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［東京 １３日 ロイター］ - トランプ米政権の関税政策を巡る不確実性から、日銀では米国経済の下振れリスクに警戒感が高まっている。日本国内の物価は上振れ気味で推移しているものの、米国景気が急速に悪化すれば、日本経済への影響は免れない。１月の利上げの影響も含め、情勢を見極めるため、１８―１９日の金融政策決定会合では金融政策を現状維持とする公算が大きい。 トランプ政権による相次ぐ関税発動などを受け、米国経済を巡る不確実性が高まっている。日銀では、米政権の動向が米国の消費者心理を冷やし、実体経済を急減速させるリスクへの警戒感が高まっている。不確実性の大きさに加え、足元で内外の株価が大きく下落するなど、市場の振幅が大きくなることへの警戒感もある。
植田和男総裁は１２日の参議院予算委員会で「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べた。 一方、日本国内の経済・物価は想定通りに推移しており、日銀内では、物価は上振れ気味で推移しているとの指摘もある。ただ、コメ価格や生鮮食品、食料加工品といった購入頻度が高い品目の価格上昇が企業や家計の期待インフレに与える影響については、４月に発表される日銀短観や生活意識アンケート調査を見たいとの声が強い。
現在ダウナス先物が大きく下落しているので注意です
危険水準に達する恐れ有り
アメリカ経済が弱くなって日本も影響は免れそうもないから日銀の様子見も仕方ないな
FRBの判断ミスで米経済が破綻寸前となる可能性も否定できない
インフレ目標２％に拘り過ぎて利下げせずにゆけば米経済が崩壊しそうな状態に見えるので
株価は超暴落するだろうね
今日の日経平均吊り上げからの急落が物語っているような気がする
ダウナス先が急落しての連動だったみたいで怪しい値動きに警戒するべき時期のようだ
米経済の行方に左右されるのはウンザリだが関連している以上判断材料となるのは自然か
人が見ていない時に大きく変動させる気味の悪い動きは妖怪と言うしかない
皆さんも気を付けてくださいねｗｗｗ
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[１２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１２日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から２６０億ユーロ（２８３億３０００万ドル）相当の米国製品に関税を課すと表明した。 トランプ米政権はこの日、貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税を発効させた。これまでの除外措置や無関税枠が失効したのに伴い、関税が実質的に引き上げられた。
欧州委は、米製品に対する現行の関税一時停止を４月１日に終了し、同月中旬までに新たな対抗措置のパッケージを打ち出すという。 関税が一時停止されていた米製品はボートからバーボン、バイクまで多岐にわたり、ＥＵは今後２週間でその他の製品についても協議する。ＥＵは新たな措置について、約１８０億ユーロ相当の製品を対象とし、総額が米国による新たな関税で影響を受ける貿易額と同等にすると述べた。 提案されている対象品目には、鉄鋼・アルミニウム、繊維、家電製品、プラスチック、鶏肉、牛肉、卵、乳製品、砂糖、野菜などが含まれる。
いま欧州株式市場が開いているが WINウィンなのか上昇しているな
ダウCFDも１００ドル以上プラスとなっている
お互い関税が収入増になるからと喚起して株を買っているのかね(笑)
企業利益が損なわれるか消費者に負担を回すのか
欧米の景気は短期で極度に悪くなっている状況で利上げ懸念も高まるのに
買われている事実をして疑問を持っても仕方ないが
報復関税に加え制限措置やらも設けられる環境で欧米の経済が保てるか見てみましょうか
まあ猶予期間を持たせてトランプ爺に再考の時間を与えているのだろうが
トランプ爺は足り不満だから対EU相互関税は報復関税を上乗せしてくるかもしれんぞｗｗｗ
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[パリ／ケベック １１日 ロイター] - フランスのパリで１１日、ウクライナ停戦後の支援を巡る西側諸国の軍幹部会合が米国抜きで開催された。トランプ米大統領の予測不可能な行動やロシアとの関係改善を踏まえ、ウクライナ戦争で果たす責任拡大を目指す。 非公開で行われた会合には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本やオーストラリアなど３０カ国以上の軍幹部が参加した。こうした会合が米国抜きで開催されるのはまれで、おそらく前例がない。
