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[28日 ロイター] - ミャンマー中部の第2の都市マンダレー近郊で28日、強い地震が発生し、現地からの情報によると、複数の建物が倒壊したもよう。最大都市のヤンゴンでも揺れを感じた。 ミャンマー軍事政権は、複数の地域で非常事態を宣言した。 米地質調査所によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.7。震源はマンダレーから約17.2キロメートルの地点で震源の深さは10キロ。強い余震も続いたという。
約1000キロ南のタイの首都バンコクでも揺れ、建設中の高層ビルが倒壊、当局によると少なくとも1人が死亡し数十人の作業員が救出された。市内では揺れたビルから人々が外に飛び出し、バンコクの証券取引所は取引を停止した。 中国国営通信の新華社は、ミャンマーと国境を接する南西部の雲 南省で強い揺れを感じたが、死傷者の報告はないと報じた。 ミャンマー消防局の職員はロイターに「捜索を開始し、ヤンゴン市内を巡回して犠牲者や被害状況を確認している。情報はまだ入っていない」と述べた。
写真が掲載されているけどSF映画のワンシーンみたいだぞ
スケール感が凄いな
タイや中国でも揺れたらしく先のチベット地震は前兆だったのか
ミャンマーで地震なんてあまり聞かないから不吉な感じがする
現在の秩序が崩壊していくのかもしれんな個人的にそう思う世界は終わりに向かっていると(破滅論者笑)
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[ワシントン 26日 ロイター] - 米議会が連邦債務上限引き上げに動かないと早ければ8月、場合によっては5月下旬にも一部借り入れの返済ができなくなり、政府がデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがある――。議会予算局(CBO)は26日、こう警告した。 CBOによると、財政資金が枯渇する「Xデー」到来時期として可能性が大きいのは8月か9月だが、想定以上に借り入れニーズが多くなれば、5月下旬ないし6月にも国庫が空になってもおかしくない。
ただCBOは、歳入と歳出の規模やタイミング次第で状況が変わってくるため、Xデーの正確な予測は困難だと指摘。例えば4月15日の確定申告期限前後に政府が詳しい計算をするまでは、短期的な国庫への流入資金の規模も分からないと説明した。 上下両院ともに多数派を占める与党共和党は、債務上限引き上げを盛り込んだ法案の審議をいつ進めるのかまだ明らかにしていない。
毎度お馴染みデフォルト危機
リッチなアメリカンが支払いで火の車なんて昭和じゃないんだから(笑)
今は令和だぜ?www
Xデーて特別なマスクちゃん祭りでも開くつもりなのか
債務上限を引き上げていってバベルの塔でも建築するつもりなのか
国の債務と家計負債が天文学的なものであるなら金融ショックが起こりうる可能性大
トランプ方針であるドル安が危機に拍車を掛ける恐れ有り
ドル安とならないなら政策破綻が確定し全てが水の泡と化すであろう
「これは笑えるものでないことは明らかである」
$民間の債務負債がどれほどかも気になるし政府がこれでは国の破綻が現実味を帯びていることに留意しておくべきだと$ -
[26日 ロイター] - 米短文投稿サイトのX(旧ツイッター)の2025年の広告収入が、実業家イーロン・マスク氏による22年の買収以降初めてプラスに転換する見通し。調査会社イーマーケターのデータから26日分かった。 同データによると、米国での広告収入は17.5%増の13億1000万ドル、世界でも16.5%増の22億6000万ドルに達する見通し。
イーマーケターのチーフアナリスト、ジャスミン・エンバーグ氏は、今年の広告収入の伸びの一部が「恐怖」によってもたらされると指摘。「多くの広告主は、法的もしくは金銭的な影響の可能性を軽減するため、Xへの支出を経費とみなす可能性がある」という見方を示した。
良かったじゃん(笑)
これもトランプ効果だな
でもまあ今でも色々と問題視されている事は有るらしいけど
