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[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日に放送されたＦＯＸニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」のインタビューで、関税政策によって米国が景気後退に陥るかどうか直接的な言及を避けた。 年内の景気後退入りを想定しているかと聞かれたトランプ氏は「われわれは非常に大きなことを実行しているので、一定の経過期間が存在する。少し時間はかかるが、われわれにとって必ず素晴らしい事態になると思う」とだけ語った。
トランプ氏は先月２日、包括的な関税が国民にとって「短期的な」痛みをもたらす可能性があると発言していた。 ただ側近や政府高官は関税の悪影響を繰り返し否定している。 ９日にはラトニック商務長官がＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス」で、関税を通じて一部の外国製品の価格は高くなるが、逆に国産品は割安になると主張。「米国が景気後退に突入することは絶対にない」と断言した。
われわれにとって必ず素晴らしい事態になると思う
それはリセッション入りのことれすかｗｗｗ
アメさんも日本のように失われた３０年を体験する旅の準備が出来たようで(笑)
トランプ爺さん最近やつれてきてる印象なんだけど流石にお疲れの様子
あのアメリカが景気後退となる時期にきておりFRBも政策に苦慮する状況なのでしょう
ハッキリ言って楽観できる状態ではなくドル円は１４６円に突入しておりダウナス先物も↓
皆さん警戒してください恐怖の大王に(笑)
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[大統領専用機 ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、下院でつなぎ予算案の可決に必要な票が集まらなければ政府機関の閉鎖は「あり得る」としながらも、可決を楽観視していると述べた。 １４日に現行のつなぎ予算の期限が切れることに関連し、政府機関が閉鎖されるかどうか記者団から問われたのに対し、「起こり得る。起こるべきではないし、おそらく起こらない。予算継続決議案（つなぎ予算案）が可決されるだろう。様子を見よう」と述べた。
下院共和党は８日、１４日の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を発表した。２０２５年度末の９月まで政府資金を確保し、前政権時に可決された支出水準をほぼ維持する内容となった。トランプ大統領もこの案への支持を表明し、ソーシャルメディアで共和党員に支持を呼びかけた。
まあ共和党が下院も過半数を得ているらしく一致結束しているなら可決されるでしょう
仮に政府閉鎖となった場合は格付けは落されることになるか？笑
バイデン政権時も毎回つなぎ予算で荒れていたがトランプ政権でも続く可能性もｗｗ
本当に米国財政は危機的水準だというのが分かる「債務上限撤廃で無限の富は仮想となるか」
(笑) -
[ニューヨーク ７日 ロイター] - 米経済成長を巡る懸念からドルが急激に売られた後、ドル強気派は鳴りを潜めているように見える。しかし一部の投資家は、トランプ政権の関税政策にはなおドルを支える力があると考えている。 トランプ大統領が就任した１月２０日以降でドルは約５％下落し、４カ月ぶりの安値に沈んだ。一連の関税を巡る報道が米国の成長に対する不安感を生んだほか、ドイツの財政支出拡大見通しで欧州の先行きに明るさが見えたため、経済成長の観点からの資金投入先としてのドルの魅力がさらに低下した。
１月下旬に９年ぶり高水準の３５２億ドルに膨らんだ通貨先物市場におけるドル買い持ちも足元で１５３億ドルに圧縮されている。 関税は米国の企業や消費者が負担するコストを押し上げ、供給網を混乱させるとともに、貿易取引縮小につながる、というのがドル売りの根拠だった。 それでも投資家の中には、今はドルの売り場ではないとの見方も聞かれる。 アムンディＵＳの債券・通貨戦略ディレクター、パレシュ・ウパディアヤ氏は「今の状況がドル弱気一色とは思わない」と話す。
輸出でドル安を目指すのかをハッキリさせろよｗｗ
優柔不断だと経済が崩壊するぞ
関税にしてもそうだが一旦決めたなら撤回するな
混乱させて市場を崩壊させたいのなら理解できるが
貿易収支で為替も関係するならドル高で貿易赤字を問題視するべきではなく
何かなにもかもが空回りで米国経済が崩壊する危惧を覚える
ゆえ一貫した政策を実現していくことを願うばかりだ「たとえ間違った政策だったとしてもね笑」
