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[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米政権は、メキシコとカナダからの輸入品に対する２５％の新たな関税と、中国に対する追加関税に１０％上乗せする措置を発動した。
一方、中国財政省は４日、米国からの一部輸入品に対し、今月１０日から１０─１５％の追加関税を課すと発表した。
さて実際に１００％の４分の１の関税が課されたわけですが
中国には２０％の
この発動の報道を受けての株式相場の反応は大きく反応はしなかった
このトランプ関税は初歩に過ぎず今月１２日には鉄鋼アルミ関税が
それに医薬品や半導体への２５％以上の関税賦課が見込まれている
４月２日には相互関税が（対EU関税２５％も気になる）
これらに対する報復関税および非関税措置の内容も懸念されます
これらを織り込み済みで済ませられるかが焦点ですが
私見では「世界経済大混乱でマーケットは大荒れ」になるのではと
実際に発動されたので事実を以て対応されてゆくでしょうね
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［東京 ４日 ロイター］ - 林芳正官房長官は４日の閣議後会見で、トランプ米大統領が日本の通貨安誘導を批判した発言について問われ、日本は「通貨安政策を取っていない」と述べた上で、為替については日米財務相で「引き続き緊密に議論していく」との認識を示した。 ２月の日米首脳会談後の共同記者会見などで石破茂首相がこの点について説明しているとした。
トランプ大統領は３日、ホワイトハウスでの記者会見で、円や人民元の下落が米国に「非常に不公平な不利益をもたらす」と批判。 中国や日本の指導者に電話して、通貨安誘導を続けることはできないと伝えたと語った。
まあ日銀の政策転換で利上げしていく方針で現時点でも利上げしている状況だからね
円安政策は転換しているので安心してくださいとトランプさんに伝えてください
FRBの利下げが難しい場合は日銀が短期的に政策金利を上げる理由付けにもなるから
短期的にドル安円高に向かわない場合は利上げ止む無しとなるでしょう
もう充分に円安の恩恵は得ているから今後はドル安でいいと思う
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[北京 ３日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、政府は米国が４日に発動する予定の上乗せ関税に対抗する措置を準備していると報じた。 トランプ米大統領は先週、既に発動済みの中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置を３月４日に実施すると表明。合成麻薬「フェンタニル」を含む違法薬物の流入が続いていることを理由に挙げた。中国からの輸入品に対する新たな関税は計２０％となる。
環球時報は「フェンタニルを口実に中国製品にさらに１０％の追加関税を課すという米国の脅しに対抗する」と説明。対抗措置には関税のほか、非関税措置も含まれるとみられ、農産物や食品が対象になる可能性が高いという。 ロイターは中国商務省と在中国米大使館にコメントを求めたが、現時点で応答はない。
実際に発動されるかを確認しないと
株式の動向も
まさかの中国にだけ関税を掛けるというのも有り得る
(笑)
まあ中国への追加関税は確実のように見えるから対抗措置も実行するでしょう
なので今は非関税措置のほうが気になるな
米国の食品に輸入制限でも掛けるのか或いは中国産に輸出制限を設けるのか
その後の中国株の動向に注目しましょうか「そこまで急落しないように見えるけどどうだろうねｗ」
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[ワシントン １日 ロイター] - トランプ米大統領は１日、輸入木材に関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に命じた。 この１週間で新たな関税調査を命じたのは３度目。対象には木材関連製品も含まれ、調査は２７０日以内に完了しなければならないとしている。 トランプ氏はまた、公有地の木材伐採許可プロセスを合理化することなどにより国内の木材供給を増やす新たな措置を９０日以内に取るよう命じた。
