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［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、時刻を１年に２回調整するサマータイム（夏時間）の慣行を廃止するかどうかについて「五分五分の問題になっている」と言及し、慣行を継続する可能性を示唆した。 トランプ氏は昨年１２月、年２回の時間切り替えは「不便であり、国家にとって大きな負担になっている」と指摘。慣行を廃止して一年を通じて同じ時刻に据え置くために共和党が「最大限の努力を払う」と表明していた。
トランプ氏は夏時間の慣行廃止について「五分五分の問題だと心を躍らせるのは難しい」と語り、「遅い時間帯の日照時間が長くなることを望む人たちがいる一方で、暗い中で子どもたちを登校させたくないため、もっと早く明るくなることを望んでいる人たちもいる」と付け加えた。 夏時間は１年間の半分に当たる夏の期間に時計を１時間早め、夜も明るい時間が長くなることを最大限に活用する仕組み。全米で１９６０年代から実施されている。米国では今月９日に夏時間が始まる。
夜も明るい時間が長くなることを最大限に活用する仕組み？
勤務時間なら冬時間より１時間早めに切り上げられ消費活動を行なえると
米国株市場も１時間早く開始するから夏時間を標準にしてくれ
あれこれ変えるなんてアメリカらしくないぞ一定しろよ繊細さなんて持ち合わせてないだろよｗ
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[ロンドン ６日 ロイター] - 米国は中国に関連するあらゆる船舶から入港料を徴収する方針で、同盟国にも同様の措置を取るよう求め、応じない場合は報復措置を取ることを計画している。ロイターが６日に確認した２月２７日付の大統領令草案で分かった。 トランプ政権は国内の造船業を復活させ、世界の海運業界における中国の影響力を低下させる大統領令を起草している。 草案は米国の港に入港する船舶に対し、「建造地や船籍に関係なく、中国で建造された船舶や中国籍の船舶を含む船隊の一部である場合」に手数料を課すことを提案している。
また、同盟国やパートナーに同様の措置の実施を求めるよう米当局者に指示しており、応じなければ報復措置を講じる可能性に言及している。 草案によると、米国は中国製の貨物取扱設備にも関税を課すことを計画している。 「中国の海運、物流、造船部門における不公正な貿易慣行により、米国の国家安全保障と経済的繁栄が一段と危険にさらされている」と主張している。
徹底して中国に圧力を加える方針が明らかとなった
同盟国にも要請するなど言語道断で内政干渉甚だしい
トランプという人物はロシア以外の世界に敵意を向ける好戦的人物であるならば
到底ノーベル平和賞なぞ受賞できるはずがないと思うね
まあ自国だけでやればいいさ
同盟国や友好国であった国々に敵対的関税を課す方針なら同調する義務なぞ皆無であろう「巻き込むなよ」
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［ロンドン ７日 ロイター］ - 欧州株に投資資金が流入している。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＥＰＦＲデータを引用した７日の発表によると、３月５日までの１週間に４１億ドル流入し、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２０２２年２月以来最大の資金流入となった。 過去４週間の流入額は１２０億ドルとなり１５年８月以来の高水準となった。 株式ファンドは２２９億ドルの流入。米国株に８５億ドル、新興国市場に２４億ドルそれぞれ流入した。
テック株ファンドは２６億ドルの流入で５週間ぶりの流入となった。 テック株は今年、出遅れている。ナスダック総合指数は６日、昨年１２月の高値を１０％以上下回る水準で終了した。 ＢｏｆＡのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、アップル、マイクロソフト、エヌビディアなどのビックテック７銘柄「マグニフィセント７」は今や「ラグ（lag＝出遅れ）ニフィセント７」だと述べた。 債券ファンドには１２０億ドル流入したが、国債は１２億ドルの流出だった。
欧州株はトランプ関税を掛けるだのでここ最近は軟調だが
それとECB利下げの見送り観測なんかも
だが落ち着いたらまた安定した値動きで上昇していくんじゃないかね
アメリカも落ち目だから必死になって足を引っ張ってくるだろうけど
アメリカ抜き経済が安定していくと思うから(笑)短期的下落に恐れることもないか
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［東京 ７日 ロイター］ - 石破茂政権が掲げる成長型経済への移行では、ロボットや人工知能（ＡＩ）などへの省力化投資が欠かせない。ＡＩ活用を最大化できれば生産性が年平均１．３％改善するとの民間試算もあり、政府は近く、投資促進に向けた具体案の策定に乗り出す。投資の成否は、潜在成長率の底上げも左右しそうだ。 ＜見慣れた光景＞ 飲食店やオフィスビル、商業施設などでロボットが働く光景は、日常生活でも見慣れたものとなってきた。