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[７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日にホワイトハウスで「暗号資産（仮想通貨）サミット」を開催し、政府高官や関係議員のほか、業界の有力者が集まった。 業界から参加したのはマイクロストラテジーのマイケル・セイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）や、コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ、ジェミナイの設立者キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏、ビットコインマガジンのデービッド・ベイリーＣＥＯなどだ。
主要議題の１つになったのは、トランプ氏が提唱する仮想通貨の国家備蓄。６日の大統領令でビットコインを含む仮想通貨の国家備蓄への取り組みが正式に承認された。 この命令は財務省と商務省に対して、納税者に追加的な負担をかけずにビットコインを獲得するための「予算中立的な戦略」を策定するよう指示している。 トランプ氏は仮想通貨サミットで「われわれは納税者にいかなるコストも負わせたくない」と語った。
日本政府の場合は国民にも痛みを共有してもらい増税・課税強化を甘んじて受けて頂くと言うでしょうねｗ
仮想通貨も今や世界的に政府単位で認知されている価値には至っているので国家備蓄にして扱ってもよい
ただマネーロンダリングや仮想通貨のデジタル窃盗が横行しているイメージだから選考は厳しくしないと
これでビットコインが上昇転換するか見ていきましょうか．笑
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ワシントン／ヨハネスブルク ７日 ロイター) - トランプ米大統領は７日、米連邦政府から南アフリカへの資金提供を全面的に停止し、安全上の理由から南アを離れたいと望んでいる農民らを米国に受け入れると表明した。これに対して南アは、一方的に主張を押しつける「メガホン外交」には関わらない姿勢を示した。 トランプ氏は既に先月、南アの土地政策や、同国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対しイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張していることを理由に、南アへの資金援助を凍結する大統領令に署名している。
トランプ氏は今回、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「さらに一歩進める形で、安全上の理由から南アを脱出しようとしている農民（とその家族）を米国に受け入れ、迅速な市民権付与への道を提供する」と投稿。こうしたプロセスを即時開始するとした。 これに対して南アの大統領報道官はロイターの取材に、南アは「非生産的なメガホン外交には関与しない」と回答。南アは今後も米国との間で、相互にとって利益となる二国間貿易や政治、外交関係を築くことに専念し、両国の関係は相互の尊重および南アの独立・主権の尊重に基づかなければならないと強調した。
奴隷を再度アメリカに連れていくつもりなのかね
米国民の職を守るという名目もあり違法移民（やホームレス）の追放を強行しているなかで
矛盾したような政策は国民の信頼を損ねることになりかねないぞ
労働奴隷を南アから連れてきて犯罪が増加したとしたなら今度は追い返すつもりなのか？
まずは自分自身を再度見つめ直すことが先であるとトランプ氏には伝えたい
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［東京 １０日 ロイター］ - 石破茂首相は１０日の参院予算委員会で消費が増えて物価が適度に上昇する理想的状況にあるか問われ、「安定的物価の実現のために日銀は各種政策を講じている」と応じ、「現在大体その目標を達成しつつあるという認識を持っている」と語った。
その上で、食料品とエネルギー価格の高騰は安定的な状況を超えており、２％の物価上昇を安定的に実現していくためにはさまざまな手立てがあると指摘。コメの高騰対策やエネルギー安定供給については「政府として引き続き努力していく」考えを示した。
コア指数だの有るみたいだが
物価高に個別対応していくとしてどれだけの期間続けるつもりなのか
次回の日銀会合では利上げしそうにない感じが見受けられ
実質賃金は再びマイナスとなった状況で日本経済を強くさせたいのか不安定にさせたいのか
