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［東京 １８日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は１８日、元行員が同行の貸金庫から利用者の現金を窃取していたと発表した。元行員は２０１９年に顧客２人から数千万円の現金を盗み、その後、懲戒解雇された。同行は手続きの見直しや行内調査を行い、それ以降は貸金庫に関する不祥事案は発生していないという。
林官房長官はこの日午後の会見で「顧客からの信頼は、顧客の預金や財産を預かる銀行業を営む上で最も大切なもの」と指摘。各金融機関で貸金庫業務における管理体制の点検を進めることなどを通じて信頼確保に努めるとともに、「今後、金融庁において、貸金庫サービスの在り方について検討を進めていきたいと考えている」と述べた。
みずほ銀行は１月１６日から、貸金庫の新規契約の受け付けを原則取りやめている。 銀行が営む貸金庫業務を巡っては、三菱ＵＦＪ銀行で昨年１２月、貸金庫担当の元行員が金品を盗んでいたことが明らかになり、同行は金融庁から報告徴求命令を受けた。金融庁は再発防止策のフォローアップを行っているほか、各銀行でも貸金庫の管理体制の強化に動くなどビジネスの見直しを進めている。
最近の金融機関は犯罪性が高くなっているのか？元からなのか
その盗んだ犯罪者は懲戒解雇された後「逮捕されたのか？」
その点についても記してもらいたかった厳罰に処されたことを公開しないと駄目だぞ
抑止効果が得られんだろ、犯罪者の末路を晒さないと「意味が無いにしても結末は必要である」
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［東京 １７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１５１円半ばで売買が交錯している。午前中は市場予想を大幅に上回る国内総生産（ＧＤＰ）で日銀の利上げ観測が強まって日米金利差の縮小が意識され、円が買われた。ただ、積極的にポジションを傾けるまでの材料ではないとの見方もある。 米小売売上高の下振れなどを受けた米金利の低下を背景に、ドル安地合いで週明けの取引が始まり、ＧＤＰで円買いの勢いが増した。ただ、ＧＤＰが良好でも「利上げを早めるまでの材料にはならない」（国内銀の為替セールス担当）との指摘もあり、１５１円半ばでいったん下げ止まった。午後に入ってからは１５１円半ばから後半で売買が交錯した。
他に目立った材料がない中で日銀に市場の注目が集まりやすい状況が続いており、きょうは米国とカナダが休場で取引の見送りムードが強まりやすく、値幅も出やすい。 ＩＧ証券の石川順一・シニアマーケットアナリストは、「日銀の植田和男総裁が食料品などの価格上昇が国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識していると述べたことや、田村直樹審議委員の発言などが土台となり、強いＧＤＰ結果が重なった」と指摘、日米金利差が縮小傾向にあることからドル／円が下落したとの見方を示した。７日の安値（１５０．９３円）と重なる１５１円を明確に下回ると、下げが加速するとしている。
１５０円近くで推移し日銀利上げで円上昇
トランプが円安を嫌ってるから利上げしやすい状況とｗ
ドル安にならないと関税賦課の名目にされるからｗ
さてどうする日銀さん物価高も進んで輸入も厳しいぞ？
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[ロンドン １７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、インフレが鈍化していると指摘、年内にインフレの加速が予想されるが、中・長期的なインフレ圧力が経済に埋め込まれることはないだろうとの見方を示した。 インフレ加速の一因は光熱費など規制価格の値上げだと発言。景気低迷もインフレ抑制に寄与する可能性が高いとの認識を示した。 １７日公表された経済ニュースサイト「ビジネスライブ」とのインタビューで述べた。 総裁は「現状はインフレがさらに持続するという見解を裏付けるものではないため、無視した」と発言。
昨年第４・四半期の経済成長率が０．１％になったが、全体像は変わっていないと述べた。 中銀は今月、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ４．５０％とした上で、年内にインフレ率が３．７％に達する可能性が高いため、今後の利下げには「慎重になる」と表明した。総裁は「われわれは依然としてディスインフレが進行していると考えている。２─３年前の出来事の影響が薄れてきている。だが、これは段階的なプロセスだ」と指摘。
これからトランプ関税が世界に影響を及ぼすのに(笑)
３月４月に概ね関税が掛けられたとすれば今年中確実にインフレ悪化するでしょ
昨年第４・四半期の経済成長率が０．１％