「ニーハオ！青く光るトレーからお料理をお取りくださいニャ」。中華ファミリーレストラン「バーミヤン」では、ネコ型配膳ロボットが厨房とフロアの間を軽快に動き回る。 すかいらーくホールディングスは、この配膳ロボをコロナ禍で非接触サービスの需要が高まっていた２０２１年秋に導入。現在、グループの全国約２１００店舗で稼働させている。ある平日の夕刻、１００席超の６割程度が埋まった店内で働くのはシニア女性スタッフ１人とこのロボだけだったが、運営に大きな混乱は見られない。
EUも中国もＡＩ投資を促進する方針だから
政府単位でＡＩ普及し易いように環境を構築していくでしょう
今後は企業個人ともに利用が増え続けると思うが
どれほど普及されていくのか見ていきましょうか
半導体開発も世界的に活況の見込みで
サウジも取り組むらしいからアメリカの独占というのは無理でしょうね
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［東京 ６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からほぼ横ばいの１４８円後半で推移している。トランプ米政権の政策の不透明感で上値が抑えられたほか、あすの雇用統計を前にした様子見ムードも広がった。 ドル／円は朝方、米金利の上昇や日経平均の上昇をながめ、仲値公示付近で１４９．３１円まで上昇。その後は１４９円前半でもみ合いとなったが、午後にかけて１４８円後半へ軟化した。時間外取引の米長期金利は４．３２％付近まで上昇した。
セントラル短資ＦＸの市場業務部専任部長、富永貴之氏は「きょうは前日の下げの反動もある。米国の雇用情勢の数字を見極めたい」と述べた。ただ、トランプ米大統領の発言によって短期間で政策の方向性がぶれるため、雇用統計後もドル／円の方向感は出づらいとの見方も示した。 きょう米国では新規失業保険申請件数や、再就職支援会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表する人員削減数が発表予定。前日はＡＤＰ民間雇用者数が振るわなかったため、７日の雇用統計の結果にも警戒感が出ている。
現在１９時前ですが１４７円に突入しています(笑)
短文になりますが
今後も円高方向は避けられないでしょう円高注意です
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[ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。
一方、米国のデータは経済の勢いが弱まっている様子を示唆し、トランプ政権が今週発動した関税が国内外に不安を与えている。 過去３年間はおおむね、投資家の間で「米国例外主義」が共有されていた。つまり米国は成長率や株価、人工知能（ＡＩ）開発などで他国より常に抜きん出ているのだと。 ただステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロ戦略を統括するティム・グラフ氏は「世界は今、米国モデルが変わっていると認識している。われわれはその環境に順応しなければならず、米国はもはや貿易相手として信頼できないし、防衛力も自前で何とかする必要があると話題にしている」と述べた。
日本人の場合はドルを売って円に戻す動きが加速する可能性も有り得るでしょうか
既に米国株のチャートは崩れているのでマネーの流出懸念は大いに有るでしょう
米国債の格下げ懸念、ビットコインを準備資産化でドル下落も
関税問題に財政問題、実際の物価高に消費低迷からの不動産＆クレジット危機
からの金融崩壊、このように総じて米国関連は破綻リスクが出てくる可能性を否定できないのでは
短期金利高止まりで企業決算も悪目立ちが多いように見えるしトランプ爺が発狂するのも理解できる
もう既に下降線を辿っていることに気付いていますか？と疑問を投げかければ認識してもらえるでしょうか
バブルは既に弾けているのです空売り以外の資金は撤退してゆく公算大ｗｗｗ
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[メキシコ市 ５日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は５日の記者会見で、トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に課す２５％の関税が続く場合には、「必要ならば」と前置きした上で、「カナダや他の国に働きかける」として米国以外との貿易関係強化を模索する可能性に言及した。 また、シェインバウム氏は関税についてトランプ氏と６日に電話で会談する予定だと明らかにした。シェインバウム氏は「これはメキシコにとって非常に決定的な瞬間だ」とし、「私たちの経済は大丈夫だが、服従はできない。状況次第では、カナダや他の国にも目を向ける」と訴えた。
トランプ氏はメキシコのほかにカナダからの輸入品にも２５％の関税を課したほか、中国製品にも追加関税を発動した。カナダの情報筋によると、トランプ氏は５日にカナダのトルドー首相と約５０分間にわたって会談した。 メキシコの自動車産業は関税の大きな打撃を受けることになる。米ゴールドマン・サックスによると、米国が２０２４年にメキシコから輸入した自動車と自動車部品は１８１４億ドルと、メキシコの国内総生産（ＧＤＰ）の１０％弱に相当する。
素晴らしい心構えです
隣国だからと全てを妥協する必要など無いわけです
メキシコはＴＰＰに加盟しているなら問題は無い
立地も良いから世界貿易に支障は無いはず
