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［東京 ２８日 ロイター］ - コマツは２８日、２０２６年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前年比２７．３％減の４７８０億円になりそうだと発表した。主力の建設機械・車両部門を中心に性能改善による値上げとコスト低減を進めるが、円高や米国関税政策の影響を受けるため。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の予想平均６２７８億円を下回った。 関税によるコストの増加は７８０億円と試算。２４日時点で発表済みの税率がすべて適用されることを前提にした場合、建設機械・車両部門で年間１４００億円を見込むが、
在庫を考慮して７８０億円と試算しており、産業機械部門の５億円のコスト増を合わせると、計７８５億円が営業利益を圧迫する。 建設機械・車両部門は関税に伴う景気悪化などで需要が減少し、さらに１５０億円利益を押し下げるとみている。 今吉琢也社長は会見で、今期の業績予想に性能改善に伴う値上げは反映したが、関税による直接的な値上げは入れていないと説明。「今後の状況を見ながら米国での価格転嫁を考えていきたい」と述べた。米国の措置に対抗した「報復関税」の影響は、中国だけ織り込んだという。
トランプ関税である鉄鋼アルミ関税は製品の一部に使用していたら関税対象となるだったか？
まあなんにせよ弱含みと
価格転嫁して米国生産への移行が活発になりさえすれば盛り返すことも十分に有り得るからな
だがアメリカでの利益確保は厳しく見ていたほうがいいんで＠今回のような減益予想は正しいだろうてPR -
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 今週の米株式市場は、アップル、マイクロソフト、アマゾンといった巨大ＩＴ企業の決算発表に加え、雇用統計、国内総生産（ＧＤＰ）、ＰＣＥ（個人消費支出）価格指数といった重要な経済指標の発表が相次ぎ、上昇基調を取り戻しつつある市場の地合いが試される見通しだ。 投資家は一連の企業決算が相場を押し上げるのか、もしくは貿易を巡る世界的な不透明感が再びボラティリティーを高めるのかに注目している。 先週のＳ＆Ｐ総合５００種指数は堅調に推移。
最近の下げの約半分を取り戻したが、２月に付けた最高値を依然約１０％下回っている。 米中などの貿易摩擦が緩和するとの期待が支援要因となっているが、状況は流動的で、関税を巡って新たな材料が浮上すれば、売りが膨らむ可能性もある。 決算発表では、関税を巡る不確実性が重要なテーマになる見通し。 ＵＢＳによると、今週はＳ＆Ｐ５００種指数の構成企業のうち、時価総額ベースで全体の４０％以上に相当する約１８０社が四半期決算を発表する。
どうも最近の決算内容を見ていて不審に思えてならない
数字を誤魔化している可能性は
整合性が取れる状況で粉飾は難しいとは思うが調査している輩が結託しているなら
それに明らかに売上高などは相違が決定的ではないかと思うのがチラホラ
最近の上げ相場は弱決算の見方を逸らすための強引な上げだった可能性も有り
つまり仕手筋の買い支えは時間を経るほどに弱まっていく資金が弱企業に拘束されるからである
更に下落圧力が市場に加わった場合は金融ショックが起きてくるでしょうか
大きな相場変動の継続は危険な兆候で＠今後も引き続き継続される様相なので要警戒です -
［ワシントン ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナの民間地域を攻撃すべきではないと主張、ロシアと取引する第三国を制裁対象にする２次制裁が必要かもしれないと述べた。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「プーチンが過去数日間で民間地域、都市や町にミサイルを撃ち込む理由はなかった。
彼が戦争を終わらせたくないのではないかと思わざるを得ない」と投稿。 「彼はただ私を弄んでいるだけで、『金融』や『２次制裁』を通じて、異なる方法で対処する必要があるのだろうか。あまりにも多くの人々が死んでいる！！！」と述べた。
イランが我がアメリカと核開発に関連する協議で合意に至らなくば
イランの核施設を攻撃する！！！」と述べた。
トランプエクリプスにより世界は混乱し秩序は崩壊人類滅亡の扉を開いた
「彼はただ私を弄んでいるだけで、
『金融』や『２次制裁』を通じて、異なる方法で対処する必要があるのだろうか。
もう誰も止められないモラルハザード「彼はただ私をもてあそんでいるだけだわ
お金の使用制限くれでぃっとかーどを奪い彼のトモダヒも全て抹殺！
私をもてあそんだ罰として人生を台無しにしてやるんだから！！！！！
