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[２７日 ロイター] - 米マイクロソフトはトランプ政権に対し、人工知能（ＡＩ）モデルの訓練に使用するデータセンター向けの半導体について、輸出制限を緩和し友好国には適用しないよう要請する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日報じた。 報道によると、マイクロソフトはインド、スイス、イスラエルなどを規制対象から除外するよう求めている。同日中にブログ記事で発表される予定。
マイクロソフトは、輸出規制の拡大により友好国が米国製半導体の供給を受けにくくなり、中国に目を向ける恐れがあると指摘しているという。 ＷＳＪによると、ブラッド・スミス社長は、中国が米国の規制を理由に、ＡＩインフラの長期的なパートナーとしては米国よりも中国の方が優れていると他国に主張していると述べた。
インド、スイス、イスラエルが中国をパートナーにするイメージが湧かない
半導体関連の輸出規制は現状より厳しくなる可能性は高いが
米国内で投資を進めればいいんだよMSさん、アップルのようにね(笑)
半導体の輸出規制は飽和からの価格下落を抑えるから有効で必須なもの
インド、スイス、イスラエルのハイテク分野発展は遅れると思うけど仕方のない処置だと
輸出規制が中国の影響により更に厳しく統制されることは覚悟しておく必要が有るでしょう
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[２６日 ロイター] - 米金融大手シティは２６日のリポートで、トランプ米大統領が銅輸入に関する調査開始を指示したことを受け、今年第４・四半期までに銅を対象とした２５％の関税が導入されるとの予想を明らかにした。 トランプ氏は２５日、銅輸入に新たな関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に指示した。
シティは「相互関税のほか、カナダやメキシコに対し発表されたような国別関税など他の経路を通じ、銅輸入に対する事実上の関税がより早期に導入される可能性もある」と指摘。 広範な貿易措置の一環として、早ければ今年第２・四半期にも銅輸入に相互関税が課される可能性があるとした。 通商拡大法２３２条に基づく関税の適用時期は今年５月以降、第４・四半期までという予想が基本シナリオだと述べた。 調査は最長２７０日（今年１１月下旬まで）かかるとされているが、シティは鉄鋼やアルミニウムに関する過去の事例から、より早く進む可能性があると指摘した。
延期延期延期と関税延期されまくりだが
トランプ1次政権時は関税を掛けまくっていたのなら今回も掛けるのだろうけど
今のところ実行性は不確かで信憑性に欠ける
中国には１０％という低い関税賦課で大統領就任前に言っていた２００％じゃなかったしｗ
調査に半年以上掛かるなんて理解できないし世界経済に持続的な不安を与えるための政策なのか？
これで米国株も不安に襲われ続け下降トレンドを形成が決定的となるかもよご愁傷様ｗ
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[メキシコ市 ２５日 ロイター] - メキシコ議会下院は２５日、遺伝子組み換えトウモロコシの作付けを全面的に禁止する憲法改正案を賛成多数で承認した。今後上院で採決が行われるが、米国との新たな貿易摩擦の火種になりかねないとの見方が出ている。 米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の紛争解決パネルは昨年１２月、メキシコが大半を米国から輸入している遺伝子組み換えトウモロコシの利用制限措置を設けているのは協定違反だと認定。これを受けてメキシコ政府は、遺伝子組み換えトウモロコシの食用・飼料用・食品工業用の輸入規制を撤廃した。
しかしシェインバウム大統領は、既に商業目的で禁止している遺伝子組み換えトウモロコシの作付けについて、憲法改正を通じて国内で全て正式に禁じると約束していた。メキシコ側の主張では、遺伝子組み換えトウモロコシによって固有品種が脅かされる恐れがあるという。 メキシコは毎年、米国から約５０億ドル相当の遺伝子組み換えトウモロコシを主として飼料用に輸入しており、憲法改正案が作付け禁止だけでなく一部利用制限に言及していることから、アナリストの間からは米国との紛争に発展する可能性があるとの声が聞かれた。
大豆やらもそうだけど
遺伝子組み換え食品の事を忘れていたなｗ
シェイン大統領は女性だから健康を疎かにしない
一部利用制限も納得だ
それを目の敵にしたとするならトランプちゃんは大人げないぞとねｗ
メキシコのトウモロコシは安全だから原産地を確認して購入できる