懸念されるのは自国からの資本流出だが通商範囲を拡大する意向を直接示せば留まってくれるでしょう
これからお忙しくなると思いますがシェイン大統領なら難局を乗り切っていけると思います
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[ニューデリー ５日 ロイター] - 米政府はインドとの二国間通商交渉で同国に対し、現在最高で１１０％に設定されている輸入車向け関税の撤廃を求める方針だ。だがインド政府は関税の引き下げを検討するとしても、早期の撤廃には難色を示している。事情に詳しい複数の消息筋がロイターに語った。 交渉次第では、インドでの事業展開を計画している米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに参入の道が切り開かれる。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はインドの輸入車向け関税が世界でも最高水準の部類に入ると非難してきた。
トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、１００％を超えるインドの輸入車向け関税を糾弾。相互関税を課す意向を表明した。 関係者の１人は「米国のインドに対する要求は、農産物を除く大半の部門で関税をゼロもしくは極めて低い水準に設定することだ」と述べ、輸入車向け関税は撤廃を想定していると付け加えた。 別の関係者は、インドは「米国の主張に耳を傾ける」一方で、反発はしなかったと指摘。国内の産業界と相談した上で、米国に方針を回答するだろうと話した。
現在最高で１１０％に設定されている輸入車向け関税
ｗｗｗ
これは流石に高杉晋作でしょう
しかし関税ゼロか低い水準に設定しろと言うのなら自由貿易協定を締結させればいいじゃないか
敵対的に関税を課すなどと言われたら両国関係に歪が生じることになりかねんぞ？
この要求に対しモディちゃんがどのように対応するかは分からんが状況の悪化は避けれそうにない
国内経済の悪化は避けたいだろうけど相手がトランプ爺さんだから避けれないよなｗｗ
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［東京 ６日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは６日、井阪隆一社長の交代とともに北米コンビニエンス事業の新規株式上場（ＩＰＯ）計画、さらにイトーヨーカ堂など非中核事業の売却を発表した。カナダ社から買収提案を受ける中、新社長のもとで国内外のコンビニ事業に経営資源を集中し、同時に２兆円規模の自社株買いなど株主還元の強化策を示した。 社長交代は９年ぶり。
５月２７日に開く定時株主総会の承認を経て、社外取締役で取締役会議長のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が新社長に就任する。外国人がセブンのトップとなるのは初めて。井阪社長は特別顧問に就く。 デイカス氏はウォルマート傘下にあった西友のＣＥＯ（最高経営責任者）などを歴任。カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールからセブンが受けている買収提案などを精査・検討する特別委員会の委員長を務めていたが、同職務は社外取締役のポール与那嶺氏が引き継ぐ。
絶対に外国企業の傘下には入りたくないということでしょうか
２兆規模の自社株買いに社長交代を実行すると
まあクシュタールが買収額を引き上げれば受け入れるかもしれないけど
これで期待が持てることにはなる北米コンビニの上場も支えとなるから
しかし安心は出来ない、アメリカのほうの景気も弱くなってきているのでね
新社長の経営戦略を伺うまでは安心出来ない期待はしているが
流石に伊藤忠さんが買収となると独占禁止法定食だから(笑)それは無かったな
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[４日 ロイター] - 投資家の間では、トランプ米大統領が施政方針演説で減税を約束したことに安心感が広がった。一方、トランプ氏が引き続き関税に重点を置いていることや、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ法の廃止を提案したことについては懸念を示している。 トランプ氏は、２０１７年の減税措置を延長するよう議会に要求。同時に、４月２日に相互関税を課す考えを重ねて示した。
アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は「トランプ氏が関税措置を取り下げる可能性は低く、関税を巡って市場が不安定になる状況は今後も続きそうだ」などと話した。 ランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・シュルマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、減税は「消費者が消費すると企業が信じる限り、企業の支出を刺激する」と指摘した。 サクソのチーフ投資ストラテジスト、チャルー・チャナナ氏は、ＣＨＩＰＳ法の廃止提案について、実際に廃止された場合には投資計画、サプライチェーン、半導体製造における米国の競争力に影響を与える可能性があると懸念を示した。
関税関税関税
関税引き下げ撤回しまくりで何が関税だよ(笑)