トランプ政権や共和党に関する批判は他のメディアでも出てくるだろうし
テスラに対し害を与える行動にトランプが強硬な態度で対応する声明を出しているから
広告主は冷徹な対応が出来ないだろう
総体的にマスク君の企業にはプラスに働いているという事でトランプ政権に代わり良かったと
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[東京 27日 ロイター] - 石破茂首相は27日、トランプ米大統領が米国製以外の自動車に25%の関税を課すと発表したことについて、「適切な対応を考えていかねばならない」とし、あらゆる選択肢が検討の対象になるとの考えを示した。
午前の参議院予算委員会で辻元清美委員(立憲)の質問に答えた。 石破首相は、日本は米国に相当の投資を行い、相当の雇用も生み出しているとし、「何が日本の国益に資するかを考えなければいけない。どれが一番効果的か考えて、あらゆる選択肢を念頭に置いている」と語った。
非関税障壁の緩和をするとの話題も有るみたいだが
それは相互関税に関することでトランプの自動車関税は自国産業を守る施策
避けることは出来ないであろう
アラスカでLNGや原油の共同開発をするなどして相互関税の減免を求めることは出来る
事前の交渉が重要なのだが日米会談直後に鉄鋼アルミ関税の発動を表明された経緯から
期待できる事は皆無であろうな
WTOに提訴する事も意味無しに見えるし
やれる事と言えば毅然とした対抗措置を講じるという事なのだが
この政府では弱腰でなんら期待できるものは無いであろう
アメリカの要求を受け入れるだけで損益のみ受領するのだと
まだ結果は明らかでないから批判するのもこれくらいにするがww
適切な対応を今から考えてどうするのだ「遅きに失していることに気が付かない愚者に興味は無し」
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[東京 27日 ロイター] - 石破茂首相は27日の参院予算委員会の冒頭、斉藤鉄夫公明党代表との25日の会談で言及した物価高対策について「新たな予算措置を打ち出すことを申し上げたものではない」と述べ、予算委の審議中に心配や迷惑をかけたと陳謝した。
石破首相は、発言の趣旨について、補正予算や来年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくことを申し上げたと説明した。
補正予算でとか言ったわけでもなく
予算案可決後に「つってんだからアホなこと言っとる暇が有るなら働けやw」
物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ
物価高の克服に取り組んでいくことを申し上げたと説明した
デフレ脱却してないと言ってるくせに物価高の克服ってなんだよwwww
ワケワカンナフォレバーwww
日本が没落していくことは避けられそうにないことに絶望する国民の嘆きは儚く響くだけ
この政権は保守でもなくただの阿保でしかない
このままでは自滅するだろうね
移民政策も空回り「あらゆる面で世界と逆行する政策を推し進め独自の衰退を遂げる哀れな民族となる」
@もうどうしようもないようだ諦めるしかない@ -
[東京 26日 ロイター] - 自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル/円は120円台の時期が長かったので、120円から130円、120円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に対して相続税の一部免除などを実現したいとの意向を示した。
<為替相場、「変な操作」はよくない> 片山氏は、為替水準に関し「立場上、あるべき為替水準について断言はできない」と語った。その上で、円高方向への誘導手段として「為替介入はきっかけにはなるが、長期的には効果があまり大きくないので、根本的な対策が必要」と指摘した。自民党として、少額投資非課税制度(NISA)の税制優遇拡充を検討しているとし、「具体的には、高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部免除するなどを検討しており、骨太の方針や年末の税調(税制調査会)に盛り込みたい。日本株を保有してくれたら国の成長に貢献してくれることになる」「日本株を長期保有することのメリットをつくっていきたい」と述べた。