こういった取り組みは評価が高い「メキシコ産は大丈夫だな」
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[ニューヨーク ２５日 ロイター] - 米国債市場は足元で利回り上昇にブレーキがかかってきた。最近発表された経済指標で景気の勢いに陰りが見え、いわゆる「トランプトレード」に対する行き過ぎ感が台頭するとともに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に数回利下げするとの観測が再浮上し、一部の市場参加者が金利先高感を軌道修正したからだ。 実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による政府職員解雇は労働市場の基盤を弱め、消費に打撃を与えるとの懸念も出てきている。
また、米金融大手シティグループが算出する経済サプライズ指数はマイナス圏に突入し、指標がエコノミスト予想より悪化している状況がうかがえる。 こうした中でアカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者を務めるピーター・チア氏は、１０年国債利回り（米長期金利）の目標水準を従来の「４．８％ないしそれ以上」から４．６％に引き下げ、それでもまだ高過ぎるかもしれないと考え始めていると明かす。
政府機能が縮小されるのに国債が買われるのかね
対外政策で利益を回収できる見込みなら納得できるが
それら利益を（６８０兆円？）の減税に充てるなら
利払い懸念が燻る中で米国債が買われるのは理解し難いけど
まあ買いたいのであれば買えばいいから(笑)
現時点の米国債利回りも低下しているから買われているのかね？
何かリスクが何であるか判断が出来ているのか心配になるが素人では理解できないことだから心配無用かｗ
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［台北 ２６日 ロイター］ - 台湾主計総処が２６日発表した２０２４年第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年比２．９％増で、速報値の１．８４％増から上方改定されたものの、第３・四半期の４．１７％増から伸びが鈍化した。２５年の成長率は、政府予算の縮小やトランプ米政権の関税政策の影響を踏まえて３．１４％とし昨年１１月の予想（３．２９％）から引き下げた。２４年（４．５９％）から鈍化を見込む。
主計総処は、米政権が発表した広範な関税が「世界貿易のモメンタムに影響を及ぼしインフレ圧力を押し上げ、経済の不確実性を高める」と指摘し、トランプ関税が発動されれば、第３・四半期か第４・四半期から台湾の輸出に影響が出始めると予想した。 頼清徳政権が提出した２５年度予算案が、野党が過半数を占める立法院（国会）で公共投資・支出が減額されたことも成長下押し要因と指摘した。 ただ２５年の輸出伸び率は７．０８％とし昨年１１月の予想（５．９８％）から上方修正した。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１．９３％から１．９４％に引き上げた。
バイデン政権時の半導体輸出規制も１２月から１２０日後に施行されるらしいし状況によって
トランプも同じ方針だから厳しさは増すでしょうね
しかもトランプ関税が加わる可能性も高いから輸出の伸び率はかなり鈍化すると思うけども
ＴＰＰ加盟で少しは気を紛らわせるんじゃないかね輸出の伸び率が上昇する見込みなのに成長鈍化とは？
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[ワシントン ２４日 ロイター] - マクロン仏大統領は２４日、米国は中国や欧州と同時に貿易戦争を行うことはできないと語った。ＦＯＸニュースとのインタビューで述べた。 マクロン氏は２４日、米首都ワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談した。
マクロン氏はインタビューで、貿易問題についてトランプ氏を説得できたことを願うと述べた。われわれは米国に対し関税を課していないと強調し、現時点で関税を引き上げないよう求めた。 喫緊の課題は安全保障支出の増額と指摘し、貿易戦争のさなかでは困難だと語った。
EUとして関税を掛けてるんでしょ米国には
であるなら問答無用だよｗ
メガテック規制や罰則やら有るし関税回避は無理でしょう
トランプの言動からして強い意志も感じるからね
対米貿易黒字が致命的かなｗ
どう転んでも対ＥＵ関税は回避できないとみる
マクロンよ４月に入ってからのトランプ関税に恐怖するがいいｗｗｗ