トランプ政策が破綻していることを露呈しただけ
今後はアメリカ経済の崩壊を垣間見ることになるでしょう
何もかもが空回りで破綻が迫ってくるのみであろうな
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［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法を廃止し、その財源を債務返済に充てるべきだと主張した。 「ＣＨＩＰＳ法はひどいものだ。何千億ドルも援助しているのに、何の意味もない。われわれから金を取っておいて、それを使わない」と批判し、「ＣＨＩＰＳ法を廃止し、残った資金は全て債務削減に使うべきだ」と述べた。 ＣＨＩＰＳ法は半導体生産に対し５２７億ドルの補助金を支給するもので、２０２２年に超党派の支持を得て成立した。
バイデン政権最後の末期には商務省が３３０億ドル以上の支出を決定し、米インテルに最大７８億６０００万ドル、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に６６億ドル、米マイクロンに１億ドル、韓国のサムスン電子に４７億４５００万ドルがそれぞれ割り当られた。 一部の政府関係者は、トランプ氏がバイデン政権時代に結ばれた拘束力のある助成金契約を無効にしようとする可能性を懸念している。
どんどんやってくれｗｗｗ
無理な投資を推進させて経済を崩壊させればいいからな
半導体も先端半導体以外は供給過剰なら理に適っているということ
しかしその一方で雇用の見込みは解消ということにもなるがｗｗ
他人に金を使わせて自分らを富ませるなんてやり方は貧相に見える
アメリカはリッチさを失っているようだと言われるぞ、これじゃ
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[北京/上海 ５日 ロイター] - 中国は５日、さらなる技術革新を促進し自立性を高めるため、人工知能（ＡＩ）モデルの応用やベンチャーキャピタル投資の発展を支援する取り組みを強化すると表明した。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）向けの政府活動報告に盛り込まれた。 報告によると、中国はバイオ製造、量子技術、エンボディドＡＩ（身体性を持つＡＩ）、第６世代移動通信システム（６Ｇ）技術など「未来の産業」を育成したい意向。
そのため、国立研究所の新しいモデルを模索し、若い科学者やエンジニアに強力な支援と「重要な責任」を与える計画という。 また、大規模ＡＩモデルの応用や、次世代インテリジェント端末・スマート製造端末の開発も支援する。 ＡＩモデルが政府活動報告で言及されたのは今回が初めて。 「中国は、探求を奨励し、失敗を許容する革新を可能にする環境づくりに努める」という。 また、基本的なデータシステムの改善ペースを加速させ、クロスボーダーのデータの流れを促進するとしている。
人口が多いから開発力も有りと
日本企業も少なからず中国で展開しているだろうからお零れに与れるか？ｗ
撤退したほうがいいと言ってきたけども競合してない企業らは生き残る可能性大でしょうな
最近の中国はアメリカをライバル視してハイテクで負けないよう注力しているのが明らかで
今ですら技術は互角レベルだから今後はアメを置き去りにするでしょうね
トランプアメリカはチップスプラス法廃止を宣言して半導体補助を切捨てるらしいから
益々その差は広がっていくだろうと予想します
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[４日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は４日、トランプ米大統領が同日にカナダに課した関税を巡り、両国の当局者が引き下げや撤廃について協議していると報じた。 早ければ５日にも合意に達する可能性があるという。
全てが茶番だったら担当者の仕事を増やしマーケットを混乱させた罪の意識を感じてくれるか？
施政方針演説でカナダの関税を指摘したようなのでカナダの関税引き下げか撤廃を引き出せたのか
貿易不均衡の是正をどうやって対処するのだ「全てカナダが妥協するというのか？」
これで関税引き下げや撤回をしたならば経済政策の計画は始めから躓いたということになるぞ
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[ニューヨーク ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領から米国との鉱物資源協定締結とロシアとの停戦交渉に応じる意欲を示す書簡を受け取ったことを明らかにし、謝意を示した。
「本日、ゼレンスキー大統領から重要な書簡を受け取った」と述べ、「ウクライナは恒久的な平和を達成するために、できる限り速やかに交渉の席に着く用意がある。ウクライナ国民ほど平和を望んでいる者はいない」と書かれていたと説明した。
交渉に応じる意欲を示す書簡を受け取ったことを明らかにし
帰国してからお手紙書いたとしても到着まで数日掛かるだろｗ
しかも帰国直後に再度交渉に意欲って「この方は大統領に向いてないのでは？」と思うのだが
もし駐米大使が代わりに書簡を書いて渡したのなら駐米大使がウクライナ大統領に適任なのではと
感情に任せて対応する人物は大統領に相応しくない
米国株の大幅続落祭り開催中に焦ったのかポジティブニュースを急遽ぶち込んだようだな(笑)