関わってしまった事を今更 嘆いても遅い＠ただ時が経つほど互いに締め上げられてゆくのだ -
[バチカン市 ２６日 ロイター] - トランプ米大統領が２６日にバチカン市で行われたローマ教皇フランシスコの葬儀に先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領と「非常に生産的な協議」を行ったと、ホワイトハウス当局者が明らかにした。 当局者は、トランプ氏とゼレンスキー氏が「きょう個人的に会い、非常に生産的な協議をした」と述べ、「会談の詳細は追って発表される」と語った。
ゼレンスキー氏もトランプ氏との会談について「良い会談だった。一対一で多くのことを話し合った。全てが実を結ぶよう期待する」とテレグラムに投稿。 議題には「国民の生命の保護。完全かつ無条件の停戦。戦争の再発を防ぐ、確実で永続的な平和」が含まれたとし、「非常に象徴的な会談で、もし共同で成果を上げることができれば、歴史的な会談になる可能性を秘めている」と記した。
なんと不謹慎な
葬儀前にテーブルも無く広いホールの中央で椅子を向かい合わせ座り金の話でもしてたのか？
場を弁えたまえ
それにトランプは黒の喪服でなく紺色のスーツで参列した模様
どれだけ軽んじているのか分かるな
ゼレンスキーとの対談では正装がどうの言ってたが自分はマナーを無視しているくせによく言えたものだ
このようにトランプアメリカは生産的なものにしか興味が無く他は眼中にないようだ
相互関税の基本関税も交渉により軽減できる意向も示しているから関税政策は破綻したと言って良い
減税の財源確保もままならず債務上限を無限に引き上げていくのでしょう
信用が無い＠それは行動で全て示されている -
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - グーグルの親会社アルファベットは２６年間の事業継続、株価の６０００％上昇、そして世界の検索エンジン市場における支配力によって、１兆８０００億ドル（約２５７兆円）規模の「インターネットの巨人」へと成長した。 アルファベットは世界で最も人気のある基本ソフト（ＯＳ）である「アンドロイド」を運用し、人工知能（ＡＩ）を支える重要な技術革新のいくつかを開発し、巨大なクラウドコンピューティングサービスを運営している。こうしたさまざまな事業の集合体において、今や世界で最も視聴されている動画投稿サイトのユーチューブはほとんど埋もれてしまったかのように思える。
ＡＩの急速な変化により検索事業の基盤が揺らぐ中、投資家は、アルファベット潜む時価総額５０００億ドル規模の「スター」を見落としているかもしれない。 ＜米国のテレビ視聴でトップに＞ ちょうど２０年前、ネットフリックスがまだＤＶＤのレンタルサービス会社だった頃のこと。米決済サービス大手ペイパルの社員だったスティーブ・チェン氏、チャド・ハーリー氏、ジョード・カリム氏の３人がユーチューブに、１９秒の動画「ミー・アット・ザ・ズー」を初めて投稿した。
誰でも映像をアップロードして共有できるユーチューブは瞬く間に人気に。この年、人気バラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ」は、米人気ヒップホップグループ、ビースティ・ボーイズのラップをコメディアンらが真似たパロディー動画を投稿している。 グーグルは「世界の情報を整理する」という使命を補完すべく、ユーチューブを１７億ドル相当の株式交換で買収した。２００７年の買収成立以来、ユーチューブは急成長を遂げてきた。調査会社ニールセンによると、今年３月時点でユーチューブは米国のテレビ視聴全体の１２％を占め、ウォルト・ディズニー、ネットフリックス、コムキャスト傘下のＮＢＣといった従来のメディアを上回った。
残念ながら役割は終わったのかもしれないｗｗｗ
暇つぶしでユーチューブは見てないし
まあ今後ユーチューブ・プレミアライト？かなんか広告表示なし特化のサービスが割安で提供されるなら
観てやってもよいのだがｗ
自分の感性に響くコンテンツかというとそうでもないレベルの代物なのでね
どうしても暇だという時にしか需要は無いでしょう
いろんなジャンルの番組が有るとは思うが結局 特に目立った番組も無くといったｗｗ
個人の貴重な時間は有限であり目を向けられるほどのメディアには成り得ないかね
ユーチューブの広告利益は１０％増前後だったかな
それで配信者に支払ってプラスになっているのか疑念も残るし
コンテンツが飽和して観る前からお腹一杯で観る気が失せるなんてことも多いはず
限られた個人の時間をユーチューブに振り向けてもらうほどの番組を多く持てるかどうか
残念ながら今後もユーチューブは優先されそうに見えないので期待できないと思う
ゴチャゴチャ感が増していくほど敬遠されていくトランプの狂気のような番組が若年層に人気となるなら？ｗ -