「 さつきトレード爆誕 」
www
高市さんも有力なのかもしれんが(笑)
日本株の長期保有で相続税を一部免除
これは富裕層にとって有益な優遇策
株式にも注目を集められる施策なので是非実現してください
ドル円は120円台が適切と見ていると
これも良い感じだと思います
安定した株式と通貨の価格が国の信頼性を上げる
株のほうは安定してきましたが為替が円安に向かい気味なので
日銀による金融政策で適切に調整されていくでしょう
新ニーサで注目されるなか更に税優遇となればもう日本株はアゲアゲとなりましょうやwww
¥(笑)¥ -
[25日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が率いる連邦政府のリストラ推進チームと、この取り組みを阻止したいと願う活動家らには「共通項」がある。双方ともに通信の秘匿性を確保する上でアプリの「シグナル」を利用しているのだ。 モバイルセキュリティー専門家によると、誕生から10年余り経過したシグナルは今や、メッセージや通話がエンドツーエンドで暗号化される通信手段として絶対的な存在になった。秘密保持に意識を使う反体制派のグループだけでなく、政府職員や議員、軍高官、企業トップらにも幅広く普及している。
このシグナルが全米で話題になったのは、トランプ政権の閣僚らがイエメンの親イラン武装組織フーシ派の空爆計画を巡る協議で、シグナルのチャットグループに誤って記者を招いた問題がきっかけだが、それ以前から首都ワシントンでは人気が沸騰する状態だった。 センサータワーのデータからは、今年第1・四半期の米国におけるシグナルのダウンロード件数は前期比で16%、前年同期比で25%伸びたことが分かる。
誕生から10年余り経過したシグナル
全米で話題になったのも最近らしく当然ワシも存じ上げなかったな
テレグラムにシグナル、日本だと一昔前のLINEかね(笑)
まあプライバシーは有って無いようなものだろうけど暗号化だの言っても
しかしマスクちゃんたちが利用しているらしいから人気も出てくるか
そのマスクちゃんらのグループチャットにワシがお呼ばれしたら片言の英語で対応してしまいそうじゃがw
そこはxAIのGrokで文章を適切に再構築してもらいユーモアも含めてもらって注目を掻っ攫うとww
ここに来て突如、暗号化通信アプリ「シグナル」の話題が出てきてデジタル分野の優位性を見せてきたか
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[オーランド(米フロリダ州) 25日 ロイター] - 米国の経済成長は今年は鈍化、それも大幅な鈍化になるだろう。だがウォール街にそれが伝わっているようには見えない。株価とバリュエーションは足元でやや下がったとはいえ、アナリストは依然として過去最高の企業利益を見込んでいる。 ある意味では、企業の収益力に影響を与える経済、政治、規制、金融の各環境の変化は、アナリストが長期見通しを修正するずっと前に株価に反映されていなければならない。 そして、この種の相場調整は既に顕現化している。米国株のバリュエーションは歴史的高値圏から後退し、S&P総合500種は最高値から10%安前後で推移。
ナスダック総合はさらに深く調整圏内に入り込んだ。今年の企業利益の伸びも多少減速する予想だ。 しかし既に過去最高水準にある企業利益は、経済成長見通しがますます悪化しているにもかかわらず、まだかなりの速度で増加が続くと期待されている。LSEG・I/B/E/Sによると、S&P総合500種加重平均ベースでの今年の1株利益予想は過去最高の269.91ドルで、前年比10%前後の伸びに相当する。2026年の増益率は14%に加速するという。
何がどうあれ株が買われるかが問題なのだよww
それに付随するのが利益予想で
つまり今後も株価は騰がる(下げたくない)という証なのでは?
