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[ニューヨーク １７日 ロイター] - 世界的なヘッジファンドは先週、ウォール街の主要株価指数が大幅に値を下げたことを受けて、米国株をポートフォリオに再び追加し始めた。 ゴールドマン・サックスのノートによると、ヘッジファンドは７日と１０日に米国株のポジションを解消した後、１３日までエクスポージャーを増やした。 ヘッジファンドは米国株についてロングとショートの両方を増やしたほか、先週の世界的なポートフォリオはショートの方が比較的増加しており、より弱気になったという。
ＪＰモルガンも別のノートで同じ傾向を明らかにしている。 ゴールドマンは、ポートフォリオマネジャーらは欧州とアジアの両方で引き続きリスクを減らしていると付け加えた。欧州株はこの５年余りで最速のペースで売り越され、アジアの新興国市場も同様だったという。 ヘッジファンドの再始動にはさまざまな理由があり、一部の投資家は割安銘柄を探す一方で、株価がさらに下落するという賭けも強めた。 ＪＰモルガンによると、ＣＴＡ（コモディティー・トレーディング・アドバイザー）として知られるトレンドフォロー型ヘッジファンドは米国株でネットショートとなっている。
こういう情報は貴重です
空売り機関の動向を常に把握して於ければ相場の予測を付け易くなるからね
売り増ししている事実は納得するものだ
トランプ関税の脅威は自国企業さえ及ぶ可能性は高いからｗｗｗｗ
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[コペンハーゲン １４日 ロイター] - 米政府がデンマークなど欧州諸国に鶏卵の輸出が可能か問い合わせたことが分かった。デンマークの業界団体が１４日、明らかにした。 米国では、鶏卵の卸売価格が過去最高を更新している。産卵鶏が鳥インフルエンザに感染し、卵の供給が減少しているためだ。トランプ米大統領は、就任初日に価格引き下げを公約したが、２月は前年同月比で５９％も上昇した。
ロイターが確認した書簡によると、欧州駐在の米農務省の代表者が２月末、鶏卵生産国に対し、米国に輸出可能かなどの情報を正式に問い合わせた。 デンマークの業界団体は検討するとしながらも、欧州に余っている鶏卵はないと語った。 関係者は「世界中、どこに行っても卵は不足している。消費が増えており、多くの国が鳥インフルの影響を受けている」と述べた。
皮肉な事にEUに関税を課すと上から目線で発言していたのに
裏では卵を送ってくれと懇願していたこの情けなさｗｗｗ
デンさんはEU加盟国らしいことを知らなかった可能性あり苦笑い
まあアメリカじゃ卵だけ値上がりってわけでもないだろうから焼け石にアルコールだよな(笑)
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[ワシントン １５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、前日上院が可決した新たなつなぎ予算案に署名した。９月までのつなぎ予算が成立し、政府機関の閉鎖はぎりぎりで回避された。 上院は、それまでのつなぎ予算が失効する１４日に９月までのつなぎ予算案を賛成５４、反対４６で可決した。野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務らが賛成に回った。 シューマー氏は１３日に賛成に転じると表明。
与党・共和党がまとめたつなぎ予算案は好ましくないが、政府閉鎖に陥れば、ホワイトハウスと政府職員削減を主導する実業家イーロン・マスク氏に再開決定の権限を与えることになると説明した。 共和党が多数派の下院は１１日、２０２５会計年度が終了する９月３０日まで政府予算をほぼ現行水準で維持する内容の法案を可決。民主党は、議会が承認した支出を停止して数万人の政府職員を削減するトランプ氏の政策を阻止するものではないと反対していた。 民主党からは賛成に回ったシューマー氏に批判も出ており、党内の分裂が浮き彫りになっている。
今後もつなぎ予算で対応する予定らしいがどうなんだ
こんな状況下でも米国債の格下げが無いとは
自国ゆえのひいき目なのであれば信用に値する格付け機関とは言えない
破綻寸前だろこれ
ドイツは債務ブレーキ撤回で株爆上げみたいだが
債務上限撤廃でバイデン政策継続の形になるならインフレ加速短期金利高止まりとなろう
関税で国の収益は上がるだろうが民間は下がる見込みがされており
悪循環で減税など影響皆無な株暴落の恐れ有り
政策の極度な方針転換も経済に混乱をもたらし破綻へと突き進む
名目上のインフレ率は低くなっているみたいだ実体的には物価高持続の印象で
ドルの通貨安も致命的の可能性があり利払い関係で「迷路に嵌り抜け出せそうに見えない」
思った以上の相場暴落に常に警戒しておく必要があるでしょうね