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 米製薬会社の業界団体、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）がまとめた報告書では、米国が輸入医薬品に２５％の関税を課した場合、米国での医薬品のコストは年間約５１０億ドル増えるとした。 関税引き上げ分が価格に転嫁された場合、医薬品価格は最大１２．９％上昇する可能性があると指摘した。ロイターが２２日付けの未公表の報告書を確認した。 委託先のアーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が実施した分析によると、２０２３年に米国は２０３０億ドルの医薬品を輸入。アイルランド、ドイツ、スイスを含む欧州がこのうち７３％を占める。２３年の米国での完成医薬品の販売は３９３０億ドルだった。
トランプ政権は先週、安全保障上の理由から医薬品輸入に関する調査を開始すると発表した。 ＰｈＲＭＡは、関税は国内での製造拡大の取り組みの妨げになると主張。関税による負担を軽減するため、輸入医薬品への関税を段階的に導入するよう働きかけている。 ２３年の医薬品輸入のうち、約３０％は原料が占めている。米国で使用され、その後輸出もしくは米国で販売のため使われている。報告書は、関税が課されれば、国内生産コストが４．１％上昇し、米製医薬品の国際競争力の低下につながる恐れがあると指摘している。
一応 大規模減税を公約にしているから相殺されるかは分からないが
法人税の減税が実際に執行されれば関税の影響も軽減される
関税収入は減税の為でもあるのだから多少軽減されるなら甘受しないと
アメリカの財務の為に貢献していると自負すればよいのだ USA！USA！とね
まだ医薬品への分野別関税は発表されていないけども今まで利潤を賜ってきた恩返しと割り切ってください -
［２５日 ロイター］ - 米中貿易戦争への懸念が払しょくされない中、トランプ米大統領は２５日に公開されたインタビューで、中国との関税交渉が進行中と主張した。ただ、中国はいかなる協議も行われていないと改めて否定。相反するシグナルが続いていることで、トランプ氏が掲げる関税措置を巡る不確実性が一段と高まっている。 トランプ氏は２２日に行われた米誌タイムのインタビューで、中国と関税協定を結ぶために協議しており、中国の習近平国家主席から電話があったと主張。関税を巡る交渉は３ー４週間ほどで終わらせるとも語った。
中国はこれを改めて否定。在米中国大使館によると、中国外務省は声明で「中国と米国は関税についていかなる協議や交渉も行っていない」と反論。「米国は混乱を生み出すのをやめるべきだ」とした。 トランプ氏が今月初めに発表した大規模関税措置に対し、中国だけでなく他の多くの国も米国と交渉を実施。今週開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季会合に参加するために米首都ワシントンを訪れた各国の当局者と米当局者との間で活発な協議が行われた。
どちらが嘘をついているか今までの統計で明らかでしょう
まあ中国も信用するに値しないのだがトランプは嘘がブランドになっているんでねｗ
関税を掛けるのは自国の権利なのだからどうでもいいことだ
交渉したければ交渉すればいいし
相手が堰を設けるならこちらも堰を設ければよい
何も関税引き下げを重視する必要性が無いのだよ
世界は発展してアメリカを重視する世界では無くなったということでもある
アメリカを優先するか中国を優先するか＠それを選択強要するような奴らには関わらない一択だな -
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米財務省は２５日に声明を発表し、日本と韓国との初期の「生産的」な貿易協議にベッセント長官が励まされたと明らかにした。 ベッセント長官は「両国との二国間協議の力強い開始を歓迎する」と述べた。
別の声明では、２４日の韓国との協議では「通貨政策を含むさらなる生産的な協議」で合意したと指摘。「貿易制限ではなく促進につながる均衡の拡張に焦点を当てた議論に長官は励まされた」とし、関税を巡る韓国の迅速かつ積極的な関与を歓迎すると明らかにした。
この政権とは最低条件で折り合う必要が有るでしょう
見返りは損失が多々であろうな
残念ながらアメリカブランドも落ち目でアメリカへの投資はリスク大と見ます
アメリカ産の輸入拡大も遺伝子組み換えや農薬の濃度など毒性も考慮しないといけない
そして何より割高なブツを購入しまくり＠金が無い金が無い金が無い税金上げるでは野党に転落でしょう(笑) -