輸出が減り輸入が増えるなら当然物価高の影響は強くなるポンドの強さは知らないが(笑)
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[北京 １７日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は１７日、電子商取引大手アリババの共同創業者である馬雲（ジャック・マー）氏らビジネス界のリーダーを招いた座談会（シンポジウム）を主宰した。国営メディアが伝えた。 習氏がこうした座談会を主宰するのは珍しい。中国政府は景気減速や対米関係の緊迫化に直面している。 ２人の関係筋によると、人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシークの創業者、梁文鋒氏も出席。
ただ、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が放送した映像には姿が見えず、ディープシークもロイターのコメント要請に今のところ応じていない。 ＣＣＴＶの映像では華為技術（ファーウェイ）、小米科技（シャオミ）、比亜迪（ＢＹＤ）、宇樹科技（ユニツリー）、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、美団、中国飛鶴、上海韋爾半導体（ウィル・セミコンダクター）の創業者らも出席している。
中華ハイテク ｖｓ 米ハイテク
これはアメリカへの対抗心
ジャック・マーさんは中国からトンズラしてたと思うが座談会に出席したのか(笑)
流石に有名どころを集めているんで米への対抗意識は強いようだな
さてさてどうなりますか
しかし諸外国と違いアメリカに諂わない姿勢は頼もしくアル
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[１４日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは１４日、英半導体設計大手アーム・ホールディングスの保有株を昨年第４・四半期に約４４％減らしたことを規制当局への報告書で明らかにした。
また、配送サービス用ロボットのサーブ・ロボティクスと、音声アシスタントメーカー、サウンドハウンドＡＩの株式を全て売却した。 一方、自動運転技術を手がける中国のスタートアップ企業、文遠知行（ウィーライド）の株式１７０万株を取得した。
アームが独自にチップ開発する方針に決めたからなのかね
しかしよりによって中国のスタートアップ企業、文遠知行の株式１７０万株を取得した。って
トランプ激おこだろｗｗｗｗ
これで香港株の爆上がりとエヌビディア株上昇の理由が判明したかもな
トランプは自動車関税に言及したが半導体にも掛ける考えだったようなので
１８日くらいにと言っていたから半導体への関税発言に注意
一応トランプとはホワイトハウスでジェンCEOが会って話し合っているけど
今回の報道で半導体への関税や輸出規制を強化してくる可能性も有り要警戒
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[ワルシャワ １４日 ロイター] - ヘグセス米国防長官は１４日、訪問中のワルシャワで記者会見し、欧州諸国が防衛費を増額すべきとの考えを改めて示した。「５─１５年後に何が起こるかはより大きな議論の一部だが、最も重要なのは欧州諸国の戦闘能力の向上だ」と述べ、「今こそ投資すべき時だ。米国の存在が永続すると想定することはできない」とも強調した。 ヘグセス氏は、今年の防衛費支出を国内総生産（ＧＤＰ）比４．７％としているポーランドを模範例として挙げ、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が安全保障に財政負担を増やすべきだとの米政権の要請をあらためて強調した。
１３日にブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ国防相理事会では、欧州の防衛は欧州が第一に責任を負うべきだと主張。米国は中国を含む多くの脅威に直面しているとも言及した。 ヘグセス氏は１２日、ウクライナに関し、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合するなどした２０１４年以前の国境に戻るのは非現実的で、米政権はウクライナのＮＡＴＯ加盟がロシアとの戦闘停止に資するとは考えていないとの見解を示している。
日本の防衛力強化には懸念を示しているトランプアメリカ
対日 圧力が強まる可能性
は否定できない
中国の軍事力を脅威として対中包囲網を構築したいのであろう
それにはロシアも必要との算段なのか？
ウクライナは多少の妥協を迫られる
今後の世界展開に気を付けるべきで親中派では欧米関係悪化の一途
日本が中国寄りと見らるるなら対日圧力が増してゆくでしょうな