物価高個別対応に最終的な財源は税金で賄うとするなら本末転倒（いや本末転倒ってｗ）
ＧＤＰギャップのプラスもインバウンド効果らしくそれは円安も寄与しているだろうし
円安はトランプさんが問題視していて円安が続くなら相互関税の理由付けにもされるでしょう
甘い考えでは日本経済が萎んでいく現実を体験していくことになり国民も絶望に満たされることでしょう
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[北京 １０日 ロイター] - 中国外務省は１０日、台湾との「平和統一」を実現するために最大限の努力を払うとする一方、中国の領土保全を守るために必要なあらゆる措置を取ると表明した。 中国の王毅外相は先週、台湾は決して「国」にはならず、「台湾独立」を支持することは中国の内政に干渉することだと記者団に語った。
同省の毛寧報道官は１０日の定例記者会見で、米国は台湾への武器売却を中止し、台湾との軍事的接触を全て止めるべきだと警告。「台湾問題は中国の核心的利益であり、中米関係における第１の越えられないレッドラインだ」と述べた。
まあそりゃそうでしょうねロシアの武力行使がどれだけ反感を買うかを示してくれたから
アメリカの関税政策や輸出規制やらで台湾さんも米国に愛想を尽かす事も考えられるから
勝負ごとにおいて「待ち」は優秀な戦法なのだよ相手が選択を間違えるのを待つ単純だが効果絶大ｗ
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[ワシントン ８日 ロイター] - 米下院共和党は８日、１４日の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を発表した。２０２５年度末の９月まで政府資金を確保し、前政権時に可決された支出水準をほぼ維持する内容となっている。 共和党指導部は１１日に採決する意向を示している。 トランプ大統領もこの案への支持を表明しており、ソーシャルメディアで共和党員に支持を呼びかけた。
予算案にはイーロン・マスク氏の「政府効率化省」から提案された歳出削減は含まれていない。ジョンソン議長は、これらの削減は来年の政府歳出交渉で対処できると述べている。 下院共和党指導部のスタッフによると、法案は国防費を約６０億ドル増額する一方で、非国防費を約１３０億ドル削減。連邦政府全体の歳出総額は前年度に承認された水準を下回ると見込まれている。
国防費を約６０億ドル増額する一方で、非国防費を約１３０億ドル削減
連邦政府全体の歳出総額は前年度に承認された水準を下回ると見込まれている
バイデン系の政権が続いていたらデフォルトに陥ったかもしれないのかね
ｗｗ
緊縮気味で関税だの海外からの収入を想定しているのだろうか「案外堅実だな」ｗ
欧州日本などに防衛費増額を要求していたが今回（少ないがｗ）国防費増額を盛り込んできたと
でもこれじゃ国債の利払い厳しいと思うけどね関税収入は減税に充てるなら尚更持続可能かどうか
まあデフォルトになっても望みのドル安（ドル暴落ｗ）になるから問題は日本の円高となるわけねｗｗ
＄ｗｗ
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［上海 ５日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスが、中国での業績低迷からの巻き返しを図っている。アナリストらによると、激しい競争とデフレ問題の克服には戦略的パートナーシップと、消費者がコーヒー「体験」を得るために来る場所という同社の原点に立ち返ることが必要だという。 スターバックスはそれでなくとも、世界的な減収減益というプレッシャーに悩んでいる。米国に次いで世界第２の市場である中国では、景気悪化と長引く不動産市場の低迷による消費者心理の悪化が、問題をさらに深刻化させている。
こうした状況で、スターバックスは中国における市場シェア首位の座を、地元チェーンのラッキンコーヒーに奪われた。２０２３年、ラッキンの国内売上高はスターバックスを上回った。 コッティやＫＦＣ系列のＫコーヒーといった競合チェーンも急成長し、スターバックスが中国市場で「アメリカーノ」に設定する２７元（３．７０ドル）よりも低い価格で熾烈な価格競争を挑む。だがアナリストらは、スターバックスはこうした競争に加わるべきではないと言う。
アップルもシェアを減らしているからな仕方がない
米中関係が悪化しているなら無理に留まることもない
低価格品を試行するよりもコーヒーと合うスイーツを充実させたほうがいいんじゃないかね
撤退せず維持させたいなら渋みの有るブラックコーヒーにも注力したほうがいいかな
