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［北京 ２１日 ロイター］ - 中国の首都北京の郊外にある荒れ果てた倉庫で、中古厨房機器の販売業を手がけるアン・ダウェイさん（３８）は飲食店向けの巨大な冷蔵庫と業務用コンロ、パン焼きオーブンの列を点検していた。 こうした機材一つ一つの背景に、倒産した飲食店の存在がある。アンさんは「一般人が飲食店を開くことは、ほとんど失敗が約束されたようなものだ」と話した。
新型コロナウイルス禍後のＶ字型の景気回復に賭けていた人たちは、中国の景気減速と消費者の外食離れを目の当たりにしている。その結果、１杯のコーヒーが９．９元（約２００円）、４人前の定食が９９元といった価格競争が起きている。 中国の指導部は内需拡大を今年の最優先事項としており、それによって米国による中国からの輸入品の関税引き上げと、長引く不動産危機の影響を相殺しようとしている。 しかし、２月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年１月以来のマイナスとなり、デフレスパイラルへの懸念を呼び起こした。
日本と全く同じ状況になっているようだな
まあ今の日本はインフレが強くなってきているが
中国のデフレ環境は国民にとっては良い環境だからそのままでいいよな
輸出が関税などで弱くなり国内に商品を回すことでデフレが進行？
不動産も弱いわけだから頑張っていけば飲食店は盛り返せるでしょ
政府の内需喚起政策に期待して堪えていれば報われると思うよ
日本よりは大分マシだろうからね(笑) GDP世界２位なんだから強気に行かないとｗｗ
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［東京 ２２日 ロイター］ - 岩屋毅外相は２２日午後、中国の王毅外相との会談後に記者団の取材に応じ、福島第１原発の処理水放出以降に中国が停止した日本産水産物の輸入再開について、「再開に向けた関連プロセスの進展を確認できた」と語った。再開時期の具体的なめどには触れなかった。 岩屋外相は「昨年９月に発表した日中間の共有された認識が着実に履行されていることを共に評価した上で、輸入再開に向けた関連の協議を推進していくことで一致した」と述べた。コメや牛肉など農産物の対中輸出についても早期の再開・拡大を求めたことを明らかにした。
会談では王外相から、自衛隊の統合幕僚長を務めた岩崎茂氏が台湾行政院の政務顧問に任命されたことについて提起があったという。岩屋外相は記者団に対し、「日本政府として関与したものではないと説明した」と語った。 岩屋外相はこの日、都内で中国、韓国との３カ国外相会談に出席。その後、韓国の趙兌烈外相、中国の王外相とそれぞれ会談した。いずれの会談も、トランプ米政権については主たる議題にならなかったものの、趙外相とは「引き続き日韓米で緊密に連携していくこと、米国ともしっかりと意思疎通を互いにしていくことで一致した」という。
掲載されている写真が物語っていますな
王さんの引き攣った表情に岩屋外相の腹黒スマイルｗｗｗ
一応は関係改善をアピール出来た内容にはなったかね
しかし日本米の対中輸出はどうなんだよ
いま日本で米の高騰が話題で政府の備蓄米の放出も報道されてるが
そのような状況で外国に輸出できる余裕なんてあるはずがないのだが
こういったことも日本の野党は追及してゆかねばならんのにしてるのか？
減税減税と言っている一方で増税も垣間見える方針である野党には期待できないかね
まあ一部の野党だが
それはさておき関係改善は進んでいるように見えるが実際のところ牛歩的遅さで無駄な会談だったか
友好的アピールで時間稼ぎしてもジリ貧になるだけで決定的な交渉が出来ないのであれば無駄な会談だった
相互関税は迫ってきている中で販路を拡大できずであれば無能な政府の下で国家は衰退してゆくばかり
ということなのです
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[ワシントン ２１日 ロイター] - イーロン・マスク氏は２１日、米連邦政府の予算削減に向けたキャンペーンの一環として、これまでに前例のない国防総省の最高幹部らとの会合を開き、自身の同省訪問に関する「悪意のある虚偽の情報」を漏えいした同省職員を起訴するよう求めた。 国防総省との契約を多数持つ企業を所有するマスク氏は、同省で初めて、ヘグセス国防長官と８０分間にわたって会談した。国防総省は連邦政府支出のうち多くを占めている。米軍将校がこの会談にオンラインで参加したかどうかは不明だ。