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［ベルリン １４日 ロイター］ - バンス米副大統領が１４日、ミュンヘン安全保障会議で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を適格な政治パートナーとして支持すると発言し、ドイツ政府から強い反発を招く事態となっている。 ＡｆＤは２月２３日に予定されているドイツ総選挙に向けた世論調査で約２０％の支持率を得ているが、ナチスの過去を持つドイツでは極右政治がタブー視されており、主要政党間ではＡｆＤとの協力を拒否する「ファイアウォール」と呼ばれる合意が形成されている。
バンス氏はこれを念頭に「民主主義は、国民の声が重要という神聖な原則に基づいている。ファイアウォールの余地はない」と述べた。 ショルツ独首相は独メディアとのインタビューで、バンス氏の発言を「非常に異例」と批判。ピストリウス国防相も「米副大統領がドイツだけでなく欧州全体の民主主義を疑問視した」と強く反発した。 ドイツ政府報道官も「友好国も含め、外国人が選挙期間中にこれほど激しく選挙運動に介入するのは適切ではない」と非難した。
極右政党だからと主張が噛み合うとは限らず
まあ裏の繋がりがあるやもしれんが
現政権が中国への経済依存を弱めたとは言え
未だに頼る傾向が見受けられるんで仕方のないことであろうな
しかし選挙期間中に言葉だけとしても関連したことに介入したら
公選法に抵触するんじゃないか？「国交断絶されるって笑」
ＡｆＤが今回の選挙で勝利すれば問題ないだろうけどねｗｗ
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[ニューヨーク １４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、米国が輸入する自動車に対して４月２日ごろ関税を課す考えを明らかにした。トランプ氏は関係省庁に、さまざまな輸入品に対する関税の選択肢を調査して４月１日までに提出するよう命じている。 トランプ氏はホワイトハウスの執務室で行われた大統領令の署名式で、自動車関税の導入時期について問われ、「おそらく４月２日頃だろう。本来なら４月１日にしていただろうが、４月２日にする」と答えた。 トランプ大統領はこれ以上の詳細を明かさなかった。同氏は外国市場で米国製自動車が不公平な扱いを受けているとして問題視してきた。
例えば、欧州連合（ＥＵ）は自動車輸入に１０％の関税を課しているが、これは乗用車に対する米国の関税率２.５％の４倍の水準に相当する。一方、米国は利益率の高いピックアップトラックには２５％の輸入関税を導入している。 米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「米国へのすべての自動車輸入を検討するというトランプ大統領の考えを称賛する。これは重要な前進だ」と、Ｘに投稿。「包括的な貿易政策は、米国自動車産業を強化するという大統領のビジョンを実現する上で不可欠だ」とした。
４月１日は「エイプリルフールだからねｗ」
おそらく４月２日頃だろう
そして結局先延ばしにするだろう？
さまざまな輸入品に対する関税の選択肢を調査して４月１日までに提出するよう命じている
相互関税のことを言っているのかね
つまり４月以降に関税の詳細が分かり即時発動になるということか
随分と先になったな相互関税は
まあその間にあれやこれや輸出規制やらやるのだろうが
その詳細が出ない間のマーケットは関税問題に左右されるか見ものだな
いやFRBの利下げ問題に注目が行くか
今回は米国の自動車業界に配慮されたようなので米国内に工場を持ってない海外メーカーは悲報となったな
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[１４日 ロイター] - 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がトランプ米政権の要請を受け、米半導体大手インテルの工場の過半数持ち分取得を検討している。ブルームバーグ・ニュースが１４日報じた。 ブルームバーグは、ＴＳＭＣがインテルの米国内の半導体工場を全面的に運営することになる可能性があると報じている。ただ、協議は極めて初期の段階にあり、パートナーシップの具体的な構造は固まっていないという。
関係筋によると、トランプ政権はＴＳＭＣ幹部との会合でＴＳＭＣとインテルの「ディール」（取引）について提案。ＴＳＭＣは前向きな反応を示したとしている。 アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、 ブライアン・ヤコブセン氏は「ＴＳＭＣの専門性をインテルのインフラと組み合わせることで、米国を半導体の中心地にするというトランプ大統領の構想の実現が加速する可能性がある」との見方を示した。
兆単位の赤字を出したんだっけ？インテルは(笑)
その工場の過半数持ち分取得し運営するとしたなら
ＴＳＭＣの生産分を回し維持してゆくのかね