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［ジュネーブ ２４日 ロイター］ - 国連のグテレス事務総長は２４日、ジュネーブ軍縮会議で「数十年にわたり世界の平和と安定を支えてきた二国間あるいは地域における安全保障体制が、目の前で崩壊しようとしている」と警鐘を鳴らした。その上で、核兵器のない世界に向けて協力するよう各国に訴えた。 グテレス氏は「信頼は低下している。
一方で不確実性や不安定さが増しているほか、行動に対して適正な処罰が課されず、軍事支出も高まっている」と言及した。 こうした要因が「相互抑制」の考え方に影響を与えているとし、核軍縮および核不拡散の責務を効果的に果たすよう呼びかけた。 ジュネーブ軍縮会議は１９７９年に立ち上げられ、米中やロシアを含む６５カ国が加盟。国連軍縮部（ＵＮＯＤＡ）が監督している。
国連が機能してないんだから仕方ないだろ(笑)
抑制が利かない国が続発する文明ゆえ軍縮なんて「やったもん負けｗ」
人間には理性が有り理想を求めていくことが出来る柔軟さを持ち合わせている
と勘違いしてるだけで原始人から何も変わってないと思う
それは歴史が証明しているから否定は出来ず
ただ我欲のままに本能に従順で自己の利益のみを追求する愚かな生物
自分の利益の為なら相手を害してまでも有利に持っていこうとする猿だと
もう国連は「お話し会」をする場でしかなく存在意義は喪失してもいる
ゆえに口出しする必要は無いのだよグてレス爺さん
軍縮を進め自国を危機に陥れることは太平洋戦争よろしく二の舞になってしまう
弱ければウクライナのように墓場にされるだけだ
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[２５日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースの２５日の報道によると、トランプ米政権の当局者は、日本とオランダの当局者と最近会談し、東京エレクトロンとＡＳＭＬホールディングのエンジニアが中国で行う半導体装置メンテナンスの制限について協議した。
また、トランプ政権の一部の当局者は、米エヌビディアの半導体製品について、ライセンスなしで対中輸出できる数量と種類をさらに制限することを目指しているという。 関係筋の話として報じた。
やはりやってくるかトランプｗｗ
エヌビディアにとってはオープンＡＩなどがＡＩ用チップの開発を進める方針で競合が増える見込みだから
これも合わせ収益は厳しくなるんじゃないかね
まあ半導体製造装置？のメンテナンス程度なら大したことは無いだろうけど
このようにバイデン爺から継続されるハイテク制限には警戒してたがいいな
２・２６のビディア決算発表は予想として「まずまずではなかろうかと」
株価の反応は下方向の可能性が高いと見る、市況も悪化してるんでね、
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[ハノイ ２５日 ロイター] - ベトナムの米国へのモノの輸出は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を占め、米の上位貿易相手国の中で最も高い割合となったことが、ロイターによる公的データの分析で分かった。トランプ米大統領が打ち出している相互関税に、ベトナムが特に大きな影響を受ける可能性がある。 第１次トランプ政権が２０１８年、中国との貿易戦争を開始した後、外国の多国籍企業が米国の関税を避けるために中国からベトナムに工場を移したため、ベトナムには外国からの投資が急増した。
ベトナムには現在、韓国のサムスン電子や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の主要事業がある。アップル、インテル、ナイキなどの米国企業も、ベトナムを生産拠点として位置付けている。 製造業への投資が大量に流入したことで、ベトナムは世界のサプライチェーンの主要拠点となり、米との経済的結びつきが大幅に強化された。税関データによれば、ベトナムは今、輸出の２９％が米国向けだ。
逆輸入に障害が出てくるということかね
ベトナムとは過去に戦争した遺恨が日本同様に解消できていないならトランプ関税が厳しくなる懸念も
いや遺恨など殆ど関係なく現状で都合が良いか悪いかだけの判断材料で関税を決めるか
対米輸出が３０％でも輸入が均衡してれば問題ないのだろうけどね
今のところ鉄鋼アルミ関税が懸念され４月に入ったら自動車やら半導体ハイテク太陽光パネルなど
ベトナムにとって主要な品目に関税が掛かってくる可能性が高いから
笑っては居られない状況でしょう
まあ実際に関税を賦課されるまでは交渉なり対応でき余裕は有るんだけども
「トランプ相手に真面な交渉なぞ期待できないのはツライよなｗｗ」