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［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米政権が、４１カ国に対し米国への渡航を制限することを検討していることが分かった。不法移民対策の一環でイランや北朝鮮についてはビザ（査証）の発給を全面停止する。 ロイターが閲覧した内部メモによると、渡航制限対象の４１カ国を３つに分類。最も厳しいグループはイラン、北朝鮮、アフガニスタン、キューバ、シリアなど１０カ国で、ビザ発給を全面的に停止する。 第２のグループは、エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、南スーダンの５カ国で、一部の例外を除き、観光ビザや学生ビザ、その他移民ビザの発給を一部停止する。
第３のグループは、ベラルーシ、パキスタン、トルクメニスタンなど２６カ国で、政府が「６０日以内に不備に対処する努力をしない」場合、ビザ発給の一部停止を検討するとしている。 米政府当局者は、リストは修正される可能性があり、ルビオ国務長官を含む政権の承認はまだ下りていないと述べた。 トランプ大統領は大統領に就任した日に外国人に対する安全保障上の審査強化を指示する大統領令に署名した。大統領令は、審査に必要な情報が不十分との理由で渡航を一部または全面的に禁止すべき国のリストを３月２１日までに提出するよう関係閣僚に指示していた。
反米感情は高まるばかりであろうな
時代の転換点となったかもしれない
何もかもが荒れに荒れる年となりそうだぞ
アメリカンドリームはバブル崩壊で消え去るだろう
（結局 夢でしかなかった、てねｗ）
米国株は必至で上げたみたいだが景気減速は明らかなので
アメリカを目指す必要も無くなる
関税により経済危機を更に加速させる恐れで短期で撤回する可能性は高いが
入国制限は続きそうだ「しかし何もアメリカを選ぶ時代じゃなくなってきてるからねｗ」
問題ナシｗｗｗ
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［ワシントン／ソウル １５日 ロイター］ - 米政府が、韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定していたことが分かった。北朝鮮の脅威を受けて韓国で核武装論が出ていることを踏まえた措置とみられる。 韓国の指定は、エネルギー省の報道官が１４日に明らかにした。バイデン前大統領が今年１月、退任直前に、敏感度が最も低い区分に指定したという。報道官は指定の理由は示さず、科学や技術分野の両国の協力が規制されることはないと説明した。
米エネルギー省のウェブサイトに掲載された２０１７年の文書によると、国家安全保障、核不拡散、テロリズム支援などの点で注意を要する敏感国には中国、台湾、イスラエル、ロシア、イラン、北朝鮮が含まれる。科学・技術関連の協力は禁止されないが、敏感国への訪問や協力は事前の審査が必要になる。 韓国外務省は、指定を真剣に受け止め、米政府と緊密に連絡を取っていると述べた。「韓米のエネルギー・科学技術協力に悪影響が出ないよう、積極的に交渉していく」と表明した。
これを見れば台湾も中国と同一視していることは明らかで
アメリカは台湾を守りそうにないことも納得がいく
韓国もということで極東アジア諸国は仮想敵国の可能性大
アメリカにとって地域対立を構築し偏見ヘイトを煽り
分断させておくことがアメリカを守る安全保障国益なのだと
その策略に気付かず自国優先を続けているなら米国の思い通りとなるわけです
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［ワシントン／アデン（イエメン） １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する大規模な軍事攻撃を指示した。米軍の空爆でイエメンの首都サヌアなどで少なくとも３１人が死亡。トランプ氏は、イランにもフーシ派への支援を直ちに停止するよう警告した。 今回の攻撃は、紅海やアデン湾などでフーシ派が繰り返す商船攻撃への報復措置で、中東での軍事作戦としては、第２次トランプ政権発足後で最大規模。 フーシ派は１１日、紅海やアデン湾を通過するイスラエル船への攻撃を再開すると表明していた。
トランプ氏は「全てのフーシ・テロリストへ、ここまでだ。きょう攻撃を止めなければならない。止めなければ、今まで見たこともない地獄の雨が降り注ぐだろう！」と自身のソーシャルメディアで警告。「フーシ派による米国船舶への攻撃は許さない。目的を達成するまで、圧倒的な殺傷力を行使する」と投稿した。イランに対しては、フーシへの支援を直ちに停止する必要があると主張し、イランがアメリカを脅すようなことがあれば「全責任を負わせる」と警告した。
大惨事世界大戦勃発
ノーピース地獄賞・受賞候補