非情に強い買い支えが世界的に見え暴落状況でも余り下げない
政府単位で経済の成長を後押しする政策が今後も続く予定なのでね
景気低迷に陥ろうとも結局、経済活性化策で盛り返すのだと
ゆえに暴落期待も肩透かしに終わる可能性も否定できず
短期的に落ちても回復していき上昇基調とも成り得る
債務上限撤廃やFRB議長の任期満了で交代し利下げ推進および量的緩和に転換など
状況はトランプ氏を見ても分かるように流動的なのだと
安易な思い込みは予想外に陥る危険性を帯びていることに気付くべきで
企業利益を上げるように行動している報道を無視しないことが肝要
今年の展開は予測が難しいのは確かだろうが(笑) 少なからず上を向いて調整していっているのは明らかだ
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[ワシントン 25日 ロイター] - 米政権がトランプ大統領の政策を差し止める判事を「アクティビスト」と批判する中、共和党のジョンソン下院議長は25日、連邦司法制度に対する議会の権限には連邦地裁全体を排除することも含まれると警告した。 政権の政策を巡り連邦判事が全国的な差し止め命令を出し、トランプ氏の取り組みが妨げられているのは「危険な傾向」の一部だとし、「大統領が行っていること、米国民が投票したことを差し止められると判事が考えるのは三権分立に反する」と記者団に述べた。
ジョンソン氏によると、下院司法委員会は来週、こうした「乱用」に焦点を当てる公聴会を開くほか、連邦地裁が政権の政策を全米で差し止める命令を出すことを防ぐ法案をこのほど前進させたという。 同氏は「(議会には)連邦裁判所に対する権限がある。連邦地裁を排除することができる。予算や裁判所などに対する権限がある」とし、「議会は行動する」と述べた。 同氏はその後、自身の発言は脅しではなく、議会には裁判所に対する広範な権限があると説明するためだったと釈明した。
三権分立は重要としても立法府が上でなければ驚天動地だよなw
現法律に不備が有るなら改正すればよいだけ
大統領権限で全て政策遂行できると思っていたけど無理だったのかね
責任者が大衆の支持を得て執行するものに司法が法律に反すると判断
違法となるなら流石に大統領でも無理であろうが改正案を可決して解決
民意が反映された選挙で選任された大統領と議会で公約を実現していく
全ての民意を汲める世界など存在しない「淡々と政策を執行してゆくことが現実的だとね」
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[ハノイ 26日 ロイター] - ベトナム政府は、米国からの輸入品に課す関税を一部引き下げる。米国の関税発動による打撃を回避することが狙い。液化天然ガス(LNG)や自動車などが対象になる。ベトナム財務省幹部が明らかにした。 同国の昨年の対米貿易黒字は1230億ドル超。ファム・ミン・チン首相は先にLNG、農産物、ハイテク製品など米国からの輸入品に対する関税を見直す考えを示していた。
財務省幹部が25日遅くウェブサイトに掲載した声明によると、米国から輸入するLNGに対する関税を5%から2%に、自動車関税を45─64%から32%に、エタノールに対する関税を10%から5%にそれぞれ引き下げる。 同幹部は「貿易相手国との貿易収支を改善」することが狙いと説明。米国とベトナムは包括的戦略パートナーシップを結んでいるが、自由貿易協定(FTA)には調印していないと述べた。 ベトナムは現在、米国産LNGを輸入していないが、今後のLNG発電所の稼働に向けて米国の供給業者と協議を進めている。
当然ながら関税というのは諸刃の刃ゆえ取扱注意で
トランプちゃんも最近弱気になってきたみたいでねww
悪い条件にならなければ相互関税は設けない可能性は残っているでしょう
交渉して折り合っていれば
ベトさんとアメリカはFTAを締結していないから完全に撤廃されないとして
アメリカ産LMGの購入などで貿易環境が改善されるなら対越関税は据え置きとなるか
しかし折り合える条件が当事国にとって持続不可能なものであるなら呑める筈もなく
安易な交渉は後々自国を苦しめることになるでしょうから十分に計算する必要がありますね