であれば米国内工場の新設は停止しても問題なくなる
が
世界中で工場を造りまくっているＴＳＭＣの生産分は大丈夫なのかね
今後の需要が想定道りであれば問題ないかもしれないが
期待したほど需要が見込めないとなったら過半数持ち分を返上する？ｗ
安易な取引には乗らないほうがいいと思うが相互関税をちらつかせられているなら仕方ないかね(笑)
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［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまちで取引を終えた。トランプ米大統領による相互関税が１３日に即時発動されなかったことを消化する展開となる中、ナスダック１００指数は０．４％高と、最高値を更新した。 エヌビディアは２．６％、アップルは１．３％、それぞれ上昇。一方、マイクロソフトは約０．５％、アマゾンは０．７％、ともに下げた。 トランプ大統領が１３日に発表した「相互関税」は、即時発動には至らなかった。
トリプルＤトレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は「今はトランプ一色だ。他のことは全てノイズに過ぎない」と指摘。トランプ氏の今後の発言や貿易戦争の行方に注目が集まっていると述べた。 市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内少なくとも１回、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うとの見方を織り込む。追加利下げの確率は約５０％と予想する。 Ｓ＆Ｐ主要１１セクターのうち７セクターが下落。主要消費財が１．１６％、ヘルスケアが１．１１％、それぞれ下落した。
チャート的には上値追い継続
これはＡＩ需要の先取りが要因だろうけど安心は出来ない
今必死に投資を呼び掛けている様子でね
もしも資金の提供が予想より集まらなかった場合は「期待上昇分の下落が起こりうる」
トランプ政権は半導体関連の支援も停止する方針で思ったほどハイテク・ライクでもないから
なによりも決算が芳しくないのが目立っているからねメガテック系で
これからエヌビディアの決算が今月の２６日（２・２６笑）らしいけど
前回は前年同期比？ ２倍でも期待に及ばず下落だったはずで
ブラックウェルの発注分が取り消しだの延期だのしてるならやばいかもよ
総じてナスダックは堅調だとしてもマヤカシの堅調さである可能性は高い
ので、期待し過ぎず慎重に見ているのが利口でしょう
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２月１４日（ロイター） - 中国の王毅外相は１４日、ミュンヘン安全保障会議で講演し、中国の対米政策は「一貫して安定している」と強調した。「中国と米国の間に衝突があってはならない」とし、世界的な課題に対処する上で両国の協力の必要性を訴えた。 その上で「中米関係の未来について完全に自信を持っている」とし、関係改善への期待も示した。
一方、米国の姿勢次第では強硬な対応も辞さない構えも見せた。「米国が中国の抑え込みに固執するなら、われわれも最後まで付き合うしかない」と警告し「一方的な『いじめ』行為には断固として対応する」と述べた。
一方的な『いじめ』行為には断固として対応する
自分もやってることに気が付かなけりゃ世話ないわ
今のところトランプアメリカが中国に１０％の追加関税を掛け
中国は対抗関税１５％と重要品目の輸出制限でお返ししたらしく
中国さんは強きでトランプアメリカを晒しものにした
このままであればトランプアメリカの威信に瑕が付くので報復の連鎖が懸念される
一応対話の意向が両国には有るのでどこかで折り合うだろうが短期的には警戒が必要だ
さてどうなるだろうな
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［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。同盟国と敵対国の双方を標的とした新たな貿易措置となる。 トランプ氏は相互関税の導入を公言してきたが、この日の指示は具体的な導入に至るものではなく、代わりに貿易相手国が米国製品に課している関税の調査開始を指示するもの。対応策の策定まで数週間から数カ月かかるとみられている。
対象には日本のほか、中国、韓国、欧州連合（ＥＵ）が含まれる。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「公平性の観点から相互関税を課すと決定した。各国が米国に課している関税と同額を課す。それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。ホワイトハウスは、こうした関税措置は米国の経済、国家安全保障の強化につながるとの見方を示している。 トランプ氏は、他国が課している関税に対応する相互関税の算出開始と、非関税障壁への対抗措置を指示する覚書に署名。商務長官が国別に対応していくと述べた。