協議は主に、欧州の平和維持部隊派遣の可能性など、停戦時にウクライナの安全を保証する選択肢や能力を評価し、ウクライナの長期的な軍事力を維持することなどが焦点となった。 欧州の外交筋は「政治的なメッセージは、米国抜きで協力して実行できるということだが、できないこともあるのは明らかで、ロシアとの問題は抑止力が必要なことだ」と述べた。 ある軍関係者は、トランプ氏が同盟国と距離を置いていることから、欧州などのパートナーが自らの責任を果たせるというシグナルを意図し、米国は招待されなかったと述べた。
とうとうそういう時代が来ましたか
アメリカはリーダーの座から降りたのだ
経済も軍事もアメリカに期待しない世界線に移行したのだ
これから面白くなりそうだなｗｗ
ドイツから米軍が撤退するなんて話もあったような
それに関連しアメのＮＡＴＯ脱退が現実となった場合ロシアは大喜びであろう
ゆえに欧州は危機意識を高めないといけない状況にあると
ウクライナロシア停戦は現状ロシアの優位で困難だと見ているがどうなる
今から欧州の軍備増強を企図しても遅いだろうがロシアも疲弊しているからな
ロシアが交渉に乗らないなら最後の手段は
ロシアも妥協すべき時に妥協しないと痛い目を見る事になるでしょうから
角で脅すことは竜を招くことになるから折り合える時に折り合う努力をしたほうがいいでしょうね
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[ワシントン １１日 ロイター] - 米議会下院は１１日、トランプ大統領の関税政策や移民規制の撤回につながる動議の迅速な採決を阻止する手続きを、与党共和党主導で可決した。 トランプ氏が打ち出した関税と移民規制は、国境に関する国家緊急事態法に基づく「緊急事態宣言」が根拠になっている。野党民主党のスーザン・デルベネ下院議員はこの宣言の取り消しを求める動議の採決を求めていた。 しかし共和党側は、この日可決した議事進行規制案にそうした動議を年内に採決することを事実上封じる条項を盛り込んだ。
議事進行規制案は、半年間のつなぎ予算案にひも付けされている。 デルベネ氏は「議事進行規制案に賛成した全ての共和党下院議員は、トランプ氏がどのように権限を利用しているのか完全に知っていながら、関税を通じて米国の家計に増税する同氏の力を拡大させた。その結果もたらされる経済的な影響に各共和党議員は責任を負うことになる」と批判した。
えーっと
議事の進行を採決を遅らせることが出来る規制案だよな？
トランプの暴走を止めることが出来るってことだよな？笑
じゃあ賛成した議員は良識あるということじゃん笑
コロコロと方針が変わる大統領ゆえ皆が縛りを設けたということ
皆、トランプにビビってるっていうことだねｗｗｗｗｗｗ
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［ワシントン １２日 ロイター］ - 米トランプ政権は１２日、貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税を発効させた。これまでの除外措置や無関税枠が失効したのに伴い、関税が実質的に引き上げられた。
ボルトやナット、ブルドーザーのブレードなど鉄鋼・アルミで作られた数百品目の派生製品に関税が拡大された。
関税を発動したのに現時点で欧米日の株価は上昇している
織り込み済みなのか
まあ既に相当下落しているんでね底を形成するか見ておきましょうや
海外の報復措置の具合もあるから様子を見ないと予測は付けにくいから
今のところは株に対して影響は軽微のようです（もっと荒れるかと思ったがｗｗ）
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[１１日 ロイター] - ストラテジストや資産運用アドバイザーによると、米国の個人投資家は株式市場の急落に不安を募らせており、安値で買いを入れるべきか、あるいはより安全な投資先へ資金を移すべきかなどについて、アドバイスを求めている。 トランプ大統領の関税政策がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念から幅広い銘柄に売りが出て、Ｓ＆Ｐ５００種指数の時価総額は先月のピークから４兆ドル減少した。かつてトランプ氏の政策で活況を呈した市場にとって劇的な転換となった。
チャールズ・シュワブのヘッドトレーディング・デリバティブ・ストラテジスト、ジョー・マッツォラ氏は「従来見られたような安値拾いの買いは減少しており、投資家が慎重になっている兆候が見られる」と指摘する。 ２月中旬ごろから個人顧客の間でリスク回避の動きが徐々に広がり始め、ポートフォリオの規模が大きい顧客は売り越しに転じたという。 富裕層向け金融サービスを手掛けるジャクソン・スクエア・キャピタルのマネジングパートナー、アンドリュー・グラハム氏は、顧客口座のキャッシュ水準を積み増しており約５年ぶりの高水準になっていると指摘。
ダウナスのチャートは１０年単位で見ればまだ上昇基調なのです
その１０年チャートもダウ３８７００、ナスダック１６１００
その指数を下回らなければ上値追いを目指していけるが
下回ると中長期低迷の状況を示していることになり上値は重くなる
４月まで関税の影響が出るのであれば長期チャートすら崩れてしまう状況と為り得る