ニューヨーク・タイムズ紙は、マスク氏が中国に対する秘密の戦争計画について説明を受けると報じていたが、マスク氏、トランプ大統領、その他の関係者はこれを否定した。マスク氏は、この報道を「単なるプロパガンダ」とし、情報を漏えいした人物に対する法的措置を求めた。 マスク氏はヘグセス氏との会合前にＸに投稿し、「ニューヨーク・タイムズ紙に悪意を持って虚偽の情報を漏えいしている連中が起訴されるのを楽しみにしている。必ず見つかるだろう」と述べた。
ニューヨーク・タイムズ紙は、マスク氏が中国に対する秘密の戦争計画について説明を受けると報じていた
そんな超陰謀論を公にするはずがないことは誰もが思うはずで
マスク氏は政府の幹部でもない
それにテスラは中國で大規模な事業を展開しているらしいし戦争計画があるなら反対するだろう
国家の重要な機密事項を漏洩したなら漏洩した奴を反逆罪で一生を監獄で過ごせるように手配しないとな
これらを見ればアメリカさんも敵は内にも外にも居るという現実を受け入れる時機に至ったのでは、と
そういう奴が国を売り国を終わらせるのだろうな「何がUSAだよテメェのことしか考えてねぇだろってｗ」
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[シカゴ １９日 ロイター] - 米モンタナ州で大麦を栽培する農家のミッチ・コーネンさん（６５）は、トランプ政権による関税で重要な輸出市場が失われ、ただでさえ国内のビール消費減少で大麦需要が落ち込む中で、生産コストが一層増大する事態を懸念する１人だ。 全米大麦生産者協会のバイスプレジデントを務めるコーネンさんは「私たちは既に金銭的なやりくりがかなり逼迫している。もはや事業を続けられるかどうかを思い悩む段階にある」と訴える。
ロッキー山脈を臨むコーネンさんの農場で生産される大麦のおよそ半分はメキシコに出荷されてビールになり、その一部は「モデロ」「コロナ」「パシフィコ」といった銘柄として米国に輸入される。 メキシコは米国産の大麦と大麦の種子を発芽させたモルト（麦芽）の大口輸入国。専門家によると、もしもメキシコが米国への報復措置としてこれらに関税を課すか、別の国から買い入れるようになれば、消費者のビール離れという逆風が強まる米農家にとってさらに大きな痛手になりかねない。
トランプ爺さんでもハリスおばであったとしても八方塞がりアメリカの破綻は確定であったと(笑)
まあそれでも関税おじさんよりはマシだったかねハリスおばさんのほうが良かったか生産者は
あれ？おかしいな生産者を守るための関税なのだが全米的に生産者の環境が全般的に悪化したみたいで(笑)
始めから終わってたという事だったんですねアメリカさんって残念ながら
今後は収益 最悪になることも覚悟しておく必要が 有るでしょう
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[ムンバイ/シンガポール １９日 ロイター] - 外国人投資家のインド株離れが進み、過去最速ペースで売りが出ている。一方で中国株には盛んに買いが入っており、インドと中国はこの半年間で形勢が逆転した。 インドでは高インフレと金利上昇により企業収益が悪化しており、ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成するＮＳＥ指数が昨年９月の最高値から１３％下落し、時価総額が１兆ドル吹き飛んだ。一方の中国は景気刺激策への期待が投資家の関心を集めている。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのソリューション＆マルチアセットグループ副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジタニア・カンダリ氏は「資金はインドではなく、中国に流れている」と話した。 外国人投資家が昨年１０月以降にインド株式市場から引き揚げた資金は２９０億ドル近くと、半年間の流出額として過去最高を記録。
インド市場はこの数年間、多くの投資家から選好されてきたが、流れが急変した。 流出した資金の多くは中国市場へ向かい、主要中国企業で構成する香港ハンセン指数は昨年９月下旬以降に３６％上昇した。中国のスタートアップ、ディープシークがけん引する人工知能（ＡＩ）分野への期待が資金を引き寄せたためだ。