既に有るのかもしれないけど(笑) 中さんはガツンとくるものを好むから
採算が悪化するようなことは出来るだけ避けたほうがいいと思うがどうだろうか
米中関係が最悪になったら早めに撤退を考えたほうがいいよスタバさんｗｗ
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[北京 ９日 ロイター] - 中国国家統計局が９日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．７％下落で、昨年１月以来のマイナスだった。ロイターがまとめた予想は０．５％の下落、１月は０．５％上昇だった。 前月比では０．２％下落。１月は０．７％上昇、予想は０．１％下落だった。 食品価格は３．３％下落。１月は０．４％上昇だった。１月は旧正月関連で食品価格と観光関連サービス価格が押し上げられた。 変動の大きい食品と燃料価格を除いたコアインフレ率は０．１％下落。１月は０．６％上昇だった。
政府は先週全国人民代表大会（全人代）で今年の成長率目標を昨年と同じ５％前後とし、インフレ率目標は昨年の３％前後から２％前後に引き下げた。 米国との貿易戦争の激化を受けて消費拡大に向けた取り組み強化も明らかにされたが、アナリストはデフレ圧力は今後も続くと予想している。 不十分な社会福祉制度を背景に、消費者や企業は支出に慎重な姿勢を崩していない。 ２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２．２％の下落。下落幅は１月の２．３％からは縮小したものの、予想の２．１％より大きくなった。
国民にとっては都合好く消費旺盛なら問題無し
人口が多いから適度なデフレで良いのだ
中国株もトラ爺の関税が無ければ強い上げ相場だったから
政府の支援も有り今年の経済は踏ん張ってＧＤＰ５％達成かな
(笑) -
［ウェリントン ４日 ロイター］ - 大工をしているコリー・ヌガルさんはパートナーのエリアン・レリモさんとともに景気後退に陥ったニュージーランドを離れ、オーストラリアのゴールドコースト地区へ渡った。家族や友人と泣く泣く分かれたのは、より多くの雇用と賃金が得られる機会を求めたためだ。 「ゴールドコーストの方が選択肢やチャンスが豊富にある」と語るヌガルさんは、ニュージーランドに比べ、建設業で働けば３倍稼げると見積もる。 ヌガルさんやレリモさんのように、ニュージーランドから国外に移住した人は２０２４年に１２万８７００人と過去最多を記録した。
背景には、ニュージーランド経済がコロナ禍を除けば１９９１年以降で最悪の落ち込みに見舞われているという事情がある。アナリストはその原因として生産性の低さと、信頼できないデータなどによるさまざまな政策の失敗を挙げている。 失業率は４年余りぶりの高さに達し、就業者数の年間減少幅は０９年以来の大きさ。企業倒産は過去１０年で最速のペースで増えている。
どこの国も同じだな
これで学歴を誇られてもシラケるだけだぞ
運営する知能さえ持っていないようだからな持続不可能となり破綻は免れない
ワシも日本から脱出したいのじゃが脱出する先に好ましい国が見当たらないのはツライことで(笑)
この文明が末期であることを示している
経済社会の構造を改革しなければ破綻することになるであろう
自分らさえ良ければいいということで大きな災難を受けることになる
何故なら災難が及ぶと想定していないからである
自分自身が独立しているならば自身でより良い方向へ舵を切るしか今は手段が無いのが致命的と言えるな
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［ワシントン ７日 ロイター］ - ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、 トランプ大統領が４月２日に導入を計画する相互関税の税率について、「各国が米国に課す関税および非関税障壁に内在する不公平さを反映した１つの数字を国ごとに課す」と明らかにした。 ＣＮＢＣとのインタビューで語った。
今の段階でカナダメキシコについての関税方針をコロコロ変えてんのに大丈夫かよ(笑)
「ワン・タリフ」
関税を統一するなら解かりやすく手続きやらも容易だろうからね
決定したなら延期だのすんじゃねぇぞ(笑)
交渉が入り撤回だの引き下げだの個別で対応することが懸念される
そんな事ばかりやってると貿易相手として不適格と見られ避けられるようになると側近は諫めないとな
総じて世界経済は関税世界となり自由貿易協定を結んでいる国々が活況を呈するであろう
勝ち組と負け組がハッキリ分かれる世界となるのは確実でアメリカが勝ち組とは限らない世界線となる
時代は変わりつつあるようだ