こういったようにこの文明は大人げなくいつも空回りしていて
莫大な借金によって保たれている不安定過ぎる文明なので文明崩壊も近いかもね
この結末も笑えるものになるでしょう
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［オーランド（米フロリダ州） ３日 ロイター］ - 「トランプセッション（トランプ米大統領に起因する景気後退）」――。 初耳の言葉かもしれないが、これからはお馴染みになるだろう。リアルタイムで米国の景気動向を推計する注目指標によると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン以降最速のペースで縮小しているからだ。 アトランタ地区連銀のＧＤＰリアルタイム推計モデル「ＧＤＰナウ」は、今四半期（１―３月）の成長率が３日時点で驚きの年率マイナス２．８％と、先週のプラス２．３％から反転したと推計している。
１カ月前、このモデルは今四半期の成長率がプラス４．０％近くのペースで進んでいることを示していた。 リアルタイム推計値は新しい経済データが発表される度に更新されるため、変動が激しくなり得る。２月だけでも１１回発表があった。２月２８日にはマイナス１．５％というショッキングな数字が発表された。これは企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため１月の貿易赤字が過去最大の１５３０億ドルに達したことが主な原因だった。３月３日発表の数字は製造業活動の指数が弱かったことによるものだ。
米国の国内総生産（ＧＤＰ）は新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン以降
最速のペースで縮小している
２月２８日にはマイナス１．５％というショッキングな数字が発表された
１月の貿易赤字が過去最大の１５３０億ドルに達した
トラッションというよりバイデン爺の置き土産の効果が絶大だったということでしょうなｗ
今後はトラッション効果でスタグフパワフル全開パワー 「バブル崩壊ｗｗ」
株も不動産も仮想通貨も米国債は格下げ懸念も有るからねマヂヤバｗｗｗｗ
余裕ブッコケる環境じゃないんだよ解ってんの？買い支えたきゃ買い支えていろよ株でも何でもｗｗ
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[４日 ロイター] - トランプ米大統領が４日にカナダとメキシコに対する２５％の関税を発動し、中国への追加関税を２０％に引き上げたことを受け、米国株式は難しい局面を迎えている。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は、２月１９日に付けた終値としての最高値から約５％下落している。 トランプ氏は３日、カナダとメキシコに対する２５％の関税を４日に発動すると表明。中国からの全ての輸入品に対する追加関税もさらに１０％引き上げ２０％にすると述べ、同日の米株市場は下落した。
ホライゾン・インベストメント・サービスのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は関税政策について、市場が現時点で長期的な戦略ではなく、交渉の道具としてしかみていないと指摘。「それが変化し始めたら、株式市場にはマイナスの影響を与えるだろう」と述べた。 モルガン・スタンレーは、２５％の対メキシコ・カナダ関税と１０％の対中関税でＳ＆Ｐ５００種企業の利益は２０２６年までに５─７％減少すると予想している。
インフレ懸念で利下げ停滞ともなれば更に負担が増してゆくでしょうね
自国の関税と相手の報復関税の相乗効果で物価高祭りが開催されると(笑)
仮想通貨も結局下げてるし（ゴールドは再び上昇中だが）
米国株のチャートは崩れ去っている状況で買い支え最高値を目指していけるのか
今後の企業利益が現実的に弱くなっていく見込みなら買い支えるなどといいう馬鹿な事はしない筈だが
ＡＩへの巨額投資を支えるために企業の資本力を維持する役目を負うか
非情に興味が有るので大口機関らの出方を見てみましょうか「さてどう出ますか？笑」
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[オタワ ３日 ロイター] - カナダのトルドー首相は３日、トランプ米政権がカナダ製品に対する関税計画を実行に移した場合、カナダは１５５０億加ドル（１０７０億米ドル）相当の米国製品に２５％の関税を課すと表明した。 ４日から３００億加ドル相当の米製品に関税を課し、残る１２５０億加ドル相当の米製品に対する関税は２１日後に発効するとした。
トルドー氏は「（カナダの）関税は米国の貿易措置が撤回されるまで維持する。米国の関税が停止されない場合、われわれは幾つかの非関税措置を模索するため州や準州と協議している」と述べた。
まあ良心的と言えるか
カナダの対米輸出相当額が１５５０億加＄なのかは知りませんが
しかし対抗関税に加え非関税措置も執行されるなら痛くなるか
トランプさんは痛くも痒くもないなどと仰っておられるけども(笑)
親愛なる隣国に敵対行為のような関税を設けるなど信じ難いが
お互いの産業を守るためなら致し方ないことか
これにより必要な物の価格上昇と取り寄せに制限が掛かる可能性からして
輸送コストも上がり両国経済は萎んでいくことも考えられるのでは」
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