これはインドも痛いだろうけどアメリカはインド以上に痛くなる事案だろと(笑)
世界的に株価は下がってきているのでインドだけという事でもないんだよな
香港の上げも最近は収まってきているし今後の展開は世界的に楽観できるものでなく
ドイツ中国と今後のアメリカ債務上限撤廃＆量的引き締め解除での上昇期待は露と消える可能性も有り
その時が大暴落の引き金となる可能性は否めない
金を集めさせる口実も通用しなくなる世界線を憂慮しなければならない時となることも意識しておくべきと
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[キーウ ２２日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、同国北東部で軍司令官と会談し、ロシアとの戦闘の前線の状況や、２３日にサウジアラビアで予定されている米当局者との会合について協議したことを明らかにした。 ロシアの標的となることが多いウクライナ第２の都市ハリコフで、司令官らともに写っているゼレンスキー氏の写真がＸに投稿された。
会談では、ウクライナ東部とロシア西部クルスク州の前線地帯について話し合ったとしている。クルスク州は、ウクライナ軍が７カ月前に越境攻撃を仕掛けた地域で、現在も戦闘が続いている。 ゼレンスキー氏は「サウジアラビアで明日行われる米国との会合についても準備した」と語った。 米代表団は２３日夜、サウジでウクライナと会合を開催。２４日にはロシアとの会合を予定する。
一応ロシアがクルスクで領地奪還やウクライナ東部で占領を進めている状況らしいけど
劇的な侵攻速度では無さそうで
注目するべきはアメリカとの協議ということでしょうね
まあ期待できるものとは成らないだろうと思うが
仮に停戦に合意したとしてもウクライナは主権の極端な喪失を受け入れる以外に無く
ロシア側が譲歩するなんてことは望めないのは明らかだから
にしても停戦した後のウクライナの安全保障が西側寄りにならない場合を考慮しなければならんでしょう
その状態で停戦合意が出来るのかということです
東部南部を割譲し（完全な武装放棄をした後？）ウクライナの国防を何処が担うのかは重要で
一部では中国が一端を担うとの情報も有るみたいだが
それだとウクライナは敗北した事と同義で主権の全てを失ったとも言える状況となるでしょう
それらをアメリカは今までのウクライナ支援を踏まえ調停する重大な責務を負っているということ
アメリカとしてウクライナの主権を放棄させる意思が有るのか見ておきましょう皆さん
これは将来の日本にも関わってくるほどの事案と思うのでね、
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［２１日 ロイター］ - ＬＳＥＧリッパーのデータによると、３月１９日までの１週間に米国株式ファンドから３３５億３０００万ドルが流出した。週間での純流出額は、約３カ月ぶりの大きさだった。トランプ米政権の関税措置の影響に対する懸念や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定を控えた慎重姿勢が背景にある。 前週は４８億４０００万ドルが流入していた。 米大型株ファンドは２７３億８０００万ドル流出し、４週ぶりの売り越し。小型株は３４億８０００万ドル、マルチキャップ株は１４億２０００万ドル、中型株は１０億９０００万ドル、それぞれ流出した。
一方、セクターファンドは１３億５０００万ドルの売り越し。それまでの２週間での売り越し額は計７５億４０００万ドルに達していた。テクノロジー、通信サービス、ヘルスケア関連のファンドの流出が目立った。 米国債券ファンドは５億１３００万ドル流出し、１１週ぶりの売り越し。米国内一般課税債券ファンドから１５億６０００万ドル、ローン・パーティシペーション・ファンドから１６億２０００万ドル、それぞれ流出した。
まあそうでしょうね
昨日金曜の米国株は最後の最後で必死にプラスにしたみたいだが
今後も弱含みでしょう
今回チャート的に面白いと思ったのがアドバンテストと似ていると
特にダウとアドバンのチャートが酷似していて
アドバンがダウの先行指標だとするならダウは戻りを試しラインに向かい浮上してゆく
そしてライン間近で弾かれ沈んでゆくｗｗ
高値限界は４５０００くらいだから上値を目指すとしても限定的でしょう
それよりも下落のほうが確率が高いと見る
ハイテクもイベントが有ったのに弱かったのが証明となる
市場が弱気となっている証拠なのです