圧倒的殺傷力ジェノサイド
軍事テロ行為横行世界滅亡
ハッピーエンド(笑)
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[１２日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムやグーグルといった大手企業が１２日、世界の原子力発電の設備容量を２０５０年までに少なくとも３倍に拡大する目標を支援する誓約書に署名した。ヒューストンで開催されたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡウィーク」の会場で発表された。 誓約書には米シェール企業オキシデンタルや米化学大手ダウも名を連ねた。 この取り組みを推進している世界原子力協会（ＷＮＡ）は、向こう数カ月にわたって海事、航空、石油・ガスなどの業界から支援の動きが広がるとの見通しを示した。
ＷＮＡによると、原子力発電は現在、世界の電力の９％を占めている。世界には４３９基の原子炉があるが、今年の序盤時点で稼働中の原子炉は４１１基程度にとどまっており、設備容量は合計３７１ギガワットとなっている。 原子力発電は大量の電力を消費するデータセンターの電力確保に有力な解決策となっており、巨大ＩＴ企業は既に電力会社との間で原子力発電による電力の供給を受けるための大型契約を締結している。
原子力発電は現在、世界の電力の９％？
意外にも低いんだな
核廃棄物の処理やら大変なんだろうね
次世代原子炉が実用段階になればいいがまだ先か
アマゾングーグルが原発を推進することで安心感は出るけど
そこまで電力不足が深刻なのだと改めて再認識した
カナダからも電力を購入していた事実は驚きでもあったからな
今後はデータセンターの建設ラッシュで電力の確保は必須
原発稼働まで時間が掛かるかもしれないが
資源開発業界もバックアップしてくれるみたいだから安心できるでしょうね
もう環境の事なんて考えなくていいから(笑)
安定するライフラインの構築が何よりも優先される
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[ワシントン １４日 ロイター] - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と宇宙企業スペースＸは１４日、日本人宇宙飛行士の大西卓哉氏ら４人が乗った宇宙船「クルードラゴン」をフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。大西氏は約半年にわたり滞在する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で船長を務める。
今回のミッションはボーイングの宇宙船「スターライナー」の技術的問題でＩＳＳ滞在が長期化している米宇宙飛行士２人との交代も目的。 米飛行士のスニ・ウイリアムズ氏とブッチ・ウィルモア氏は、スターライナーの有人帰還に安全上の問題があると判断され、宇宙滞在が当初予定の８日間から大幅に延びて９カ月となっている。
無事に帰還できることを祈りましょう
大西さんも不安でしょうけど頑張っていただきたい
宇宙空間での長期滞在が身体に及ぼす影響がどれ程かは分からないが
未だにかなりのリスクを負いながら運用されているのだなと痛感する
もしかしたら永遠に人類の科学技術では宇宙を容易に開拓できないかもしれないが
だからこそ未知という魅力が失うことがないということでもあり
今回打ち上げを成功させたスペースＸは人類の希望だよと(笑)
マスクは誇れるな、ミッションの成功率の高さを、三菱重工と共に宇宙開発の安定性を見せつけてくれ
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［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して終了した。今週はトランプ米大統領が打ち出す関税政策に翻弄（ほんろう）され幅広い銘柄に売りが広がっていたが、この日は割安感が出た銘柄が物色され、主要株価３指数は軒並み底堅く上昇した。 この日はこのところ売り込まれていたハイテク大手が復調。超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の全てが上昇した。 Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合のこの日の上昇率は、昨年の米大統領選の翌日に当たる１１月６日以来の大きさ。
Ｓ＆Ｐ総合５００の主要１１セクターは全て上昇し、中でもテクノロジー株が３．０％と最も大きく上下げた。 ベアード（ケンタッキー州ルイビル）の投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「米株価は過去最高値から１０％低い水準にあり、売られすぎの状態にあるため、根本的な問題が解決しなくても反発する条件は整っている」と述べた。 ただ、この日は反発したものの、週足ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４週連続で下落した。