［ワシントン ２５日 ロイター］ - ベッセント米財務長官は２５日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の神田総裁と会談し、中国への融資終了に向けた具体的な措置を取るよう求めた。 米財務省の発表によると、長官はまた「包括的エネルギー戦略」の必要性を強調、民生用原子力エネルギーの資金調達について意見交換した。
長官は神田総裁に対し、中国のＡＤＢからの借り入れ終了に向けた明確な道筋をつける具体的措置を求め、同時に最良の価値に基づく資金調達慣行の重要性を強調した。
コイツは危険な政権ですな
一銀行の融資を制限および誘導しようと画策している
世界はトランプアメリカを危険視する時では無いかね
アメリカへの投資を世界から搔き集め自分らの銭を増やす策略
このまま行けば富をアメリカに詐取されるままに＠自国の繁栄は露と消える -
［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、ウクライナの鉱物資源を共同開発する協定について、ウクライナはまだ署名していないと明らかにし、直ちに署名されることを望むと語った。 トランプ氏は「ゼレンスキー大統領が率いるウクライナは、米国との極めて重要な鉱物資源を巡るディール（取引）に関する最終文書にまだ署名していない。少なくとも３週間遅れている。直ちに署名されることを望む」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「ロシアとウクライナの間の全体的な和平合意に向けた取り組みは順調に進んでいる」とも投稿した。
この日は、トランプ氏側近のウィットコフ中東担当特使がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領とロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた米国の計画について協議。会談に同席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は米ロの立場が接近したと述べた。ウィットコフ氏のプーチン氏と会談に関するコメントは伝わっていないが、トランプ氏は会談はうまくいったとの認識を示した。
そもそも米国との協定は前政権時に調印されていると思うのでね支援への見返りなども含めた
今回デールされる対象の資源開発の権利受諾はウクライナへの支援を打ち切ったりしてる状況では無理だと
現在は支援再開しているのかは不明だが
戦闘が続いている環境で満面の笑みでアメリカと国内開発に関する協定に調印なぞ出来んでしょう
あの大統領は金の事にしか頭が行かず利権を奪う事しか頭に無いのだ
ウクライナ側は協議の数週間での合意は無理だと記事が上がっていたような
なのでトランプは焦っているようだが紛争終結も利権奪取も思うようには行かないでしょうね
トランプの対外政策での成果が数か月も経って＠ゼロに等しいならばアメリカの威信は崩れたと言って良い -
[２５日 ロイター] - 中国政府は米国からの輸入品に対する１２５％の関税について、一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について企業側に意見を求めている。複数の企業が明らかにした。 米国との貿易戦争による経済的影響について、中国政府が懸念していることを示すものとみられる。 これを受け、ドルが小幅に上昇。香港株と日本株が値上がりした。 関係筋によると、商務省の作業部会が関税免除の対象になり得る品目のリストを作成しており、企業側に要望を提出するよう求めている。
経済誌「財新」は２５日、関係筋の話として、中国政府はメモリーチップを除く半導体関連８品目を対象に含める準備をしていると報じた。 在中米国商工会議所のマイケル・ハート会頭は「中国政府は米国企業に対し、例えば本国からの輸入品のうち他国では手に入らないものは何かということを尋ねている」と明かした。 一部の商工会議所メンバーは、過去１週間で輸入した製品に新たな関税は適用されなかったと述べているという。
アメリカの半導体関税が発動されても関税無しを続けるか
もしそうなれば再びアメリカにより半導体輸出規制が強まる可能性は否定できないでしょう
若しくは「アメリカの基幹産業で対立相手に売って打ってウリまくって火星だろ」
みたいなｗｗ
笑える展開も十分に有り得ますな「なんてったってカセゲリャなんでもいい」だから
株価は気にしないと言いながら今が買い時だぞ！といって相互関税上乗せ分を延期し株価を揚げたり
まあそんなことは置いといてトランプは近々半導体への関税を発表すると言って「未だ音沙汰ナシ」
このまま半導体優遇で行ってくれればワシも笑顔('ω')ノなんでね
米中で半導体祭りを開催しましょうや
はんどうたい！ はんどうたい！ はんどうたいは無関税♪
ｗｗｗ -