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［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の パウエル議長が景気は「良い状態にある」と述べたことを受け、序盤の下落から切り返した。 パウエル議長は７日、トランプ新政権の政策が経済にどのような影響を与えるかがより明確になるまで、ＦＲＢは利下げを急ぐつもりはないとの見解を示した。
ハリス・ファイナンシャル・グループのマネージング・パートナー、ジェイミー・コックス氏は「パウエル議長は、私たちが感じていることを代弁している。市場が動揺した場合の最善の行動はじっと待つことだ」と述べた。 株価は序盤の不安定な取引で下落したが、パウエル議長の発言後に反発した。 Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは、公益事業、エネルギー、情報技術、工業が上昇。一方、一般消費材、金融、主要消費材は下落した。
いやハリス・グループって ‥(笑)
カマラおばさんのグループじゃないよね＞？ｗ
まあそれはいいとして
上昇したのが主軸のセクターなんで安心した
序盤は急上昇直後に下落そのまま一旦反発したあとだだ下がりで
どこで下げ止まるか心配になったかたも多かったのでは
大幅続落後だったので一度下げて緩衝材としたのであろうな
今後の展開としてチャート形状から判断するなら一旦長基線に接近していく可能性を見ている
ダウナスは同じチャート形状として見て長基線を割り込んで深く潜水した
共に６か月チャートでは下値付近で
それを下抜けしなければ上のラインに戻ってゆき一定のレンジ相場か上昇相場となる可能性
トランプという突発性のネガティブ要因は継続されるが長期的に判断するのが適切であろう
関税だのなんだのは問題にならない株が買われるか買われないかなどは見てみないことには分からんからな
直近で下値を割るか否かが問題で市場心理的に底堅いのかを見極める必要が有り売りも買いもリスク有り
もし下値を割るようなら上昇するのに時間を要することになる
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［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 第２次トランプ米政権で新設の政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るイーロン・マスク氏に対し、国内で抗議行動「テスラ・テイクダウン（テスラたたきつぶせ）」が広がり始めている。 抗議者らは、選挙で選ばれたわけでもないマスク氏がＤＯＧＥを盾に権限を乱用し、自身の事業に有利な状況に持ち込もうという利益相反の恐れを挙げる。マスク氏は電気自動車（ＥＶ）最大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）。テスラに今、怒りの矛先が向かっている。 「テスラ・テイクダウン」は行動を呼びかける同名サイトが発祥。
サイトは「全てのテスラ販売店店頭で行動を起こそう。テスラを売れ、株を手放せ、ピケットラインに加われ」とげきを飛ばす。インスタグラムやＸ（旧ツイッター）でも「テスラ・テイクダウン」はナチスドイツのかぎ十字「スワスティカ」とともにハッシュタグ（検索目印）となっている。 西部オレゴン州ポートランドのテスラ車販売店前でデモを展開した公務員のキャロライン・フライさん（３８）は「私たちはテスラを『有毒ブランド』にしなければいけない」と話した。自身が住む州の退職年金制度にテスラ株の売却を求めており、「一番効果があるのはイーロンに打撃を与えられる経済的手段は何でも仕かけることだ」と言い切った。
不要な人員をカットしているマスクは民衆の支持を受け当選したトランプの方針に沿って活動している
そして極右的思想もトランプに近い
ナチスと違うのは反戦的であることを理解すべき
テスラの不買や株売りを提唱しても無意味だぞ君たち
国の危機を憂い今までの緩み切った財政（危機）を改善するための改革を断行しているのだよマスク有志は
自分の利益だけを守ろうとしている愚かで浅はかで狭量な存在は自分であることに気付きなさい諸君らよ
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［７日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは中国新興企業ディープシークが開発した生成人工知能（ＡＩ）について、国家安全保障上の懸念から政府のデバイスでの使用を禁止する公算が大きい。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が７日、関係筋の情報として報じた。 米当局者は、ディープシークによるユーザーデータの取り扱いについて懸念しているという。