だからといって下値更新していくほど買いが弱いわけでもない
暴落の危険性は高いが買い支え意欲も多少強いからね
後は関税の市場に与える力がどれ程かを確認してだろう
チャートはダウナスともに戻りを試すであろう位置でもある現在は
もし相互関税で報復関税だの報復措置だので暴落をしたならば１０年チャートでラインを割ってしまう
その状況になったなら相当な力が無い限り株価長期低迷は避けられないでしょう
今のところそこまでの下落は予想できないが可能性としては残っているから注意ですね
中立的な見方なら平均株価は様子見の平行レンジで推移するであろうと
サプライズもポジティブで余り上昇せずネガティブでも反応してこなくなった印象なので
相当なショックが無い限り大幅な変動は無いだろうから関税後の相場は余裕を持って見るがいいな
まあ、祭り好きなんで大きな変動を期待してるのだが市場は疲れてきてるようなんでねトランプ爺さんでｗ
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［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、米空軍の次世代戦闘機の製造契約を航空機大手ボーイングと締結したと発表した。自身が第４７代大統領であることから、「Ｆ４７」戦闘機と命名した。 トランプ大統領は記者団に対し「大量発注したが、（契約の）額については言えない」と語った。他国も購入に関心を示しているとし、外国への売却も選択肢となる可能性があるとした。 ボーイングにとっては、民間機および防衛事業双方で苦戦を強いられていただけに、今回の契約獲得は大きな勝利となる。契約受注を巡っては、米ロッキード・マーティンも競っていた。
トランプ氏の発表を受け、ボーイングの株価は４％強上昇。ロッキード・マーティンは約７％下落した。 次世代戦闘機の設計は極秘とされているが、ステルス性能や高性能センサー、最先端のエンジンが搭載される公算が大きいとみられる。アルビン空軍参謀総長によると、現在の主力戦闘機であるＦ２２と比較するとコストが低く、将来の脅威に適応しやすいという。
もうアメリカは火の車なようで
Fシナも性能を落とし海外に売る予定だと
誰が性能の低くなった機体を買うのか
世界大戦でも引き起こして売りまくる予定なのか？
ボーさんの機体は今では欠陥だらけで飛んでる時にドアが吹き飛んでゆくほどに(笑)
そんな状態で購入してくれる阿保は日本くらいかね
アメリカの張りぼて具合を見ていて悲しくなってくるのだよ全てが劣化してきていると
儚き文明の象徴となるのかアメリカよ「さらばラバウルいそろく何処へ」
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［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は２１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が米国に対し、今後１０年間で１兆４０００億ドルを投資する枠組みで合意したと明らかにした。ＵＡＥの国家安全保障顧問タハヌーン・ビン・ザイド氏は今週１８日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談を行っている。 当局者はロイターに対し、この新たな枠組みにより、人工知能（ＡＩ）インフラや半導体、エネルギーなど「米経済に対するＵＡＥの既存の投資が大幅に増加する」と述べた。
同当局者によると、この枠組みの条件に基づき、ＵＡＥアブダビ首長国の政府系投資会社ＡＤＱは米投資会社エナジー・キャピタル・パートナーズと共同で、米国を中心としたエネルギーインフラとデータセンターに対する２５０億ドル規模の投資イニシアチブを発表。 ＵＡＥのエネルギー会社ＡＤＮＯＣ傘下の国際投資部門ＸＲＧも、米テキサス州にある液化天然ガス（ＬＮＧ）開発企業ネクストディケードのＬＮＧ輸出施設への投資を通じて、米国の天然ガス生産と輸出への支援を確約したという。
脅迫外交に屈したように見えるな
アメリカに巨額を投じて見合う利益を得られるか
１年で１０兆円規模の投資
世界的にも需要が減退している現環境で一気に巨額を投じるリスクは計り知れず
誰が見てもヤバいと思うでしょう
しかしアメリカからの要請でUAEが拒否できなかった
というように見え途中で撤回できるだろうけど投資した分は帰ってこない
スターゲート関連かね