[２４日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州地域事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のバルボサ事務局長は２４日、今年は米州の一部で黄熱病と麻疹（はしか）のワクチンをためらう人々に接種を促すために近隣諸国との協力を目指していると述べた。 米研究者らも同日、米国での撲滅宣言から四半世紀が過ぎた今、はしかの再流行が重大な局面を迎えていると警告を発した。 バルボサ氏は「はしかは世界で最も感染力の強い疾病だ。
各国が、推奨するはしか・風疹・おたふく風邪を防ぐ３種混合ワクチン（ＭＭＲワクチン）の接種率９５％を維持する上で困難に直面しており、こうした国から来た患者から感染が広まりやすくなっている」と指摘した。 保健専門家によると、接種を受けられない生後６カ月未満の乳児などを感染から守るためには、人口の９５％以上が接種を受ける必要がある。 ＰＡＨＯは米州６カ国ではしかの発生を確認。年初来の患者数は２３１３人で、前年同期の２１５人から大幅に増加している。
アメリカの連邦職員削減政策で保健機関の職員も削減するという記事も最近出ていたので
憂慮すべき事態ではないかと
まだまだ新型コロナも治まっていないでしょうし
再度パンデミックが起きたら対応できないでしょうね
昔から聞く病が現代にあっても襲い続けている環境は＠商業との結び付きから延々と続く可能性あり？ -
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米議会の与党共和党が総額１５００億ドルに及ぶ包括的な国防支出関連法案の提出を計画していることが、ロイターが閲覧した草案や議員スタッフの話で分かった。 大型支出は、インド太平洋地域に焦点を当てて米国の軍事的プレゼンスを強化することにより、中国との衝突抑止を図る戦略上の重要な柱を築くのが狙い。トランプ大統領のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や海軍艦艇建造が目玉となる。 上院軍事委員会のロジャー・ウイッカー委員長（共和党）はロイターのインタビュー取材に応え、早ければ２５日にも、上下両院の同委員会の共和党主要メンバーが全容を公表すると明らかにした。
同関連法案では、ゴールデンドームに初期段階から２７０億ドルという異例の規模で予算計上するとともに、造船能力を強化する内容を盛り込む。最大費目は艦艇１４隻の建造費２９０億ドルで、このほか無人艦艇（いわゆるドローン艦艇）にも大型支出する。 また、革新的な軍事技術の開発予算も含まれ、この中には自律型システム向けに５０億ドルを計上、バイデン前政権の５億ドルから大幅に増やす。弾薬増産や国防産業の国内サプライチェーン（供給網）基盤の拡大、重要鉱物備蓄の補充には計２００億ドル投入する内容だ。
どうやら戦争の準備をしているようだ
インド太平洋地域
中国の軍事予算が膨張している現状からして理由付けにもなるか
これではノーベル平和賞は受賞できないであろうな
米中の軍事的緊張が増すことは自然なものであり
戦争計画？かなんかを策定しているなどニュースが漏れてきたり
ようやくアメリカの実力を見せてくれる時が来るのか
現代戦でどこまで戦えるか見せてもらいましょうか
まあそうなれば日本も巻き込まれるのは必至なのだがｗ
この行為は抑止というより中国を煽っている感じなので暴発は起きやすくなるでしょう
戦争が挑発行為から発展するのは歴史からも窺えるので互いに軍事力を上げていけば衝突することになると -
［ワシントン／リヤド ２４日 ロイター］ - トランプ米政権がサウジアラビアに対して総額１０００億ドル相当を大きく超える兵器の売却を検討していることが分かった。事情を直接知る６人の情報筋がロイターに明らかにした。 バイデン前政権はサウジアラビアとイスラエルとの国交正常化に向けた広範な取り決めの一環として、サウジアラビアとの防衛協定をまとめようとして頓挫していた。バイデン前政権はサウジアラビアが中国製の武器購入を停止し、中国からの対サウジアラビア投資を制限させる見返りに、より先進的な米国製兵器を取引することを目指していた。
ロイターは、トランプ政権の提案に同様の要件が含まれているかどうかを確認することはできなかった。 ホワイトハウスとサウジアラビア政府の報道担当者にコメントを要請したものの、すぐには返答がなかった。 米国防総省の当局者は「サウジアラビアとの防衛関係は、トランプ大統領のリーダーシップの下でこれまでよりも強固なものとなっている。安全保障上の協力の維持はこのパートナーシップの重要な要素であることに変わりはなく、サウジアラビアの防衛ニーズに対応するために引き続き協力していく」と言及した。トランプ大統領は１期目の在任中、サウジアラビアへの兵器売却は米国の雇用につながると称えていた。
サウジアラビアはアメリカの５１番目の州に成り下がったのか？(笑)