それらを勘案して投資スタンスを決めればよいのです結局は
買い待ちが苦でなければ下げ止まるまで他で気を紛らわせておればよく
株価が下がれば下がるほど割安になるわけで買い手にとっては御褒美と言える状況なのです
なんら悲観することは無いんですよ結局はねｗ
自身で積み立てていってもいいわけなんです
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[シンガポール/ニューヨーク/台北 １２日 ロイター] - 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米半導体大手エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、ブロードコムに対し、インテルの工場を運営する合弁会社への出資を申し入れた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 この提案では、ＴＳＭＣがインテルのファウンドリー（半導体製造受託）部門の運営を行うが、同社が５０％以上の株式を所有することはないという。
ＴＳＭＣはクアルコムにも出資を持ちかけた。 関係者によると、トランプ米政権がインテルの再建を支援するようＴＳＭＣに要請したことを受け、初期段階の交渉が行われている。 最終的な取引はトランプ政権の承認が必要になるという。金銭的な詳細は不明。トランプ政権はインテルや同社のファウンドリー部門を外資が完全に所有することを望んでいない。
この類の話はよく聞くけど
支援される側の株価は騰がるが支援する側の株価は下落するなんてこともよく目にする
経営不振の企業を業界で支えなければならない義務は米国では自然なことなのか？
何故に他企業の負担を背負わなければならないのか
一隻の船に乗船させ重みや船の老朽による沈没する危険性を認識できないのかね
このままでは米国経済は破綻するでしょう持続不可能です
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［東京 １２日 ロイター］ - ２０２５年の春季労使交渉（春闘）は１２日、主要企業の集中回答日を迎えた。相場形成のけん引役となるトヨタ自動車をはじめ満額回答が相次いでおり、全体で５％以上の賃上げ（定期昇給分含む）が今年も実現するとの見方が強まっている。 今年は集中回答日に先行しデンソーやアイシンなどトヨタグループの大手部品メーカー、イオン各社などが満額回答で妥結。序盤から賃上げの「力強いモメンタム（勢い）の定着に向けた息吹を感じる」（経団連の十倉雅和会長）ものとなっている。この日も午前から高水準の回答が相次いだ。
トヨタは５年連続で賃金・賞与総額として満額回答した。定期昇給分（定昇）とベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を合わせ、職種や階級ごとに１人当たり月９９５０円─２万４４５０円増額し、年間一時金（賞与）も７．６カ月分とした。 日立製作所、富士通、ＮＥＣ(など電機大手も組合要求のベア１万７０００円に対し、それぞれ満額で妥結。三菱重工業も満額回答となった．
インフレ率４％到達で賃上げも期待通りとなった局面で
日銀は利上げを行使する段階ではないかと思うのだが
どうするか
円高進行とかもう既に考慮する段階ではないでしょう
ロシア侵攻前はドル円１１０円レベルだったわけで
次回の会合で利上げしなければトランプ関税が及ぶ可能性は否定できない
まあ日本株が荒れるのは好ましくないのだが事態が悪化する前に少なからず手は打っておかねば
後々 後悔することになるかもしれないのだから
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［ヒューストン １０日 ロイター］ - 風力・太陽光発電最大手の米ネクステラ・エナジーのジョン・ケッチャム最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、ヒューストンで開催されたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡＷｅｅｋ （セラウィーク）」で、今後２０年の電力需要が過去２０年と比較して５５％増加するとの予想を示した。 需要の伸びの１７％は、電力を大量消費するデータセンターの需要を大幅に伸ばしている人工知能（ＡＩ）ブームに起因するという。
ケッチャム氏は、需要の急増でガス火力発電コストが３倍以上に上昇しており、現在は再生可能エネルギーがより安価で入手しやすくなっていると指摘。「再生可能エネルギーも、ガスも、原子力も、全部必要になる」と述べた。 また公共料金が上昇する中、電力価格の面で危機状況になる可能性も指摘した。
日本はＥＥＺ内での洋上風力発電の事業を認可する関連法案を閣議決定したようで
今後も再エネ事業は増えていく見込みだと
アメリカの場合は土地が広いから太陽光発電で稼げるはずだが電力をカナダから輸入するほど
電力を自国で賄えない理由が見つからないのだが何故なんだ