現実的に見て一気に資金を投じるリスクは相当大きいと思うが
一度前に進んだ期待する事業ゆえの後には引けないジレンマ
結果を見てみないと分からないことではあるけども捨て金にするには巨額過ぎる投資額だよな
アメリカの成長率は２％前後だとして今後の世界的関税環境の中で高めていけるのか個人的にＮＯと見る
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[ワシントン/ロンドン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領が猛スピードで推進する関税政策によって、米国経済は成長鈍化と物価上昇が併存する「スタグフレーション」に向かう気配が漂ってきた。世界にとって米経済は、圧倒的なけん引役から逆に足を引っ張る存在になろうとしており、米国以外の主要中央銀行はこれが自国・地域にどのような影響を及ぼすのか分析を進めている。 英イングランド銀行は２０日の会合で政策金利据え置きを決めるとともに、世界経済の見通しを曇らせる具体的な要素としてトランプ氏の関税政策に言及。
日銀も１９日までの金融政策決定会合後に、米国の通商政策が新たな関税の発動とともにどのように展開していくかが今後の政策運営を左右する可能性があると示唆した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、米国の関税とこれに対する欧州連合（ＥＵ）の報復措置は経済成長に打撃を与え、少なくとも短期的に物価上昇率を０．５ポイント押し上げるだろうと警告した。 スイス国立銀行は利下げの決定に際して経済環境においては「国外の情勢が引き続き主要リスク」で、「著しく不透明感が高まっている」と説明した。
署名好きの署名オジサンが署名しまくって世界を混乱に陥れているのだと(笑)
その署名オジサン本気で関税を掛ける所存ゆえ撤回は有り得ない
いつの間にか３月も下旬となりて４月に入る段階となり相互関税の時節に入ろうとしている
各国の中銀は日本以外ほとんどが利下げを進めてきたが保留する事態に至ってしまったかね
ドイツアメリカは財政規律を緩める方針のためインフレは加速していくでしょう
日本は円高が進もうともインフレが進行していく現状利上げを１％以上上げなくてはいけなくなるかな
これから世界経済の弱化・景気後退により株も下落基調の可能性も高く
量的緩和などという意味の無いことしても飽和状態の経済を盛り返すことは出来ないでしょう
逆に経済を悪化させる政策とも為りえる行動に我々庶民は警戒しておく必要が有ります
今は非常に憂慮される環境となっている真剣に捉えリスクに対応しているのが無難と言えましょう
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［ロンドン ２０日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、２０２４年の政府と企業による国債や社債といった債務の残高が世界全体で１００兆ドルを超えたとする報告書を発表した。高金利政策の影響もあり、ＯＥＣＤ加盟国における利払い費の政府支出は国内総生産（ＧＤＰ）の３．３％に達し、国防費を上回る水準になっているとした。 複数の中央銀行が利下げ局面にあるものの、借入コストは２２年に利上げに転じる以前の水準と比べ、依然として高い。
ドル建て債券の利回りは、２０年の約４％から２４年には６％以上に上昇。よりリスクの高い国の債券は８％以上まで上昇し、こうした国は貯蓄率が低いことなどから国外からの資金に依存しているのが現状だ。 低利の債務が金利の高い債務に置き換わっていくことから、利払い費は上昇を続ける可能性が高い。ＯＥＣＤは「利払い費の増加と債務額の増加の組み合わせは、投資のニーズがかつてなく高まっているタイミングで、将来の借り入れ能力を制限するリスクがある」と指摘した。
借金ング！ｗｗ
悲しいかな世界の富は借金により賄われていたと
それで富裕層だのセレブだの言わてもシラケるだけだぞ
無限に金を借りられるなら金の価値なぞ無いに等しく
経済の根幹を揺るがしている
それで何か？「借金を利払いを全て借り換えて借金を増殖させてゆくウイルスとしたのか？」
世界は破綻に向かっているとしか言えない