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[シンガポール ２４日 ロイター] - アジア時間２４日の取引でユーロが上昇。ドイツで２３日投開票された総選挙で最大野党の保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が予想通り勝利したことが背景。一方、ドルは米経済見通しを巡る懸念から軟調となっている。 ユーロは対ドルで序盤から上げ幅を拡大し、直近では０．４６％高の１ユーロ＝１．０５０８ドル。 ドイツの次期首相に就任する見込みのメルツＣＤＵ党首が経済改革に向け、速やかに連立政権を樹立できるかどうかが今後の焦点となる。
ドルは一連の経済指標発表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の講演を週内に控え、幅広い通貨に対して下落。 この日は日本市場が祝日のため休場で、薄商いとなっている。 ポンド／ドルは１．２６５９ドルと２カ月ぶりの高値近辺で推移。豪ドル／米ドルは０．１７％高の０．６３７０米ドル。 ドル指数は０．２％安の１０６．３４。 円相場は１ドル＝１４８．８５円まで上昇し、２カ月以上ぶりの高値を付けた。
DAXもV字上昇してドイツ株はアゲアゲのようだな
それに連動してかダウ先もアゲアゲ
まあそれはいいとしてECBの利下げも慎重にという声も出ていて
トランプアメリカとの貿易摩擦でインフレ再燃懸念が生じているのだろう
ユーロドルは今後もドル安が続く可能性は高いかねドル円も円高傾向だから
これはトランプが望んだドル安進行なんだから喜ばないと
キャピタルフライトの懸念も強くなるだろうけどねｗｗｗｗ
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[ワシントン ２３日 ロイター] - 米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏が連邦政府職員に過去１週間の成果を示すよう求めたことを巡り、複数の政府機関が応じないよう指示している。 トランプ政権が任命した連邦捜査局（ＦＢＩ）と国務省の当局者らは、指揮系統外の要請に応じないよう職員に指示する電子メールを送っており、大幅な人員削減へのマスク氏の取り組みを巡り政権メンバーとの間で緊張が生じている可能性がある。 連邦政府職員は２２日、過去１週間に行った業務の詳細を２４日午後１１時５９分までに報告するよう指示する電子メールを受け取った。
その直前にマスク氏は、返答しない場合は辞職と見なすとＸに投稿していた。 電子メールの件名は「先週何をしましたか？」で、送信元は人事管理局（ＯＰＭ）のアドレスだった。マスク氏が警告した辞職に関する言及はなかった。 関係者やロイターが確認した電子メールによると、国防総省、国土安全保障省、教育省、商務省、連邦預金保険公社、国立衛生研究所、内国歳入庁の職員も、さらなる指示があるまで返答しないよう指示された。情報機関の職員も同様の指示を受けた。
トランプになって世界は混乱、アメリカ国内は大混乱の洗礼を受けたようでｗｗ
これが後４年続くんだぞ覚悟しろ？ｗｗ
しかしちゃんと仕事してるんだったら内容を報告できるはずでシークレット系は注釈いれりゃいいわけで
返答しない職員が居たら査察すればよく効率が悪くなるなら離職勧奨でいいか
俺だったらメンドクサイが仕事内容はキッチリ報告するけどな
ヤマシイことが有る可能性が高いんじゃないか？もう監査機関が必要かもしれんぞ徹底的に暴いたれや(笑)
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[２４日 ロイター] - ロシアのリャブコフ外務次官は、米国が後押しする迅速なウクライナ停戦は早期の戦闘再開につながるとし、ロシアは紛争の根本原因に対処する長期的な和平合意を望むとの立場を示した。ＲＩＡ通信が２４日、インタビューを掲載した。 リャブコフ氏は「米国が迅速な停戦を望んでいることを十分な確信を持って認識できる」と述べた。同時に「長期的な解決を伴わない停戦は早期の戦闘再開につながり、ロ米関係への影響も含め、より深刻な結果を伴う紛争再開につながる」とし、「われわれはそれを望まない」と述べた。
「長期的な解決策を見いだす必要があるが、それには必然的に、ウクライナ国内および周辺で起きてきた事態の根本原因を克服するという要素も含まれなければならない」との考えを示した。 米ロがサウジアラビアで先週開いた高官協議については、トランプ米大統領のウクライナ和平計画に関してより明確な情報は得られなかったとした。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による「抑制のない」東方拡大のため、ウクライナで「特別軍事作戦」を開始する以外に選択肢はなかったとの主張も繰り返した。