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[バチカン市 25日 ロイター] - 肺炎などで約5週間にわたり入院し、23日に退院したローマ教皇フランシスコについて、担当医師団の責任者が、教皇は闘病中に一時瀕死の状態となり、安らかに息を引き取れるよう治療の打ち切りまで検討したと明らかにした。 この責任者は25日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラに掲載されたインタビューで、教皇は2月28日に嘔吐(おうと)物で窒息寸前の呼吸困難に陥り、「助からない恐れが現実にあった」と述懐。
「そこで(処置を)止めて安らかに逝っていただくか、他の臓器が損傷する最も高いリスクを冒してでも可能な限りの薬物や療法を駆使して治療を進めるか選択する必要があった」と述べた。 さらに、教皇の担当看護師が治療継続を医療チームに指示し、「あらゆることを試し、あきらめないで」とメッセージを送ってきたと明かし、「結局、われわれはそちらの道を選んだ」と語った。
奇跡が起きたのだ
笑
奇跡認定されるかねw
高齢での肺炎は致死性が高いらしく新型コロナであれば危険度が増す
窒息寸前の呼吸困難でという事だが
日本で有名なフリーアナウンサーも最近のどに詰まらせたのが原因で他界された
高齢者が餅を喉に詰まらせ大事に至ることもよく聞く
その状況で回復されたのは奇跡と言うしかないでしょうな
回復直後ということでチャールズ英国王との会談は取り止めとなったとの事
今は安静に療養され公の場に姿を見せるまでに回復されることを願いましょう
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[イスタンブール 25日 ロイター] - トルコ最大都市イスタンブールのイマモール市長逮捕を受け、過去10年で最大規模の抗議活動が連日行われる中、参加者らは警察との衝突や当局による拘束にもかかわらず反政府デモを続ける構えだ。 エルドアン大統領は24日、こうした「ショー」は終わると一蹴したが、先週のイマモール氏拘束以降、数十万人の市民が毎晩、トルコ各地で広場や路上、大学のキャンパスに集まり、「反エルドアン」のスローガンを叫ぶとともに、イマモール氏の釈放や正義などを訴えている。
集会禁止措置にもかかわらず、デモは夜遅くまで行われ、警察は警棒や催涙スプレーを使用。1400人以上を拘束している。 イスタンブールのサラチャネ公園で毎晩行われている大規模デモでは、多くの人が野党指導者らの演説に声援を送った。最大野党、共和人民党(CHP)は25日が同公演でのデモ最終日になるとしているが、参加者らは抗議活動を毎日続けるとロイターに語った。CHPのオゼル党首は他の場所で集会を続けるとしている。
ではなぜエルドアンが大統領に再選できたのか
よくわからない不正選挙だったのか?
日本でも財務省解体デモが話題になっていたみたいだけども
野党系による抗議活動でしかなく大衆的には問題ない環境なのか
デモが過去10年で最大規模であるなら多少なり問題が有りそうな気がする
いまコリラさんは「株・債券・通貨のトリプル安が生じている」らしく問題アリアリだと(笑)
その状況での野党系タイホは意味深でタイホの理由が真っ当なのかどうか怪しいよな
であれば野党は再度有力な人物で対抗するよう活動を強めていけばいいだけで「まあデモも効果あるかね(笑)」
ホントにトランプを始め世界は荒れに荒れて成長が阻害されているのは皮肉なものだと言える環境だなと
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[カイロ/エルサレム 26日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザ北部でパレスチナ住民数百人がイスラム組織ハマスに対する異例の抗議活動を行った。ソーシャルメディアへの投稿で明らかになった。 Xに投稿された動画によると、デモ隊は戦争の終結を要求。「ハマスは出て行け」と叫んだ。抗議活動は25日にガザ北部ベイトラヒヤで行われたとみられ、戦争で破壊された建物の間を行進する人々の姿が映っている。
ロイターは抗議活動が行われた場所を衛星写真と照合して確認した。日付は独自に確認できなかったが、複数の動画や画像によると、25日に抗議活動が行われたとみられる。 ガザ北部は戦争で特に大きな被害を受けたが、ガザ南部に逃れていた数十万人が1月の停戦発効で北部の自宅に戻っていた。 だが、イスラエルは今月18日にガザへの攻撃を再開、停戦は崩壊した。パレスチナ保健当局によると、イスラエルがハマスを壊滅するとして攻撃を再開して以降、女性や子供を中心に700人近くが死亡している。