ホワイトハウスのナバロ貿易担当顧問は輸入木材への調査について、カナダ、ドイツ、ブラジルなど木材輸出大国の「ダンピング（不当廉売）」行為に対抗するものだと記者団に説明した。 ホワイトハウス高官は、米軍が建設活動に大量の木材を消費していることもあり、輸入木材への依存拡大は安保上のリスクに当たる可能性があると指摘した。
今度は木材のターンに入ったようですｗｗ
粗利が低いなら関税は痛いでしょうね
世界的ドル高ゆえの弊害とも言えますか
まあそのドル高もロシア侵攻から顕著だから終結なら為替は戻るか
なんにせよ木材にまで関税が及ぶ可能性が出てきたから危機的だと
カナダ激おこでしょｗｗ
もう アメリカ 対 世界 の構図が完成されそうな勢いで止まりそうにない
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[２８日 ロイター] - 今週の米株式市場は７日発表の雇用統計が焦点となる。投資家は一連の指標で懸念を強めており、経済の現状を見極めようとしている。 消費者信頼感、企業活動、小売売上高など、最近発表された多くの経済指標は予想を下回ったり、軟化したりしている。トランプ政権の通商政策なども消費者や企業に不透明感をもたらしている。 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのストラテジスト、マイケル・アローン氏は「米国経済の成長不安から市場は神経質になっている。失業指標に弱さが見られれば不安がさらに強まるだろう」と語った。
ロイター調査によると、２月の非農業部門雇用者数は１３万３０００人増と予想されている。１月は１４万３０００人増だった。失業率は４．０％にとどまると見込まれている。 アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は、連邦政府職員らが自らの雇用を心配する中、「家計が買い控えを始めるリスクが高まっている」と指摘。２月２７日のノートで「景気の先行きについては引き続き強気だが、景気サイクルの変曲点となるかどうか、発表される指標を注視する」と記した。
もうリストラしまくっているのが明白だから雇用統計は著しく弱くなっているはず
それでFRBの利下げがあったとしても微下げ程度でマーケットは喜べるのか？
トランプ関税が行使されてゆけば物価高再燃で利上げリスク増加も有り得るし
場合によってはスタグフレーション懸念で大暴落リーマンショック級が来る可能性も
ハッキリ言って楽観して買い向かえる状況にはなくリバ狙いもリスク有り
買い支えが垣間見えるから多少安心できるがトランプ政策で極端に情勢が悪化する可能性も秘めている
なによりも高値更新していけてないのだから目先の買戻しなどに惑わされないのが吉か
明日から関税週間に入るのでシートベルトをお締めになってくださいジェットコースター相場かもｗｗ
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[１日 ロイター] - ソフトバンクグループの孫正義最高経営責任者（ＣＥＯ）はＡＩ（人工知能）に投資するため１６０億ドルの借り入れを計画していると、同社の幹部が銀行にこのほど明らかにした。
米メディア「ジ・インフォメーション」が１日、複数の関係筋の話として伝えた。 ソフトバンクＧは２０２６年初めにさらに８０億ドルを借り入れる可能性があるという。
お祭りで煽りたいんだけど孫さん
余剰資金じゃなければリスクが高いと思うのだが
まあ米メガテックも巨額投資するけど
ＡＩ関連のリスク電力確保や熱問題、利用が想定通りとなるか
EVみたいにならなければいいが
それでも試行することをしなければ開拓なぞ出来ないというのもある
ＡＩソフトウェア方面も競争激化でしょうから負けずに投資も理解できる
日銀が利上げすれば円借りは負担増でも円高でドル買い負担は減る？
とにかくスターゲートもあるから金の工面に奔走する時期に突入のようだ
頑張ってくださいよ孫さん、応援してるから(笑)
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[ロンドン １日 ロイター] - トランプ米大統領との会談が決裂した後にロンドンに向かったウクライナのゼレンスキー大統領は１日、英国のスターマー首相と会談した。 ゼレンスキー氏が英首相官邸に到着すると、集まっていた人々が歓声を上げた。 スターマー氏はゼレンスキー氏に対し「通りでの歓声を聞いていただけただろうか。あれは英国の人々がどれだけあなたを支持しているか、そしてあなたと共に立つというわれわれの絶対的な決意を示すものだ」と語った。 ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談が「重要で温かい」ものになったと説明。