また、アプリストアでのディープシーク提供禁止や、米国を拠点とするクラウドサービスプロバイダーが顧客にディープシークを提供することに制限を設ける案も検討されているものの、これらに関する議論はなお初期段階にあるという。
まだディープシーク言ってるのかよｗｗｗそんなにお気に入りなら使えよｗｗｗｗ
どんだけお気に入りなんだよアンタら(笑)
さて何回ディープシーク言ったでしょう問題は難解過ぎて解答不能アルｗｗｗ
もう時代はアリババの生成ＡＩQwen2.5-Maxなんだよ分かった＞？ｗ
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[北京 ８日 ロイター] - 中国は８日、カナダの農産物や食品の一部に関税をかけると発表した。カナダが中国の電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼・アルミニウム製品に輸入関税を適用したことへの報復とみられる。 商務省によると、カナダ産の菜種油、油かす、エンドウ豆に３月２０日から１００％の関税を適用。水産物と豚肉に２５％の関税をかけるとした。
カナダは昨年、中国から輸入するＥＶに対し１００％の関税を課すと発表した。中国製の鉄鋼とアルミニウムについても２５％の関税を課す方針を示した。商務省は今回、声明で、カナダの対中関税について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに著しく違反し、典型的な保護主義行為であり、中国の正当な権利と利益を著しく害する差別的措置だ」などと批判した。
今年は貿易縮小傾向となりそうだな
物の値段は上がり政策金利は目標値を引き上げで対応する可能性
カナダは一部でアメリカへの電力供給に輸出関税を掛けるらしく
電気料金に上乗せさせるらしい
それに怒ったのかトランプはカナダの木材乳製品の対米高関税を理由に
急遽相互関税を即時的に発動すると声明を出し関税の撤廃を要求している
つまり火に薪を放り込んで貿易摩擦の火力を上げている状況だ
つまりカナダはトランプハリケーンにより嵐に巻き込まれたのだ(笑)
災害というのはどうしても避けられないもので今年は自然災害の猛威より
トランプ災害 トランプハザードの年となる ということらしいｗｗｗ
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［東京 ７日 ロイター］ - 林芳正官房長官は７日の閣議後会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約に不満を示したことについて、日米同盟はかつてないほど強固でその抑止力は向上していると指摘し、「米が核を含むあらゆる能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と語った。 ２月の日米首脳会談などを通じて米側は対日防衛義務を確認してきていると説明。
日本として「主体的に抑止力を強化するための取り組みを不断に検討」すると同時に「日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化のために日米で緊密に連携していく」考えを示した。「トランプ政権と緊密に意思疎通」するとした。 トランプ氏は６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費が不十分だと発言した際、日米安保条約にも言及し、「われわれは日本を防衛しなければならないが、日本が私たちを守る必要はない」と述べて不満を示した。
だからこの国は不安定な歴史を辿ったのだなと痛感する
「全幅の信頼」
日本国民で現政権を信頼している者がどれだけ居ることか
トランプアメリカは台湾を護る義務を表明していない
好戦的であるが自らが直接戦うことは避ける傾向なのでは
日本や欧州に防衛費増額を要求し米国製の購入を促すだけ
米軍を護らないというが集団的自衛権を行使できる
日本の憲法策定に携わり公的な軍事組織の武力制限を科して
米軍を駐留している現状であるなら米軍は日本を護る義務を有する
ただそれだけ
米国との関係性は大統領によって大きく変わってくることを念頭に
全幅の信頼などという言葉で相手を懐柔できると思っているなら頭お花
この国の危うさを解消することは到底無理なのかもしれない残念ながら
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