ようやくハマスへの批判が表立ってきたか
庶民にとって自分たちの犠牲に意味あるのかどうかが問われる状況なのだと
人質を解放するだの開放しないだのハマスにとっては自己保身のための切り札にしている節も有り
停戦も不安定になっている現状への不満が高まっていると
そもそも事の発端がハマスによるテロだったからね
どういった目的で事を起こし達成する見込みがあるのか説明が成されているのか
野蛮な組織の維持の為だけに関係の無い庶民を盾にする非人道的な行為は断罪されるべきで
野蛮な組織のメンバーが屠られている事についても自業自得で笑える事だと
ハマスはパレスチナに必要とされていないと内外から示されている早期の組織解散が必要でしょうな
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[東京 25日 ロイター] - 林芳正官房長官は25日午後の会見で、石破茂首相が同日公明党の斎藤鉄夫代表と会談し、物価高対策を策定する考えを伝えたとの報道について、「新たな予算措置を打ち出すということではないと承知している」と述べた。 首相の発言は、2024年度補正予算、25年度予算に盛り込まれた政策を総動員し「物価動向やその上昇が家計や企業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたもの」だとした。
具体的には、物価上昇に負けない賃上げに向けた動きが全国に波及するよう中小企業を支援することや、低所得者世帯に対する支援を行うなどの施策を迅速かつ効果的に実施することだと述べた。 東京地裁が同日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じる決定をしたことを受け、官房長官は、23年に文科省が行った解散請求命令について国側の主張が認められたものと考えるとし、地裁の決定については文科省が必要に応じ適切に対応するとした。
既に物価高対策は予算に組み込まれている筈で
財政的なものでないなら理解できる
たとえば便乗値上げみたいものに罰則を設けるなど
賃上げや給付金は既に進行中っしょ
円安は是正されていくだろうから輸入物価は気にしなくていいとして
減税は賃上げに転嫁していると言って良いから別にいいだろうが増税はw
コメの輸出を狙っているなら生産者を優遇し担い手を増やし増産させていったり
電気代に加算される再エネ賦課金などという訳の分からん仕組みを撤廃して光熱費を抑えたり
違法な買い占めに相当な罰金を科したり
やれることは少ないかもしれないが政府が国の権限の下に効果的な施策を実行できるんだから
言葉通り実行していってもらいたい「物価高対策が参院選対策と思われないよう真剣に取り組んでくれよw」
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[北京/香港 25日 ロイター] - 中国の人工知能(AI)スタートアップ、零一万物(01.AI)を率いる李開復氏は、AIの開発競争について、中国が一部の分野で米国との差を3カ月に縮めたとの認識を示した。 ディープシークといった中国企業が、半導体やアルゴリズムの効率的な利用方法を編み出したことが寄与したという。 ロイターとのインタビューで述べた。李氏はAI分野で世界的に著名な人物で、グーグルの中国法人トップも務めた。
同氏は、インフラストラクチャー・ソフトウエア・エンジニアリングなどの分野で中国が先行していることをディープシークが示したと指摘。 「以前は、あらゆる分野で6─9カ月の遅れがあると考えていたが、現在は一部の中核技術で恐らく3カ月程度の遅れになっていると思う。一部の特定の分野では実際には先行している」と発言。 米政府の対中半導体規制は「諸刃の剣」であり、中国に短期的な課題をもたらした一方、制約下での革新を強いる形になったとし、中国企業が独自にアルゴリズムを開発したと指摘した。
対中半導体輸出規制で先端半導体の供給を妨げた場合の関連企業へ中国政府による罰則適用が懸念される
AIの開発については制約下で効率よく開発する手法が構築されていくのは当然として