通信アプリ「テレグラム」に「ウクライナと全欧州の前に立ちはだかる課題、パートナーとの協調、ウクライナの立場を強化するための具体的な措置、そして信頼できる安全保障を得て公正な方法で戦争を終結させることについて話し合った」と投稿した。 ＜ゼレンスキー氏には対話回復意思＞ フランスのマクロン大統領は１日、ゼレンスキー氏やトランプ氏と電話で会談。各紙とのインタビューで誰もが冷静になる必要があると述べた。
欧州は支援継続で米国は支援打ち切りとなるとすれば
世間一般の見方も大きく変わるでしょうね
ウクライナを見捨てるアメリカ「極東有事にも積極的では無い可能性有り」
世界の安全保障を重視する国々で結束する流れになりそうです
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［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な取引の中、反発して取引を終えた。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したとの報道を受け、直後は下落していた。 デル・テクノロジーズが下落する一方、他のハイテク株は上昇した。 米・ウクライナの首脳は２８日、ホワイトハウスで会談。ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の面前でロシアへの対応などを巡り厳しい言葉の応酬が相次ぎ、ゼレンスキー氏は合意文書に署名せずホワイトハウスを後にした。
Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は、この報道直後は下落したが、その後回復し、この日は上昇で終わった。 ５０パーク・インベストメンツの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アダム・サルハン氏は「ニュースを生で見た人は、かなり心配になっただろう。市場はいったん売られたが、その後冷静になった。ゼレンスキー氏は取引に応じるか応じないかのどちらかだ」と指摘した。
ワシは発達障害を見ているのか
なんなのだこの相場は
リバ祭りで上値追い？ｗ
まあ買い進めていけばいいさ
じゃなんで急落したんだよってことだが
なにもかも嵌め込みなら自分らも自ら罠に嵌ったりしているようにも見えるぞ
モルガンもゴールドマンも人員削減しているというのがその証明で
ブラックロックはビットコインで大損こいてんじゃないのか？笑
米経済の弱さが露呈してきて利下げ０．２５％程度で爆騰がりってか
ハッキリ言ってこのまま買い支え続ければダウナス奈落の底だろう
楽観できる状況じゃないのに買い戻すってことは前日下落の意味を忘れている可能性大ｗ
とても頭が正常には見えないので皆さんも気を付けてくださいねコロナで更に可笑しくなってるかもｗ
関税問題が無くても世界経済は落ち目で無理に投資を進めているようにも見え危険な状態だと言えます
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[ワシントン ２８日 ロイター] - ベッセント米財務長官は２８日、メキシコが米国の対中関税に足並みをそろえることを提案したことを明らかにした。「非常に興味深い」動きだとし、カナダも同様の措置を取るべきだと述べた。 メキシコとカナダの高官は今週、トランプ大統領が両国への関税発動を言明した期日の３月４日を前に、米政権の閣僚らと通商協議を行った。米国は同日からメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に１０％の関税を上乗せする見通し。
ベッセント財務長官はブルームバーグテレビとのインタビューで、「カナダも同様の措置を取れば素晴らしい意思表明となり、不公平な中国製品の洪水から北米を要塞化することができる」と述べた。 メキシコとカナダ両政府とも、現時点でベッセント財務長官の発言に反応していない。 ワシントンの中国大使館は、米国による一方的な関税引き上げは世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反し、中国、米国、そして世界の利益を損なうとした。
なんだろうねアメリカが恐いのか？！
中国よりアメリカを恐れ同調すると
であればメキシコはカナダより先に米国に併合されればいいだろ(笑)
５１州目に「メキシコ州となり５２州目がカナダ州となる」
