に関して投稿して明らかに外国為替相場が動いたのは、１２６回の投稿のうち１０％にとどまった。 だがトランプ氏の投稿が相場を動かす回数は、直近では増えている。
先週にはこれらの話題に関して投稿して相場が動いたのは２０回を超え、１月の平均の２倍となった。それでも２０１８年から１９年にかけてのメキシコなどとの貿易紛争局面を大きく下回っている。当時は１週間の投稿で６０回も相場が動いていた。 ＪＰモルガンは「異なる話題の中で、関税に関する投稿が最大のマーケットムーバーになっている」と指摘。相場を動かした投稿の３分の１近くは関税に関する投稿だったと付け加えた。
結局のところ関税上げが即時じゃないから関心が向かないということでしょう
つまり信用されていないということ、ワシもガッカリじゃよ
本人はどう思われようと大して気に掛けないかもしれないが一応大統領だからね
発言の正確さは支持率にも響いてくるんで出来るだけ正しい発言をしたほうがいいと思う
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［東京 １８日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は１８日、元行員が同行の貸金庫から利用者の現金を窃取していたと発表した。元行員は２０１９年に顧客２人から数千万円の現金を盗み、その後、懲戒解雇された。同行は手続きの見直しや行内調査を行い、それ以降は貸金庫に関する不祥事案は発生していないという。
林官房長官はこの日午後の会見で「顧客からの信頼は、顧客の預金や財産を預かる銀行業を営む上で最も大切なもの」と指摘。各金融機関で貸金庫業務における管理体制の点検を進めることなどを通じて信頼確保に努めるとともに、「今後、金融庁において、貸金庫サービスの在り方について検討を進めていきたいと考えている」と述べた。
みずほ銀行は１月１６日から、貸金庫の新規契約の受け付けを原則取りやめている。 銀行が営む貸金庫業務を巡っては、三菱ＵＦＪ銀行で昨年１２月、貸金庫担当の元行員が金品を盗んでいたことが明らかになり、同行は金融庁から報告徴求命令を受けた。金融庁は再発防止策のフォローアップを行っているほか、各銀行でも貸金庫の管理体制の強化に動くなどビジネスの見直しを進めている。
最近の金融機関は犯罪性が高くなっているのか？元からなのか
その盗んだ犯罪者は懲戒解雇された後「逮捕されたのか？」
その点についても記してもらいたかった厳罰に処されたことを公開しないと駄目だぞ
抑止効果が得られんだろ、犯罪者の末路を晒さないと「意味が無いにしても結末は必要である」
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［東京 １７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１５１円半ばで売買が交錯している。午前中は市場予想を大幅に上回る国内総生産（ＧＤＰ）で日銀の利上げ観測が強まって日米金利差の縮小が意識され、円が買われた。ただ、積極的にポジションを傾けるまでの材料ではないとの見方もある。 米小売売上高の下振れなどを受けた米金利の低下を背景に、ドル安地合いで週明けの取引が始まり、ＧＤＰで円買いの勢いが増した。ただ、ＧＤＰが良好でも「利上げを早めるまでの材料にはならない」（国内銀の為替セールス担当）との指摘もあり、１５１円半ばでいったん下げ止まった。午後に入ってからは１５１円半ばから後半で売買が交錯した。
他に目立った材料がない中で日銀に市場の注目が集まりやすい状況が続いており、きょうは米国とカナダが休場で取引の見送りムードが強まりやすく、値幅も出やすい。 ＩＧ証券の石川順一・シニアマーケットアナリストは、「日銀の植田和男総裁が食料品などの価格上昇が国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識していると述べたことや、田村直樹審議委員の発言などが土台となり、強いＧＤＰ結果が重なった」と指摘、日米金利差が縮小傾向にあることからドル／円が下落したとの見方を示した。７日の安値（１５０．９３円）と重なる１５１円を明確に下回ると、下げが加速するとしている。
１５０円近くで推移し日銀利上げで円上昇
トランプが円安を嫌ってるから利上げしやすい状況とｗ
ドル安にならないと関税賦課の名目にされるからｗ
さてどうする日銀さん物価高も進んで輸入も厳しいぞ？
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[ロンドン １７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、インフレが鈍化していると指摘、年内にインフレの加速が予想されるが、中・長期的なインフレ圧力が経済に埋め込まれることはないだろうとの見方を示した。 インフレ加速の一因は光熱費など規制価格の値上げだと発言。景気低迷もインフレ抑制に寄与する可能性が高いとの認識を示した。 １７日公表された経済ニュースサイト「ビジネスライブ」とのインタビューで述べた。 総裁は「現状はインフレがさらに持続するという見解を裏付けるものではないため、無視した」と発言。