今後も安定した株価であるなら割安と言えるが下落が続くなら割安とは言えないだろう(笑)
前回も大幅続落後に前日下落の全戻しなんてことがあったけども
今回もそんな感じになるんじゃないか？ハイテクはイベントが有るらしいから上げるのも分かるが
まだ関税の全容が定かでない状況で割安と言って全力買いするアホが居るのかよ
「消費者信頼感指数が６０を割って景気減速が明らかとなり
関税で更に景気悪化懸念が増すというのに正気か？」
前回と同じ感じなら前日下落の全戻し後は軟調のままとなるでしょう
楽観して買い進めるなら買い進めればよい決算は悪くなる一方だろうから
我々は一時的な上昇に惑わされないようにしないといけない
４月から関税が本格化するわけだから上昇に転じるにはまだ早く
チャート的にも台形を形成するかもしれない危うい展開なんで楽観は禁物
上下の荒い展開が数カ月続くでしょうね「どのセクターも不安定だと見ています注意されたし」
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[シンガポール/香港 １４日 ロイター] - トランプ米大統領による貿易戦争が景気後退懸念を呼び起こす中、グローバル投資家は思わぬ新たな避難場所を見つけた。それは中国株だ。 香港の指標ハンセン指数は、１月のトランプ大統領就任以来１７％上昇。これに対して米Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX) , opens new tabは約９％安だ。
ピクテ・アセット・マネジメントの香港駐在シニアエグゼクティブ、アンディ・ウォン氏は、投資家は「ＴＩＮＡ（There is No Alternative to U.S. assets＝米国資産に代わるものはない）」から「ＴＩＡＲＡ（There Is A Real Alternative＝真の代替がある）」へと移行していると語った。 ＜ハイテクけん引＞ 中国株の上昇の大部分は今年に入ってから２９％上昇しているハイテク株がけん引。先週には３年以上ぶりの高値を付けた。多くの強気派はこのほか、消費関連株などにチャンスがあるとみている。
今のところ米国株の一人負け状態だからｗｗｗ
関税の掛け合いは別に悪くはないということかね
本日も爆上げしてたようなんで暴落しているアメ株より安全だと
政府支援も表明されているから中国株への投機は多少リスクオン出来るわけ
アメのハイテク銘柄は落ちていってるみたいだが中さんのハイテク株は期待できるよな
米中経済抗争の行方や如何に「トランｐアメリカが自滅してくれるみたいで漁夫の利を得る」とｗｗｗ
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[１４日 ロイター] - 金価格が１４日の取引で一時、１オンス＝２９９０.０９ドルまで上昇し、最高値を更新した。米政権の関税に伴う貿易摩擦を巡る不透明感、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が背景にある。 金現物はその後やや下げ、０３３０ＧＭＴ（日本時間午後０時３０分）時点で２９８７．５１ドルで横ばい。 週間では２．５％上昇し、２週連続で上昇する見込み。 米金先物は０．３％上昇し、３０００．２０ドル。
ＩＧのマーケットストラテジスト、イープ・ジュン・ロン氏は「市場のリスクオフ・スタンスは、貿易摩擦が緩和する前に悪化する可能性が高いという投資家の予想を反映しており、ポートフォリオのボラティリティーに対するヘッジとして安全資産の金が再び注目されている」と指摘。 「金相場にとって心理的な節目である３０００ドルの水準が見えてきている。関税の応酬が市場の波乱の引き金となる可能性のある第２・四半期に近づくにつれ、代替手段が乏しい環境において、金は依然として魅力的な安全資産だ」と述べた。
ビットコインが未だに安全資産としての地位を得ていないところを見ればゴールドの価値は持続すると
今回はゴールドマンさんの読み通り上昇していったなゴールドゆえに相性がいいのかｗｗｗ
これでインフレにも影響を与えることにもなるだろうから一長一短でもあるということを忘れてはいけない
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[ケープタウン １３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の首脳らは１３日、訪問先の南アフリカで４７億ユーロ（５１億ドル）の投資パッケージを発表した。ＥＵと南アはともに、対米関係がこの数十年で最も悪化している。 欧州首脳は今回の訪問について、現在２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務め、アフリカの主要経済国である南アとの緊密な関係を強化する機会との見解を示した。 トランプ米大統領は、ウクライナ戦争を巡りロシア寄りの姿勢に転換。