トランプとしては早期終結を求めているようだが難しいであろうな
再度ロシアがウクライナに侵攻した場合に自動的ＮＡＴＯ加盟なんて条項があるなら尚更だ
もしロシアが妥協しないならロシア側に強硬な対応をするらしいがトランプは
折り合うには時間が掛かりそうだぞ「結局トランプでも解決できず支援分の回収は先送りってね(笑)」
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[バチカン市 ２２日 ロイター] - ローマ教皇庁（バチカン）は２２日、肺炎で入院中の教皇フランシスコ（８８）の容体について、過去２４時間の間に悪化したと発表した。酸素吸入や輸血が必要になったと説明し、初めて「危機的」と表現した。 教皇は呼吸困難を訴え、１４日にローマのジェメッリ総合病院に入院。両肺の肺炎と診断された。
教皇庁は２２日夕の声明で、教皇は午前に「ぜんそくのような呼吸器系の危機」が長引き、「高流量酸素」の投与が必要になったと説明。 「容体はなお危機的だ。危険な状態から脱していない」とした。 また「昨日よりも苦しそうに見受けられる。現時点では、依然として予断を許さない状況」という。
いま日本でもそうだがインフルだのコロナが流行しているようで
しかも症状がキツイらしく御老体には厳しいだろうね
教皇フランシスコさんも座に就いたのは高齢でよく頑張ってきたよ
８８歳ってもうお迎えが来る年齢だからイエスさんが降臨して迎えにくるかも(笑)
容態が急激に悪化するのは新型コロナでよく聞く
症状が改善するかは神のみぞ知るでしょう
神の御加護が有るならば奇跡を見せてくれるはずだ
最初罹患したニュースを聞いた時は大した事態には成らないと思ったけど分からない世界だよなと
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[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは２２日、２０２４年の営業利益が前年比２７％増の４７４億４０００万ドルと、３年連続で過去最高を更新したと発表した。 第４・四半期の営業利益は前年同期比７１％増の１４５億３０００万ドルで、こちらも過去最高だった。 通年の純利益は８９０億ドルだった。現金保有高は３３４２億ドルとなった。 バフェット氏は「株主への手紙」で、現金を保有するよりも米国株を中心とした株式への投資が望ましいとの考えを示した。
さらに、日本の５大商社への投資を拡大する可能性にも言及した。 伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事と、１０％の持ち株比率上限を「適度に緩和」することで合意したと明らかにした。 バークシャーの２４年末時点の保有時価総額は２３５億ドル。バフェット氏は「時間の経過とともに、バークシャーの５社に対する所有比率はいくらか高まるだろう」と記した。
上手く売り捌いていたみたいだが日本の商社株は売却してなかったということか
バークシャーが保有を言明して騰がっていた商社株がゆっくりと元の株価に戻っている最中みたいで
案外利益を出していたのかもね(笑)
しかし今回の買い増し発言は奇妙だな円高懸念が強くなってきてたり
クリーンエネ事業も芳しくなかったような気がするけど（いや好調だったか？）
物価高継続なら問題ないってことかね利上げ問題が生じてくるが想定内と
日本の商社株が上値追いしていかなかったから買い増しで上昇を促していると言えるか
世界の株式暴落警戒中にこの発言とは流石バフェ爺だな
閃光のハサウェイは買いの好機を狙っているのだろう(笑)下げ止まるかを見定めているはず
でも下降トレンド発生で買いの好機が訪れない可能性も有りｗｗｗｗ
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[ワシントン ２１日 ロイター] - トランプ米大統領は２１日、中国による戦略的分野への投資を制限するよう対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に命じる覚書に署名した。 政府高官は、中国のような敵対国がもたらす脅威から米国の安全保障上の利益を守ると同時に、外国からの投資を促進することを目的としていると説明した。 覚書は「（中国は）われわれの資本と創意工夫を悪用して、軍事、情報、安全保障活動を資金援助し、近代化しており、米国の安全保障に直接的な脅威をもたらしている」としている。