それほど需要が増えているということか？今後はハイテク化が進んでいくから更に電力が必要となる
ソフトバンクちゃんもそこに目を付けていて子会社の電力開発系だったかを大幅に展開予定だったよなｗ
ということは株式の銘柄も電力系が有力ということでマークしてゆかねばならぬということじゃｗ
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[オーランド（米フロリダ州） １０日 ロイター] - 今年に入って金融市場のボラティリティーが跳ね上がっている。トランプ米大統領が掲げる関税政策がいざ実行される段階で混乱を巻き起こしているためだ。ボラティリティーはまだ手に負えないほどの水準に達しているわけではない。しかし今後発表される関税の内容次第でそうなるかもしれない以上、投資家は楽観視せず、十分に守りを固めようとするだろう。 ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ＝恐怖指数）で見たＳ＆Ｐ総合５００種の予想変動率は、昨年１２月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ以降で最も高くなった。
市場は、当時の利下げ決定を間違いだったと解釈した形だ。ＶＩＸは２月を通じてほぼ２倍になり、今月１０日には昨年８月以来の高水準を記録した。 米国債市場の予想変動率を示す「ＭＯＶＥ指数」も４カ月ぶりの高さになっている。ＭＯＶＥ指数が国債の価格下落（利回り上昇）ではなく、価格上昇（利回り低下）と連動して上がった足元の動きは特に注目に値する。
株売り国債買い？
株に関して言えば日本株で本日の動向は注目すべき展開だったな
大きく下がった後かなり戻されていった
一部の半導体銘柄を見ていたのだが
寄りで大幅反落後、徐々に上げていきプラ転(笑)
日経平均と連動していたのかそういう銘柄が多かったようだ
米国株がボウラクしているのに日本株は切り返していったのだ
異常とも思える買いが入ってきていて異様な揚げとなったのだ
特に国策系の銘柄の空売りは危険であると再認識したなｗ
フジテレビ株で注目されたように下げ要因が多いのに下落しない
逆に上げていき空売りを唐揚げにして上げの燃料とするようなｗ
とてもじゃないが理解が及ばないような展開を連日見させてもらっている
チャート的には週足ならタッチラインで反発するかだったりするから
個別の場合は日経平均が大幅下落しても騰がる銘柄は存在するからね
日本の場合は選挙も関係してくるのか？(笑)
関税問題は燻っている中で下げ渋る銘柄も多い印象なんで歴史的暴落とは行かないのではと
問題が収束すれば今度は見た目まんまのアゲアゲ展開となる可能性は大いにあるでしょう
株は買われるか否か、その事実を確認して予測を組み立てていく
下げたくない機関やサプライズを把握してたりなど個人では分からないが相場に表れたり
チャートが崩れても強引に上げていくことだってある
ダウナス先物も流石に今日は上げそうだが(笑)
値幅が大きくなる展開は一方的ではないことも念頭に余力を保持したまま慎重に取引していきましょう
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［東京 １１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤とほぼ変わらずの１４７円前半で取引されている。米金利の低下などを受けて、一時１４６円半ばへ下落して約５カ月ぶり安値を更新する場面もあったが、その後は切り返した。 ドルは午前の取引で一時１４６．５４円まで下落し、昨年１０月４日以来の安値を付けた。トランプ政権の関税政策の不透明感、景気への悪影響などを懸念する声が上がる中、ドルは全般弱含みが続いており、７日に対米ドルで４カ月ぶり高値を更新したユーロも１．０８ドル半ばで底堅さを保った。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）外国為替・コモディティ営業部の 町田広之ディレクターは「資金逃避で米債に買いが集まっている」と指摘している。第１次トランプ政権下の２０１９年、米中貿易戦争による景気悪化に先手を打つため、予防的利下げを実施した経緯もあるとして、インフレより景気の方を重くみて利下げを実施するのではないかとの見方があり、米金利が低下し、ドルを押し下げていると話した。
ドル安円高は今後も続くとしても徐々にといったところかね
日銀利上げ見送り（参院選以降か？ｗ）だったりFRB利下げの見送りだったり
どちらに転ぶか分からないからな
急激な変動は市場にとってもマイナスだからゆっくりでいいか
なにも円安政策をしてるわけじゃないから問題とはならないし
ゆえに日銀FRBの動向が大いに気になるところで注目していようじゃないかね