２０２２年のロシア侵攻以来の政策を覆し、欧州首脳らを驚かせた。一方、同氏の強固な親イスラエル姿勢を巡り、イスラエルに対するジェノサイド（大量虐殺）訴訟で南アとの対立が生じている。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、南アはグローバルサウス（新興国・途上国）の主導的な声として世界の舞台で重要な役割を果たしていると指摘。「対立と競争が激化する今、われわれはパートナーシップをさらに強化しなければならない」と述べ、ケープタウンで行ったラマポーザ大統領との会談で欧州として南アの経済成長を支援したいと伝えた。
まあ南アさんはブリクスの一員だけど親ロシア一辺倒でもないだろうからね
とにかく対米関係悪化の現実は目に見える形で進行しているということ
アメリカ避けの通商関係が現実化すれば面白い対立構造になるから注目していきましょうか
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［東京 １３日 ロイター］ - トランプ米政権の関税政策を巡る不確実性から、日銀では米国経済の下振れリスクに警戒感が高まっている。日本国内の物価は上振れ気味で推移しているものの、米国景気が急速に悪化すれば、日本経済への影響は免れない。１月の利上げの影響も含め、情勢を見極めるため、１８―１９日の金融政策決定会合では金融政策を現状維持とする公算が大きい。 トランプ政権による相次ぐ関税発動などを受け、米国経済を巡る不確実性が高まっている。日銀では、米政権の動向が米国の消費者心理を冷やし、実体経済を急減速させるリスクへの警戒感が高まっている。不確実性の大きさに加え、足元で内外の株価が大きく下落するなど、市場の振幅が大きくなることへの警戒感もある。
植田和男総裁は１２日の参議院予算委員会で「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べた。 一方、日本国内の経済・物価は想定通りに推移しており、日銀内では、物価は上振れ気味で推移しているとの指摘もある。ただ、コメ価格や生鮮食品、食料加工品といった購入頻度が高い品目の価格上昇が企業や家計の期待インフレに与える影響については、４月に発表される日銀短観や生活意識アンケート調査を見たいとの声が強い。
現在ダウナス先物が大きく下落しているので注意です
危険水準に達する恐れ有り
アメリカ経済が弱くなって日本も影響は免れそうもないから日銀の様子見も仕方ないな
FRBの判断ミスで米経済が破綻寸前となる可能性も否定できない
インフレ目標２％に拘り過ぎて利下げせずにゆけば米経済が崩壊しそうな状態に見えるので
株価は超暴落するだろうね
今日の日経平均吊り上げからの急落が物語っているような気がする
ダウナス先が急落しての連動だったみたいで怪しい値動きに警戒するべき時期のようだ
米経済の行方に左右されるのはウンザリだが関連している以上判断材料となるのは自然か
人が見ていない時に大きく変動させる気味の悪い動きは妖怪と言うしかない
皆さんも気を付けてくださいねｗｗｗ
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[１２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１２日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から２６０億ユーロ（２８３億３０００万ドル）相当の米国製品に関税を課すと表明した。 トランプ米政権はこの日、貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税を発効させた。これまでの除外措置や無関税枠が失効したのに伴い、関税が実質的に引き上げられた。
欧州委は、米製品に対する現行の関税一時停止を４月１日に終了し、同月中旬までに新たな対抗措置のパッケージを打ち出すという。 関税が一時停止されていた米製品はボートからバーボン、バイクまで多岐にわたり、ＥＵは今後２週間でその他の製品についても協議する。ＥＵは新たな措置について、約１８０億ユーロ相当の製品を対象とし、総額が米国による新たな関税で影響を受ける貿易額と同等にすると述べた。 提案されている対象品目には、鉄鋼・アルミニウム、繊維、家電製品、プラスチック、鶏肉、牛肉、卵、乳製品、砂糖、野菜などが含まれる。
いま欧州株式市場が開いているが WINウィンなのか上昇しているな
ダウCFDも１００ドル以上プラスとなっている