併合されれば関税障壁は無くなる
金魚のフンじゃないんだから「もっと自信を持ちなさい笑」
トランプアメリカはゼレンスキー大統領ウクライナが第三次大戦を望んでいるのかとナジった
しかし第二次大戦の動機も追い込まれた国が暴発したわけで
このまま世界が中国に対して圧力を加え続ければ中国は最終手段に打って出る可能性が有るのだよ
戦争を好まないというトランプ爺さんは納得できるものだが
ファイトファイトファイト
相手が対抗する意識を強く持っているならばメキシコのように屈することなく立ち向かってくるはず
そのことを認識していないと痛い目を見る事になるだろう
メキシコは好戦的なイメージだったが流石に女性大統領だから強くは出れないのか？
ならば延々と辛酸を舐め続ければよい
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［ワシントン ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。当初、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の前でロシアへの対応などを巡り激しい言葉の応酬が相次いだため、ゼレンスキー氏は合意文書に署名せず、トランプ氏の指示でホワイトハウスを後にした。 会談が口論に終わったことで、トランプ氏とゼレンスキー氏の共同記者会見は中止。ゼレンスキー大統領がワシントンのハドソン研究所で行う予定だった講演も中止された。
＜激しい口論、トランプ氏「感謝の念がない」＞ 両首脳は合意文書の署名に関連する行事に先立ち、大統領執務室で会談。ゼレンスキー氏がロシアのプーチン大統領に対するトランプ氏の融和的な姿勢に異議を唱えたのに対し、トランプ氏はウクライナが取引に応じなければ米国の支援を打ち切ると通告するなど、激しい言葉の応酬を繰り広げた。 トランプ氏は会談で、プーチン大統領は「ディール（取引）」を望んでいると強調した上で、ゼレンスキー氏に対し、何百万人もの人の命を賭けて第三次世界大戦でギャンブルをしていると述べた。
始めから署名するつもりはなかったということかね
わざわざ出向いて相手方が署名をしに来たと思い込んでいるところにＮＯを突きつける作戦成功ｗ
トランプ爺さん金髪から白髪になっちゃったじゃないか余りの激昂でｗｗｗｗ
支援の見返りの資源開発も安定した治安が成り立ってこそだぞ？トランプ爺さん
ウクライナの主権が危うい状況で署名なんてするはずないと思っていたが案の定
まさに激昂コントがゼレンスキー＆トランプでお披露目されたわけだｗｗ
思い通りには行かないことを痛感したかねトランプ爺さん「ゼレンスキー渾身のオチョクリでｗ」
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［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１００円６７銭安の３万７１５５円５０銭と、大幅反落した。前日の米市場で半導体大手エヌビディアの株価が急落したことを受けて、東京市場でも関連銘柄の売り圧力が強まったほか、米国の関税政策を巡る不透明感も相場の重しとなった。日経平均は一時１４００円超下落。節目の３万７０００円を割り込み、約５カ月ぶりの低水準となった。下げ幅は今年最大だった。
日経平均は前営業日比４０２円安と軟調にスタートした後、次第に下げ幅を拡大し、後場序盤に節目の３万７０００円を割り込んだ。指数寄与度の大きい半導体関連株、とりわけエヌビディアと連動性の高い銘柄群や、データセンター関連銘柄の下げがきつく、相場の重しとなった。 トランプ米大統領は２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると表明。４日に発動した中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置も３月４日に実施するとも表明し、輸出関連株も売られた。
今日で２月も終わり
明日から３月で３月４日は火曜日
米国時間０時で関税発動であれば日本時間の１４時半くらい？
来週はリバウンドを見込めるかといえば不確実性が高い
その環境で買い支えたなら悪手と言える
結果戻せたとしても上昇を続ける力が持続するかも怪しく
一連の問題が有る程度収束するまでヘッジを外さないのが無難でしょう
本日の下げは想定以上だったかもしれないが油断は禁物
リバウンドを期待する局面ではなくチャート崩れの下値形成まで様子見が一番
アホのようなＶ字リバウンドを確認できたなら笑って上げましょうやｗｗｗ