対応策の策定まで数週間から数カ月かかるとみられている
「即時発効じゃないのかよ！ｗ」
威勢の良いのは最初だけ結局ビビっちゃったということだ
対象には日本のほか、中国、韓国、欧州連合（ＥＵ）が含まれる
調べるもなにも公表されてる情報を基に対抗関税を掛けるだけ
もし頭が弱いと自任するならチャットGPT先生に答えてもらいなさい
「そうすれば１日で完了できるだろｗ」
なにがＡＩ大国だよ政府専用のＧｏｖがオープンＡＩから提供されているのに使わないのか？ｗｗｗ -
[１３日 ロイター] - バンス米副大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナの長期的な独立を保証する和平協定に合意しなければ、米国はロシアに対する制裁や軍事行動に踏み切る可能性もあると述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１３日報じた。 バンス氏はインタビューで、米国がプーチン氏に対して使えるのは「経済的手段もあれば、もちろん軍事的手段もある」と指摘。また、「さまざまな形はあるが、われわれはウクライナが主権と独立を維持することを重視している」と述べた。
トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意したと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領とも個別に電話協議した。 ウクライナでは、同国抜きで米ロがウクライナを巡る２国間合意を結ぶのではないかとの懸念が広がったが、トランプ氏は１３日、戦争終結に向けたロシアとのいかなる和平協議にもウクライナが参加するとの見解を示した。
軍事行動も辞さない？！
またとんでもなく強気に出たな
しかしトランプアメリカはウクライに大統領選挙を求めている
フランスマクロンはゼレンスキしか居ないとの念押しで
いろいろと波乱が起きそうだが最後にはトランプアメリカがゴリ押しして
３年続いた戦争が終結しそうだ
だが終わったとしても多くの諸問題は残り頭を悩ませるでしょう
まあミサイルや自爆ドローンが襲来しないだけマシだな
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[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ米大統領と側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の抜本改革に向けて連邦機関の多くを廃止する動きを加速させる中、複数の政府機関で大量解雇が始まったと、労働組合筋などが１３日明らかにした。 退役軍人省は試用期間中の１０００人以上の職員を解雇したと発表し、米森林局は３０００人以上を解雇する予定だ。
教育省、中小企業庁、消費者金融保護局、一般調達局などでは、この２日間で試用期間中の職員を中心に解雇通知のメールが送られた。 関係筋２人によると、試用期間中の人事管理局職員全員が１３日にグループ電話で解雇され、米東部時間午後３時までに職場を去るよう求められたという。 また関係者によると、人事管理局は他の政府機関に対しても、試用期間中の職員を原則解雇するよう指示したという。
ニホンではアリエナイこと
ギャクにニッポンのコッカコウムインキュウヨはネンネンゾウカされゆくのみ
アメリカほんとスゴイクニ
ゴイスー だって
リストランテのパーテーがハジマッたアルｗ
オワカレカイのｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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［東京 １４日 ロイター］ - 林芳正官房長官は１４日の閣議後会見で、トランプ米大統領が相互関税の検討を指示したことを受けて「既に米側と意思疎通を開始している」と明らかにした。 その上で「今後の措置の具体的内容やわが国への影響を十分に精査しつつ適切に対応する」方針だと語った。
トランプ氏は１３日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に相互関税を課すと発表。ホワイトハウス当局者は記者会見で、トランプ政権の通商・経済チームが各国の関税措置や貿易関係を精査した上で、数週間以内に発動される可能性があると述べた。
この政府に期待している国民がどれほど居るのか
先の日米首脳会談直後に鉄鋼アルミ関税２５％を一律に設ける発表が有り
日本を嘲笑ってるが如く
「米側と意思疎通を既に開始」って(笑)
意思疎通が出来なかったから一方的に関税を掛けられることになってるんだろうが
日本というブランドが通用する相手と思っているなら笑い転げてしまうぞｗ
もはや世界的に日本のイメージは最低最悪になっている印象で観光客が来るほどに悪化する状態ぞと