昨年第４・四半期の経済成長率が０．１％になったが、全体像は変わっていないと述べた。 中銀は今月、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ４．５０％とした上で、年内にインフレ率が３．７％に達する可能性が高いため、今後の利下げには「慎重になる」と表明した。総裁は「われわれは依然としてディスインフレが進行していると考えている。２─３年前の出来事の影響が薄れてきている。だが、これは段階的なプロセスだ」と指摘。
これからトランプ関税が世界に影響を及ぼすのに(笑)
３月４月に概ね関税が掛けられたとすれば今年中確実にインフレ悪化するでしょ
昨年第４・四半期の経済成長率が０．１％
輸出が減り輸入が増えるなら当然物価高の影響は強くなるポンドの強さは知らないが(笑)
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[北京 １７日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は１７日、電子商取引大手アリババの共同創業者である馬雲（ジャック・マー）氏らビジネス界のリーダーを招いた座談会（シンポジウム）を主宰した。国営メディアが伝えた。 習氏がこうした座談会を主宰するのは珍しい。中国政府は景気減速や対米関係の緊迫化に直面している。 ２人の関係筋によると、人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシークの創業者、梁文鋒氏も出席。
ただ、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が放送した映像には姿が見えず、ディープシークもロイターのコメント要請に今のところ応じていない。 ＣＣＴＶの映像では華為技術（ファーウェイ）、小米科技（シャオミ）、比亜迪（ＢＹＤ）、宇樹科技（ユニツリー）、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、美団、中国飛鶴、上海韋爾半導体（ウィル・セミコンダクター）の創業者らも出席している。
中華ハイテク ｖｓ 米ハイテク
これはアメリカへの対抗心
ジャック・マーさんは中国からトンズラしてたと思うが座談会に出席したのか(笑)
流石に有名どころを集めているんで米への対抗意識は強いようだな
さてさてどうなりますか
しかし諸外国と違いアメリカに諂わない姿勢は頼もしくアル
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[１４日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは１４日、英半導体設計大手アーム・ホールディングスの保有株を昨年第４・四半期に約４４％減らしたことを規制当局への報告書で明らかにした。
また、配送サービス用ロボットのサーブ・ロボティクスと、音声アシスタントメーカー、サウンドハウンドＡＩの株式を全て売却した。 一方、自動運転技術を手がける中国のスタートアップ企業、文遠知行（ウィーライド）の株式１７０万株を取得した。
アームが独自にチップ開発する方針に決めたからなのかね
しかしよりによって中国のスタートアップ企業、文遠知行の株式１７０万株を取得した。って
トランプ激おこだろｗｗｗｗ
これで香港株の爆上がりとエヌビディア株上昇の理由が判明したかもな
トランプは自動車関税に言及したが半導体にも掛ける考えだったようなので
１８日くらいにと言っていたから半導体への関税発言に注意
一応トランプとはホワイトハウスでジェンCEOが会って話し合っているけど
今回の報道で半導体への関税や輸出規制を強化してくる可能性も有り要警戒
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[ワルシャワ １４日 ロイター] - ヘグセス米国防長官は１４日、訪問中のワルシャワで記者会見し、欧州諸国が防衛費を増額すべきとの考えを改めて示した。「５─１５年後に何が起こるかはより大きな議論の一部だが、最も重要なのは欧州諸国の戦闘能力の向上だ」と述べ、「今こそ投資すべき時だ。米国の存在が永続すると想定することはできない」とも強調した。 ヘグセス氏は、今年の防衛費支出を国内総生産（ＧＤＰ）比４．７％としているポーランドを模範例として挙げ、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が安全保障に財政負担を増やすべきだとの米政権の要請をあらためて強調した。
１３日にブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ国防相理事会では、欧州の防衛は欧州が第一に責任を負うべきだと主張。米国は中国を含む多くの脅威に直面しているとも言及した。 ヘグセス氏は１２日、ウクライナに関し、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合するなどした２０１４年以前の国境に戻るのは非現実的で、米政権はウクライナのＮＡＴＯ加盟がロシアとの戦闘停止に資するとは考えていないとの見解を示している。
日本の防衛力強化には懸念を示しているトランプアメリカ
対日 圧力が強まる可能性
は否定できない
中国の軍事力を脅威として対中包囲網を構築したいのであろう
それにはロシアも必要との算段なのか？
ウクライナは多少の妥協を迫られる
今後の世界展開に気を付けるべきで親中派では欧米関係悪化の一途
日本が中国寄りと見らるるなら対日圧力が増してゆくでしょうな
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