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[ヒューストン １０日 ロイター] - コーヒー豆価格が昨年以降史上最高値で推移する中、世界最大の輸入・消費国である米国でトラック単位の生豆窃盗が急増していると、運送業者が明らかにした。 この問題については、ヒューストンで先週末行われた全米コーヒー協会（ＮＣＡ）の年次会合で市場参加者らが議論した。 コーヒーは温暖な地域で生産されるため、米国はほぼ１００％を輸入し、港湾から焙煎工場まで数百万袋規模のコーヒー豆を主にトラックで輸送する。
ニューハンプシャー州ペンブロークの貨物仲介業者、ハートリー・トランスポーテーションの物流販売コーディネーター、トッド・コストリー氏は「過去にはまれだった窃盗が、昨年は数十件発生した」と述べた。 コーヒー豆の窃盗はこれまで、ブラジルやベトナムなどの生産国で報告されており、収穫後の一時保管施設がある農場で発生することが多い。こうした地域は遠隔地で、より犯罪に脆弱だという。 一方、米国では運送会社を装って組織的なギャング団が窃盗を行っているとされ、トラック１台に積載されるコーヒー豆は現在の市場価値で約１８万ドルに上るという。
世界最大の輸入・消費国である米国
そんなにコーシーが好きだったのかよコメちゃん(笑)
いやスタバ発祥だから当然か
窃盗に関しては日本でも発生しまくりで大問題となっているよな
袋に入った商品であれば発信機を潜ませたりして追跡は出来ないのか
或いは堂々とGPS機器で逐一情報が受信されＡＩ管理で異常が出ればアラームが鳴るみたいな
輸送も気が抜けないのは効率的に最悪だがハイエナを根絶するためには仕方ないことで
サステナビリティみたいな取り組みが有るんだからブツの所在を２４時間キッチリ監視してないとな
時代はハイテク時代なんだから原始人の窃盗を完全にシャットアウトしろよとｗｗ
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[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日に放送されたＦＯＸニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」のインタビューで、関税政策によって米国が景気後退に陥るかどうか直接的な言及を避けた。 年内の景気後退入りを想定しているかと聞かれたトランプ氏は「われわれは非常に大きなことを実行しているので、一定の経過期間が存在する。少し時間はかかるが、われわれにとって必ず素晴らしい事態になると思う」とだけ語った。
トランプ氏は先月２日、包括的な関税が国民にとって「短期的な」痛みをもたらす可能性があると発言していた。 ただ側近や政府高官は関税の悪影響を繰り返し否定している。 ９日にはラトニック商務長官がＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス」で、関税を通じて一部の外国製品の価格は高くなるが、逆に国産品は割安になると主張。「米国が景気後退に突入することは絶対にない」と断言した。
われわれにとって必ず素晴らしい事態になると思う
それはリセッション入りのことれすかｗｗｗ
アメさんも日本のように失われた３０年を体験する旅の準備が出来たようで(笑)
トランプ爺さん最近やつれてきてる印象なんだけど流石にお疲れの様子
あのアメリカが景気後退となる時期にきておりFRBも政策に苦慮する状況なのでしょう
ハッキリ言って楽観できる状態ではなくドル円は１４６円に突入しておりダウナス先物も↓
皆さん警戒してください恐怖の大王に(笑)
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[大統領専用機 ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、下院でつなぎ予算案の可決に必要な票が集まらなければ政府機関の閉鎖は「あり得る」としながらも、可決を楽観視していると述べた。 １４日に現行のつなぎ予算の期限が切れることに関連し、政府機関が閉鎖されるかどうか記者団から問われたのに対し、「起こり得る。起こるべきではないし、おそらく起こらない。予算継続決議案（つなぎ予算案）が可決されるだろう。様子を見よう」と述べた。
下院共和党は８日、１４日の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を発表した。２０２５年度末の９月まで政府資金を確保し、前政権時に可決された支出水準をほぼ維持する内容となった。トランプ大統領もこの案への支持を表明し、ソーシャルメディアで共和党員に支持を呼びかけた。
まあ共和党が下院も過半数を得ているらしく一致結束しているなら可決されるでしょう
仮に政府閉鎖となった場合は格付けは落されることになるか？笑
バイデン政権時も毎回つなぎ予算で荒れていたがトランプ政権でも続く可能性もｗｗ
本当に米国財政は危機的水準だというのが分かる「債務上限撤廃で無限の富は仮想となるか」
(笑) -