重要なのはAIを稼働させる設備が充分に備わっているかが問題なのだよパワー不足で反応が遅けりゃw
まあ今後のAI開発に関しては見た感じ差が無くなる感じかなアメリカさんも余裕ブッコケなくなるでしょ
これらで一番憂慮するべきは半導体などの抑制やらで市場が荒れる事だな
価格が高騰したり(現在進行形w)シナウス(品薄ww)関連企業の株価暴落(白糸の滝くだりww)
経済を牽引する期待が持たれる一方で上手く回らなかった場合の混乱は余り想像したくないものだとね
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[ロサンゼルス/ワシントン 24日 ロイター] - 米海運業界の幹部らは24日、トランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。米通商代表部(USTR)の公聴会で述べた。 幹部らが問題視しているのは、米国の港に入港する中国製船舶に対して入港料を徴収する案で、1回の入港につき300万ドルを超える可能性がある。トランプ政権はこの案が公海における中国の商業的・軍事的影響力の拡大を抑制し、船舶の国内生産を促進するとしている。
米国の鉄鋼労働組合や鉄鋼メーカー、民主党議員らは国内産業を活性化させるとして支持している。 しかし、この案はトランプ氏が再建を望む米造船所への発注需要をけん引するであろう海運会社や顧客の存続を脅かすことから国内の海運業界に衝撃を与えている。 フロリダ州を拠点とする米国最大の国際海上貨物輸送会社シーボード・マリーンのエドワード・ゴンザレス最高経営責任者(CEO)は「米国の造船業を強化する取り組みが、意図せずして米国資本の輸送会社を破壊するのであれば、国益にはかなわない」と証言した。
米国の港に入港する中国製船舶に対して入港料を徴収する案
それだと米国の海運会社も対象となりそうなのだが
それに中国側の対抗措置も執られる可能性は高いから負の影響は強くなるだろうと
実行するのか分からんが実行したらティクトク米事業譲渡が完全に破断したり?w
広範囲でマイナス連鎖が両国を蝕み暗い影で覆っていく可能性を見る
アメリカは鎖国するのかと「それじゃペリーちゃんもお怒りになるぞ?ww」
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[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比68円57銭安の3万7608円49銭と、小幅に3日続落して取引を終えた。前週末の米株高の流れを引き継いで朝方は買い優勢となったが、次第に様子見ムードが広がり、一進一退の展開が続いた。特に後場は膠着感が強く値幅は95円程度にとどまり、指数に明確な方向感は出なかった。 日経平均は前営業日比164円高と底堅くスタートした後、不安定な値動きとなり小幅安に転じた。トランプ米大統領が関税について柔軟に対応する姿勢を示したことで警戒感が和らぎ、前週末の米国株は上昇。
日本株もこの流れを引き継いだが、買いの勢いは続かず、次第に様子見ムードが広がった。市場では「相互関税については、品目や地域など詳細が分かっておらず、情報を待たなければいけない」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれ、積極的な取引が手控えられているという。 後場は一段と膠着感が強まり、日経平均は前営業日終値を挟んでもみ合いとなったが、大引けにかけてやや売りが優勢となった。一方、個別材料が出た銘柄を物色する動きもみられた。
ようやく日本らしい値動きになったかね(笑)
今のところダウナス先物は上げ気味なのだが日本株は連られなかったと
来週がとうとう相互関税の期間入りだから様子見が無難で最適解w
それと買いの意欲は持続してるようで期末配当狙いも入ってくるだろうし
堅調な推移で4月を迎え「さて日本への関税や如何に」w
まさかの新年度しょっぱなから大暴落なんて不吉だからヤメてくれよww
まあ見てみないことには分からんから予想は無しで行くけど
アメリカさんは上昇して日本さんは下落なんてギャップ展開も笑えるから良しww
さあもうすぐ4月で世界大混乱のエンタメを楽しみに待っていましょうやと(笑)(笑)
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