トランプならアカラサマな態度で判りやすく方針を示してくれるから結果を推測するのは容易だな
対話するほどに事態は悪化する 「思いやりの心が無いからである」
たとえプロテスタントといえど福音のなかで犠牲の精神は述べられているだろうから守銭奴は嫌われると -
［東京 １４日 ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、１９日に予定される高田創日銀審議委員の発言機会などで日銀の追加利上げの思惑が再燃すれば、円高方向に振れる可能性がある。米関税などを巡るトランプ大統領の不規則発言にも引き続き警戒が残っており、相場の急変リスクに注意が必要だ。 予想レンジはドルが１５１━１５５円、ユーロが１．０２８０―１．０５３０ドル。 日銀の追加利上げ前倒しの観測がくすぶる中、高田審議委員の発言に注目が集まっている。
タカ派とされる田村直樹審議委員が今月、物価目標が実現する２０２５年度後半には「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが必要」との見解を示したこともあり、りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏は「そこまで明言はしないとは思うが、タカ派的なトーンの発言があれば金利が一段と上昇し、円高が進む」とみている。 中立金利に関する発言のほかに春闘の内容への言及も焦点だが、「日銀の利上げ前倒しの織り込みも一部で進んでおり、円高に振れても限定的」（別の国内銀の為替ディーラー）との見方もある。一方、「日銀への注目度は高まっており、利上げ思惑につながる発言への感応度も上がっている」（同）状況という。
利上げ織り込み済み円安進行で笑いの掴みはOKだ(笑)
せっかく円安を抑えるために利上げしたのに効果が無ければ意味が無いｗｗ
つまり更に利上げが必要となってくるわけだ
もう今後の利上げで織り込済みは通用しくなってくるでしょう
ドル円１５２円を維持したいようだが流石に利上げすれば１４０円台に突入すると思う
FRBが利下げを開始すれば今年中に１３０円台も有りうる
トランプは為替操作を嫌っており円安が非関税障壁となるなら日本に相互関税が掛けられる可能性も
今まで充分に通貨安で輸出での利益を得てきたわけだからね
しかも国内は物価高騰の話題ばかりでとても政府の言うデフレ状態とは言えず
ここで物価を抑えなければ米国の影響でインフレが加速する
日銀の役割を果たさないのであれば泥船の浸水は早まるだけとなるでしょう
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[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ米大統領は、メキシコの麻薬カルテルを壊滅させ、合成麻薬フェンタニルの米国への流入を食い止めると表明したが、米国の対外援助凍結によりメキシコでのフェンタニル取り締まりに支障が出ている。 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところによると、米国務省の国際麻薬取締局（ＩＮＬ）のメキシコにおける全てのプログラムは、資金凍結のため現在停止している。 ロイターが確認した国務省資料によると、これらのプログラムはフェンタニルのサプライチェーン（供給網）解体に重点を置いている。
フェンタニルの違法な研究施設を見つけて破壊し、違法薬物の製造に必要な原料化学物質がメキシコに流入するのを阻止するようメキシコ当局を訓練するといった活動がある。 ＩＮＬはメキシコに麻薬探知犬も寄贈している。これは、メキシコ当局が２０２３年だけでも数百万個のフェンタニル錠剤を押収するのに役立ったという。 「こうした支援を一時停止することで、米国は数百万人の国民に影響を与える危機を管理する自国の能力を弱めることになる」と元国務相高官は指摘。「メキシコにおける米国の対外援助プログラムは、地元の治安部隊を訓練し、フェンタニル取り締まりで米国とメキシコの最大限の協力を確保している」と説明した。
皮肉なもので互いに状況が悪くなる環境となっているわけだな
一時的なら支援の再開も有りうるということか
メキシコから米国への不法入国に対処できていないなら最悪となるぞ
３月４日から不法入国および違法薬物の流入を防げていなければ２５％の関税発動となる
それに加えメキシコは米国にとっての貿易赤字対象国だから相互関税も課せられる可能性あり
そもそも自国で対応できていない時点で恥と言え自国のみで対処できるよう環境を整備しないとな
とはいえ日本でさえ違法薬物の取り締まりには限界が有り巷では出回りまくっている印象なのだが
それでも流通量を取り締まりで減らせるはずだから毅然と対処してゆかねばな
頭のオカシナ国と思われたくないのであれば日頃から厳しく取り締まっていないと駄目だぞ(笑)
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