お互い関税が収入増になるからと喚起して株を買っているのかね(笑)
企業利益が損なわれるか消費者に負担を回すのか
欧米の景気は短期で極度に悪くなっている状況で利上げ懸念も高まるのに
買われている事実をして疑問を持っても仕方ないが
報復関税に加え制限措置やらも設けられる環境で欧米の経済が保てるか見てみましょうか
まあ猶予期間を持たせてトランプ爺に再考の時間を与えているのだろうが
トランプ爺は足り不満だから対EU相互関税は報復関税を上乗せしてくるかもしれんぞｗｗｗ
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[パリ／ケベック １１日 ロイター] - フランスのパリで１１日、ウクライナ停戦後の支援を巡る西側諸国の軍幹部会合が米国抜きで開催された。トランプ米大統領の予測不可能な行動やロシアとの関係改善を踏まえ、ウクライナ戦争で果たす責任拡大を目指す。 非公開で行われた会合には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本やオーストラリアなど３０カ国以上の軍幹部が参加した。こうした会合が米国抜きで開催されるのはまれで、おそらく前例がない。
協議は主に、欧州の平和維持部隊派遣の可能性など、停戦時にウクライナの安全を保証する選択肢や能力を評価し、ウクライナの長期的な軍事力を維持することなどが焦点となった。 欧州の外交筋は「政治的なメッセージは、米国抜きで協力して実行できるということだが、できないこともあるのは明らかで、ロシアとの問題は抑止力が必要なことだ」と述べた。 ある軍関係者は、トランプ氏が同盟国と距離を置いていることから、欧州などのパートナーが自らの責任を果たせるというシグナルを意図し、米国は招待されなかったと述べた。
とうとうそういう時代が来ましたか
アメリカはリーダーの座から降りたのだ
経済も軍事もアメリカに期待しない世界線に移行したのだ
これから面白くなりそうだなｗｗ
ドイツから米軍が撤退するなんて話もあったような
それに関連しアメのＮＡＴＯ脱退が現実となった場合ロシアは大喜びであろう
ゆえに欧州は危機意識を高めないといけない状況にあると
ウクライナロシア停戦は現状ロシアの優位で困難だと見ているがどうなる
今から欧州の軍備増強を企図しても遅いだろうがロシアも疲弊しているからな
ロシアが交渉に乗らないなら最後の手段は
ロシアも妥協すべき時に妥協しないと痛い目を見る事になるでしょうから
角で脅すことは竜を招くことになるから折り合える時に折り合う努力をしたほうがいいでしょうね
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[ワシントン １１日 ロイター] - 米議会下院は１１日、トランプ大統領の関税政策や移民規制の撤回につながる動議の迅速な採決を阻止する手続きを、与党共和党主導で可決した。 トランプ氏が打ち出した関税と移民規制は、国境に関する国家緊急事態法に基づく「緊急事態宣言」が根拠になっている。野党民主党のスーザン・デルベネ下院議員はこの宣言の取り消しを求める動議の採決を求めていた。 しかし共和党側は、この日可決した議事進行規制案にそうした動議を年内に採決することを事実上封じる条項を盛り込んだ。
議事進行規制案は、半年間のつなぎ予算案にひも付けされている。 デルベネ氏は「議事進行規制案に賛成した全ての共和党下院議員は、トランプ氏がどのように権限を利用しているのか完全に知っていながら、関税を通じて米国の家計に増税する同氏の力を拡大させた。その結果もたらされる経済的な影響に各共和党議員は責任を負うことになる」と批判した。
えーっと
議事の進行を採決を遅らせることが出来る規制案だよな？
トランプの暴走を止めることが出来るってことだよな？笑
じゃあ賛成した議員は良識あるということじゃん笑
コロコロと方針が変わる大統領ゆえ皆が縛りを設けたということ
皆、トランプにビビってるっていうことだねｗｗｗｗｗｗ
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［ワシントン １２日 ロイター］ - 米トランプ政権は１２日、貿易相手国に対する２５％の鉄鋼・アルミニウム関税を発効させた。これまでの除外措置や無関税枠が失効したのに伴い、関税が実質的に引き上げられた。
ボルトやナット、ブルドーザーのブレードなど鉄鋼・アルミで作られた数百品目の派生製品に関税が拡大された。
関税を発動したのに現時点で欧米日の株価は上昇している
織り込み済みなのか
まあ既に相当下落しているんでね底を形成するか見ておきましょうや
海外の報復措置の具合もあるから様子を見ないと予測は付けにくいから
今のところは株に対して影響は軽微のようです（もっと荒れるかと思ったがｗｗ）
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