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[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領は２０日、政権の政策を巡り連邦判事が全国的な差し止め命令を出していることを受け、こうした権限を制限するよう連邦最高裁に要求した。 トランプ氏の就任以来、政策に異議を唱える１００件以上の訴訟が連邦裁で審理されており、これまでに「出生地主義」を制限する大統領令などに全国的な差し止め命令が下されている。トランプ氏は「手遅れになる前に、全国的な差し止め命令を今すぐ止めろ」と自身の交流サイトに投稿。
「ロバーツ連邦最高裁長官と最高裁がこの有害かつ前例のない状況を直ちに正さなければ、わが国は非常に深刻な事態に陥るだろう！」と主張した。 トランプ政権は先週末、地裁の差し止め命令にもかかわらず、ベネズエラの犯罪組織の２００人超をエルサルバドルの収容施設に強制送還した。また、担当判事の解任も求めた。ロバーツ長官はこれを受け、トランプ氏が判事を「弾劾すべき」と批判したのは「適切でない」と反論する異例の声明を発表した。
大統領権限で執行可能じゃなかったのかよｗｗｗ
法りちゅを認識せず実行してゆき裁判で全てが水の泡となるのか？
三権分立は必要かもしれんが司法による独裁も危険であると言えるぞ
改革なくして改善ナシ！
今までの環境が良くなかったとの証明は容易であり契約だのというのも無効に出来るはず
連邦職員の大規模なリストラだの採用案件だの
法的に正当な執行を認める条項が有るだろうから速やかに控訴して撤回させろ
民主党により出来た膿を全部出し切らないと改善したと言えないぞ
ここまでバイデン政権が酷かったとは思わなかったな「後先考えられていなかったと言うしかない」
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[ロンドン ２０日 ロイター] - 米シティと市場調査会社ユーガブが２０日発表した２月の月次調査によると、英国のインフレ期待が２０２４年１月以来の高水準に達した。イングランド銀行（中央銀行）が直面する課題が浮き彫りになった。 家計の１年先のインフレ期待は３．９％と前月の３．５％から上昇。
長期では同３．７％から３．９％に上昇した。 シティグループのアナリストらは「（英中銀の）金融政策委員会にとってインフレ期待の上昇は課題ではあるが、おそらく予測可能な結果だろう」と述べた。
世界的にインフレ期待は上昇しているようで
それは当然だろう
強関税世界となり財政規律の緩和推進も相まって
何が何だか分からん物価高が再燃し世界を覆う
それでもドル安が進行するなら多少インフレも抑えられる期待も有するが
世界は荒れに荒れる状況には変わらず恐怖の中で苦痛を味わいながら衰退してゆくのだろう
客観的に見て自らを追い詰めていってようにしか見えないのだ「世界は認知症に陥っている」
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［東京 ２１日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２１日午後の記者会見で、台湾行政院（内閣）が岩崎茂・元統合幕僚長を顧問に任命したとの日本国内メディアの報道について「公職から退いた一（いち）私人の活動について政府としてコメントする立場にはない」と語った。 今回の人事が日台・日中関係に与える影響などを問われたのに対し、答えた。
あれ日本も台湾有事に巻き込まれるのかねｗｗｗ
なぜに公表してんだよってことなんだけども仕方がない
現職を退いているとしても元統合幕僚長だからな
日台安保が強調されたようなもので中国も反発しているし
最近は中国による軍事的威圧が増しているらしく
その状況でこの対応は緊張を高める事になるわけだが？
日本の安全保障に多大な影響を与えそうな事案となる可能性を考えることになってしまったかね
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[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国の金融規制当局、金融委員会（ＦＳＣ）は２１日、国内株式市場での空売り禁止措置を３１日から５年ぶりに全面解除すると発表した。 ＦＳＣは声明で「最近の（市場環境の）改善と政策努力により、空売りが市場における公正な価格形成を損なうという懸念は解消される見込みだ」との見解を示した。 韓国は２０２０年３月に新型コロナ感染拡大に伴う世界的な金融市場の混乱を受けて空売りを禁止した。その後は一部解除したものの、２０２３年１１月に再び全面的に禁止した。