[ニューヨーク ７日 ロイター] - 米経済成長を巡る懸念からドルが急激に売られた後、ドル強気派は鳴りを潜めているように見える。しかし一部の投資家は、トランプ政権の関税政策にはなおドルを支える力があると考えている。 トランプ大統領が就任した１月２０日以降でドルは約５％下落し、４カ月ぶりの安値に沈んだ。一連の関税を巡る報道が米国の成長に対する不安感を生んだほか、ドイツの財政支出拡大見通しで欧州の先行きに明るさが見えたため、経済成長の観点からの資金投入先としてのドルの魅力がさらに低下した。
１月下旬に９年ぶり高水準の３５２億ドルに膨らんだ通貨先物市場におけるドル買い持ちも足元で１５３億ドルに圧縮されている。 関税は米国の企業や消費者が負担するコストを押し上げ、供給網を混乱させるとともに、貿易取引縮小につながる、というのがドル売りの根拠だった。 それでも投資家の中には、今はドルの売り場ではないとの見方も聞かれる。 アムンディＵＳの債券・通貨戦略ディレクター、パレシュ・ウパディアヤ氏は「今の状況がドル弱気一色とは思わない」と話す。
輸出でドル安を目指すのかをハッキリさせろよｗｗ
優柔不断だと経済が崩壊するぞ
関税にしてもそうだが一旦決めたなら撤回するな
混乱させて市場を崩壊させたいのなら理解できるが
貿易収支で為替も関係するならドル高で貿易赤字を問題視するべきではなく
何かなにもかもが空回りで米国経済が崩壊する危惧を覚える
ゆえ一貫した政策を実現していくことを願うばかりだ「たとえ間違った政策だったとしてもね笑」
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[７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日にホワイトハウスで「暗号資産（仮想通貨）サミット」を開催し、政府高官や関係議員のほか、業界の有力者が集まった。 業界から参加したのはマイクロストラテジーのマイケル・セイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）や、コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ、ジェミナイの設立者キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏、ビットコインマガジンのデービッド・ベイリーＣＥＯなどだ。
主要議題の１つになったのは、トランプ氏が提唱する仮想通貨の国家備蓄。６日の大統領令でビットコインを含む仮想通貨の国家備蓄への取り組みが正式に承認された。 この命令は財務省と商務省に対して、納税者に追加的な負担をかけずにビットコインを獲得するための「予算中立的な戦略」を策定するよう指示している。 トランプ氏は仮想通貨サミットで「われわれは納税者にいかなるコストも負わせたくない」と語った。
日本政府の場合は国民にも痛みを共有してもらい増税・課税強化を甘んじて受けて頂くと言うでしょうねｗ
仮想通貨も今や世界的に政府単位で認知されている価値には至っているので国家備蓄にして扱ってもよい
ただマネーロンダリングや仮想通貨のデジタル窃盗が横行しているイメージだから選考は厳しくしないと
これでビットコインが上昇転換するか見ていきましょうか．笑
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ワシントン／ヨハネスブルク ７日 ロイター) - トランプ米大統領は７日、米連邦政府から南アフリカへの資金提供を全面的に停止し、安全上の理由から南アを離れたいと望んでいる農民らを米国に受け入れると表明した。これに対して南アは、一方的に主張を押しつける「メガホン外交」には関わらない姿勢を示した。 トランプ氏は既に先月、南アの土地政策や、同国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対しイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張していることを理由に、南アへの資金援助を凍結する大統領令に署名している。
トランプ氏は今回、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「さらに一歩進める形で、安全上の理由から南アを脱出しようとしている農民（とその家族）を米国に受け入れ、迅速な市民権付与への道を提供する」と投稿。こうしたプロセスを即時開始するとした。 これに対して南アの大統領報道官はロイターの取材に、南アは「非生産的なメガホン外交には関与しない」と回答。南アは今後も米国との間で、相互にとって利益となる二国間貿易や政治、外交関係を築くことに専念し、両国の関係は相互の尊重および南アの独立・主権の尊重に基づかなければならないと強調した。
奴隷を再度アメリカに連れていくつもりなのかね
米国民の職を守るという名目もあり違法移民（やホームレス）の追放を強行しているなかで
矛盾したような政策は国民の信頼を損ねることになりかねないぞ
労働奴隷を南アから連れてきて犯罪が増加したとしたなら今度は追い返すつもりなのか？
まずは自分自身を再度見つめ直すことが先であるとトランプ氏には伝えたい
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