同高官は大統領令に基づいて新たなルールを設け、「中国など敵対国による資本、技術、知識の搾取を制限し、米国の利益にかなう投資のみが許可されるようにする」と述べた。 また、トランプ政権は半導体、人工知能（ＡＩ）、量子、バイオテクノロジー、航空宇宙などの機密技術に関する米国の対中投資について、新たな制限や規制拡大を検討すると表明した。 中国商務省は声明で、米国は経済問題を「政治化」し「武器化」することをやめるべきだと非難した。中国は状況を注視し、自国の正当な権利と利益を守るために必要な措置を取ると強調した。
中国など敵対国による
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ハッキリと敵対国と言明していますな
トランプ政権は半導体、人工知能（ＡＩ）、量子、バイオテクノロジー、航空宇宙などの機密技術に関する
米国の対中投資について、新たな制限や規制拡大を検討すると表明した
米国の金融機関が中国投資を推進してきたみたいだがこれにより破断となったりする
プロジェクト等が有ったら損失が生じたりも有り得るということ？
今アリババとアップルが提携してＡＩ？かなんかで
そういった企業間の取り組みも制限したりするのかね
とにかく中国とは完全に壁を造って牽制するようなんで思った以上の負の効果が発生するかも
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［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、米国のテクノロジー企業にデジタルサービス税を課している国からの輸入品に関税を課すための調査を復活させるよう、通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。 ホワイトハウス関係者によると、トランプ氏は大統領覚書で「外国政府が米企業に課すデジタルサービス税（ＤＳＴ）や罰金、慣行、政策に対抗するため」、関税などの対抗措置を検討するよう命じた。
覚書では、第１期トランプ政権下で開始されたＤＳＴの調査を再開し、さらに「米国企業を差別するために」デジタル税を使う他の国がないか調査するようＵＳＴＲに指示している。 トランプ氏は覚書の署名に先立ち、「デジタル分野で他国がわれわれにやっていることは本当にひどい」と記者団に語った。
ワシも米メガテックを対象としたような規制や課税は厳しいと思っておったので
これは仕方ないことじゃと
EUはトランプ関税の回避に取り組むらしいが折り合える可能性は高くないじゃろうて
折り合えるとしたらメガテック規制や課税を撤廃する必要があるがEUは自地域の産業サービスを守る
であろうから対抗措置の応酬となりマーケットは大混乱となることも覚悟しておく必要が有る
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［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が軒並み大幅に下落した。この日発表の経済指標がいずれも悪化したことを受けて、売りが膨らんだ。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１日としては、昨年１２月１８日以来の下落率となったほか、ダウ工業株３０種の下げ幅は週間では昨年１０月中旬以来の大きさとなった。 米Ｓ＆Ｐグローバルが発表した２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．４と、前月の５２．７から低下し、２０２３年９月以来の低水準となったほか、 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．９％減の４０８万戸と、４カ月ぶりの減少となった。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、米企業の楽観的な見通しは消失し、不確実性の高まりを背景に暗い見通しが広がっていると指摘。少なくとも第１・四半期末までは不確実性とボラティリティーが続くとみていると述べた。
メガテックの決算も冴えなかったらしいし景気後退局面に入った感じかね
最高値を更新していくことが出来なかったわけだから下降トレンド入りの可能性も有り
FRBが利下げして２％くらいまで政策金利を軽くしてもトランプ関税が執行されれば
対抗関税などのリスクも否めなく上昇期待は儚く消えてしまうかもしれないね
これだけ下げてるわけだから緊張感を持ったほうがいいでしょう
マーケットの先行きは日にちが経つほど悪くなっていくことは大いに有り得るんで
もうすぐ２月も終わり懸念される３月関税発動を警戒しなければならない時期に入ったということ
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