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[北京 ２８日 ロイター] - 中国商務省は２８日、トランプ米大統領が中国製品に対する追加関税をさらに１０％上乗せすると表明したことに反発し、報復措置を取ると警告した。 声明文は関税上乗せに断固反対だとした上で、中国は世界で最も厳しい部類の薬物対策を取っていると説明。米国は合成麻薬「フェンタニル」流入について「責任転嫁」しており、グローバル・サプライチェーン（供給網）を不安定にしていると非難した。
「一方的な関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに反し、多国間貿易システムを損なうものだ」と改めて訴えた。 「できるだけ早期に対等な対話を通じて意見の相違を適切に解消する正しい軌道に戻る」よう米国に要求。一方で「もし米国がこのような行動を押し通すならば、中国は自国の合法的な権利と利益を守るために必要なあらゆる対抗措置を取る」とした。
ここまで来たらどうしようもない
粗利の減少は凄いことになりそうです
売上げの低下が著しくなる恐れも
まあ今までが異常だったと言えるかもしれないからね
今後は中国製品の価格上昇を警戒しておく必要が有りそうだ
日本に中国の低価格品が流入してくればデフレ脱却も夢となる
(笑) -
[２７日 ロイター] - バイデン前米政権下で商務次官補（輸出管理担当）を務めたマシュー・アクセルロッド氏は２７日、中国などの顧客へ違法に技術を輸出したとして、米商務省が今後数カ月内に複数の企業に多額の罰金を科す可能性が高いと明らかにした。 「いくつかの主要な調査が２０２４年に解決することを期待していたが、２５年になりそうだ」と述べた。調査対象となっている企業名には触れなかった。
一方、半導体設計ソフトウエア企業ケイデンス・デザイン・システムズは先週の開示資料で、中国の顧客と事業活動に関連する「調査の暫定結果と解決の可能性」を巡って商務省や司法省と昨年１２月に協議を開始したと明らかにした。 また、２３年にロイターが報じたように、半導体機器メーカーのアプライド・マテリアルズは半導体製造で中国最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）への輸出を巡り、商務省と司法省から調査を受けている。
これでまた半導体株が下落するのか？(笑)
ハイテクでは米中の民間で友好的な関係に見えるのだが政治の思惑で対立は深まってしまう事態となっている
徹底的な取り締まりと規制強化で米中の業界は分断され経済の流れが大きく変わっていきそうだ
複数の企業に多額の罰金を科す可能性が高い
半導体へはバイデン政権から方針が変わりそうにないから厳しさは増していきそうです残念ながら
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[ニューデリー ２８日 ロイター] - インドのモディ首相と欧州連合（ＥＵ）は、今年中に自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指すことで合意したと、フォンデアライエン欧州委員長が２８日明らかにした。 ＥＵはインドにとって最大の物品貿易相手国。２０２３─２４年度の貿易額は１３７５億ドルに達し、過去１０年間で約９０％の伸びを示した。 インドとＥＵのＦＴＡ交渉は８年間停滞していたが、２１年に再開された。
フォンデアライエン氏は２７日から２日間の日程でインドを訪問中。複数のＥＵ加盟国の首脳らも同行している。 フォンデアライエン氏はビジネス会議で、困難な時期はインドとＥＵにとってパートナーシップの好機でもあると強調。今年中にＦＴＡ締結を目指すことでモディ氏と合意したと述べた。
これでインドにも相互関税で厳しく対応するかもしれなくなるな
トランプ氏は対EUで強気だからインドがEUとFTAを締結するなら相互関税は厳しくなりそうだが
これは締結を目指すことに合意だから殆ど意味を成さない状況ではある
しかし傍から見たら（米国から見たら）和気あいあいとした雰囲気は気に障るだろうねｗ
米国第一主義が及ぼす影響は今後このように広がっていく可能性は高い
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[２７日 ロイター] - 米マイクロソフトはトランプ政権に対し、人工知能（ＡＩ）モデルの訓練に使用するデータセンター向けの半導体について、輸出制限を緩和し友好国には適用しないよう要請する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２７日報じた。 報道によると、マイクロソフトはインド、スイス、イスラエルなどを規制対象から除外するよう求めている。同日中にブログ記事で発表される予定。