当局は外国銀行による空売りの調査を開始し、空売りを検出するための新しいシステムを開発した。また、個人投資家と機関投資家の間の「公平な競争条件」を促進することを目的とした規制改革も導入した。 ＦＳＣは新制度を導入し内部管理策を整備した機関投資家に対し、３１日から株式の空売りを許可すると発表した。 最初の２か月間は、特定の株式が過度に変動するのを防ぐための暫定措置が実施され、当局は市場の監視を強化すると説明した。
中国は空売りが禁止継続かね
今後は世界株がトランプ関税で下落基調になる可能性もあるんで空売り解禁は良策
下落トレンドでは買いでは利益を上げられないからね(笑)
韓国が空売り禁止にしていたのは知らなかった
まあこれで通常の状態に戻ったわけだからマーケットは正常というわけだ
トランプ下落が始まりそうな時にｗｗｗｗ
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［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、米国との全面的な貿易戦争が起こればユーロ圏経済は大打撃を受け、インフレが急上昇する可能性があるとし、解決策は貿易の統合を強化することだと提言した。 ラガルド総裁は欧州議会の経済金融委員会で、米が欧州からの輸入品に２５％の関税を課せば、初年度にユーロ圏の成長率を約０．３％ポイント下押しする見込みだが、報復措置を取ればそれが０．５％ポイントに拡大する可能性があると指摘した。
「短期的には、欧州連合（ＥＵ）の報復措置と、米国の欧州製品に対する需要低下によるユーロ安により、インフレ率を約０．５％ポイント押し上げる可能性がある」と述べた。「中期的には、経済活動の低下に伴いインフレ圧力が弱まるため、影響は緩和される」と予想した。 ただいかなる想定にも「相当な」不確実性があると強調した。 その上で、ＥＣＢとしては「警戒」を怠らず、物価安定のために行動する用意があるとした。次の行動はまだ決めておらず、会合ごとに決定していくと説明した。
欧州株が急落していてダウナス先物も
楽観できる環境ではない
４月までもう時間が無く関税発動後も交渉の余地は有るのだろうけど
完全に撤回されることはなさそうだから経済もマーケットも弱くなるか
短期的に注意しないといけない期間となっています
ジェットコースター (笑)(笑)
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[ワシントン １８日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は１８日、トランプ大統領が依然として４月２日に相互関税を発動する方針だと述べた。ベッセント財務長官は先に、発動が延期される可能性を示唆していた。 同当局者は、各国が自国の貿易障壁を削減することで関税引き上げを回避する機会を得るとしたベッセント氏の発言について説明を求められ、「４月２日に関税を発効させる意向だ」と言明。「関税・非関税障壁が均衡化されるか、あるいは米国の関税の方が高くならない限り、（相互）関税は発動される」と述べた。
ベッセント長官は１８日、ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、トランプ政権は４月２日に貿易相手国に対し、各国の税率や非関税貿易障壁などの要素を反映した関税率案を提示すると述べる一方、「関税の壁」を回避するための交渉の機会を与えるとの考えも示した。 同長官は貿易相手国が非関税障壁や為替操作、不当な補助金提供などをやめれば、関税の壁を作らないと言うつもりだとした上で、「４月２日の時点で、事前に取引が交渉されているか、あるいは、各国が相互関税率を提示され、直ちにわれわれとの引き下げ交渉を望むことで、一部の関税は発動しなくて済むかもしれないと楽観している」と述べた。
大統領が発令の書面に署名したら直後に延期の書面に署名したりするなよｗｗ
４月２日に発動するならそれ以後確実に施行維持だぞ
もし撤回やら延期だのすれば経済に混乱をもたらしアメリカの信用は失墜する
米国債の格下げも濃厚だろう
ガキのようにやりたい放題できる世界なら今後この文明の発展は望めそうにないのは確実
紳士的に建設的に物事を取り決めていけないなら成長できないクンのまま文明は終わるであろうｗ
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