マイクロソフトは、輸出規制の拡大により友好国が米国製半導体の供給を受けにくくなり、中国に目を向ける恐れがあると指摘しているという。 ＷＳＪによると、ブラッド・スミス社長は、中国が米国の規制を理由に、ＡＩインフラの長期的なパートナーとしては米国よりも中国の方が優れていると他国に主張していると述べた。
インド、スイス、イスラエルが中国をパートナーにするイメージが湧かない
半導体関連の輸出規制は現状より厳しくなる可能性は高いが
米国内で投資を進めればいいんだよMSさん、アップルのようにね(笑)
半導体の輸出規制は飽和からの価格下落を抑えるから有効で必須なもの
インド、スイス、イスラエルのハイテク分野発展は遅れると思うけど仕方のない処置だと
輸出規制が中国の影響により更に厳しく統制されることは覚悟しておく必要が有るでしょう
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[２６日 ロイター] - 米金融大手シティは２６日のリポートで、トランプ米大統領が銅輸入に関する調査開始を指示したことを受け、今年第４・四半期までに銅を対象とした２５％の関税が導入されるとの予想を明らかにした。 トランプ氏は２５日、銅輸入に新たな関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に指示した。
シティは「相互関税のほか、カナダやメキシコに対し発表されたような国別関税など他の経路を通じ、銅輸入に対する事実上の関税がより早期に導入される可能性もある」と指摘。 広範な貿易措置の一環として、早ければ今年第２・四半期にも銅輸入に相互関税が課される可能性があるとした。 通商拡大法２３２条に基づく関税の適用時期は今年５月以降、第４・四半期までという予想が基本シナリオだと述べた。 調査は最長２７０日（今年１１月下旬まで）かかるとされているが、シティは鉄鋼やアルミニウムに関する過去の事例から、より早く進む可能性があると指摘した。
延期延期延期と関税延期されまくりだが
トランプ1次政権時は関税を掛けまくっていたのなら今回も掛けるのだろうけど
今のところ実行性は不確かで信憑性に欠ける
中国には１０％という低い関税賦課で大統領就任前に言っていた２００％じゃなかったしｗ
調査に半年以上掛かるなんて理解できないし世界経済に持続的な不安を与えるための政策なのか？
これで米国株も不安に襲われ続け下降トレンドを形成が決定的となるかもよご愁傷様ｗ
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[メキシコ市 ２５日 ロイター] - メキシコ議会下院は２５日、遺伝子組み換えトウモロコシの作付けを全面的に禁止する憲法改正案を賛成多数で承認した。今後上院で採決が行われるが、米国との新たな貿易摩擦の火種になりかねないとの見方が出ている。 米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の紛争解決パネルは昨年１２月、メキシコが大半を米国から輸入している遺伝子組み換えトウモロコシの利用制限措置を設けているのは協定違反だと認定。これを受けてメキシコ政府は、遺伝子組み換えトウモロコシの食用・飼料用・食品工業用の輸入規制を撤廃した。
しかしシェインバウム大統領は、既に商業目的で禁止している遺伝子組み換えトウモロコシの作付けについて、憲法改正を通じて国内で全て正式に禁じると約束していた。メキシコ側の主張では、遺伝子組み換えトウモロコシによって固有品種が脅かされる恐れがあるという。 メキシコは毎年、米国から約５０億ドル相当の遺伝子組み換えトウモロコシを主として飼料用に輸入しており、憲法改正案が作付け禁止だけでなく一部利用制限に言及していることから、アナリストの間からは米国との紛争に発展する可能性があるとの声が聞かれた。
大豆やらもそうだけど
遺伝子組み換え食品の事を忘れていたなｗ
シェイン大統領は女性だから健康を疎かにしない
一部利用制限も納得だ
それを目の敵にしたとするならトランプちゃんは大人げないぞとねｗ
メキシコのトウモロコシは安全だから原産地を確認して購入できる
こういった取り組みは評価が高い「メキシコ産は大丈夫だな」
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