最近アメリカとベッタリで中東いすらーむから冷めた目で見られてないかね
アメリカは金が無くなったらATM代わりにサウジにタカリに来る
それでいいのか？サウジアラビア王国
もっと対等に関係を持っていったほうがいいと思うね
それに
アメリカ製一辺倒ではリスクしかない
信頼できるものかどうかトランプを見れば明らかだろｗ
今後はアメリカとの関係は見直した方が良い
下僕としてしか見ていないんだよ白人系わね
自分らの民族に誇りを持っているのであれば他民族に頼る情けなさに憤りを覚えるべきぞと -
［名古屋 ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領による関税政策の影響を巡り、対応に苦慮するトヨタ系部品メーカー大手が２５日、２０２５年３月期決算と２６年３月期の業績予想を発表、各社でその対応には差がみられた。 デンソーや豊田自動織機が業績予想への反映を見送る一方、アイシンや豊田合成はそれぞれが想定するリスクを一定程度織り込んだ。関税による米国自動車需要への影響についても見方が分かれた。 デンソーの松井靖副社長は、今期の業績予想には「トランプ政策による下振れリスクは一切入れていない」と述べ、関税の影響は税率が確定したら第１・四半期（４━６月期）以降に反映していくと説明。
関税分は「（自社で）できる限り誠実に圧縮」するとし、それでも吸収できない分は顧客への価格転嫁も検討する考えを示した。 豊田織の伊藤浩一社長は先行きが「なかなか見通せない」と説明。できれば何らかの算定基準を置いて業績予想に関税の影響を反映させることも考えたが、日々状況は変わっており、「間接・直接的な影響も（算出が）非常に難しく、今回（の業績予想に）組み込めていない」と述べた。
「恐らくそうなるだろう、それがプロセスだ」
プロセスもへったくれもない気まぐれとらんｐによる関税政策で業績見通しは流石に困難か
自動車部品などへの関税免除がどうとか言ってたが
状況を経て確実な修正を出すのは正しいプロセスでしょうね
「恐らくそうなるだろう、それがプロセスだ」
トヨさんから言って上げてくださいプロセスとはこういうものだよってｗｗ
「恐らくそうなるだろう、それがプロセスだ」
そうなってねぇのが殆どだろｗｗ 話し合いは建設的だった生産的だった楽観している
地核合意に至るだろう
「恐らくそうなっていないだろう、それがぴゅロセスだ」
今のところ自動車関連全般に２５％の米国輸入関税の賦課は撤回されてないので厳しさは継続するか
しかし自国自動車産業やら団体からトランｐへ関税問題が深刻だと伝えているらしくもしかしたら
ビビって自動車部品への関税を引き下げることも十分に有るでしょう（最近トランプの顔色が悪いようなｗ）
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［スリナガル ２５日 ロイター］ - インド陸軍のドウィベディ司令官は２５日、カシミール地方で２２日発生した観光客襲撃事件を受け、同地方を視察し、治安対策を見直す。 軍関係者が明らかにした。襲撃現場を訪れる可能性が高いという。隣国パキスタンとの緊張が高まるとの懸念が浮上している。 インドのモディ首相は２４日、襲撃犯とその支援者を追跡し、処罰すると表明。インド警察はパキスタン人２人を含む３人を襲撃に関与した容疑者として公表した。 事件を受け、インド政府は２３日、パキスタンに陸路で唯一通じる国境の閉鎖、インダス川の水資源配分に関する条約の停止などに踏み切った。
パキスタンは２４日、インドの航空会社に対して領空を閉鎖し、第三国経由のあらゆる対インド貿易取引とインド人向けの特別ビザ（査証）発給を停止すると発表している。 ２５日のインド株式市場は約１％下落。インドルピーも売られている。 カシミール地方を巡っては、インドが実効支配する地域で２０１９年に自爆攻撃が発生し、インドの治安要員少なくとも４０人が死亡。これを受け、インド軍はパキスタン領内を攻撃した。今回も同様の軍事攻撃が行われるのではないかとの懸念が浮上している。
ロシアウクライナにイスラエルパレスチナ
アメリカ・イラン（アメリカ＝要らん）
これらにインドパキスタンが加わり大惨事世界大戦の口火を切った
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世界に自由主義が氾濫する反動として独立主義勢力も台頭してくる
世界の国境問題は解消されなければ延々と対立は生じ衝突が起きる
我々人間は動物のように縄張り争いを続ける下等な劣等種族なのか？
今は核戦力は使用されていないが＠暴走を抑えられない連中が権力を握るのを見れば滅ぶのは否定できない -
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米政権は２３日、中国との貿易戦争緩和に前向きな姿勢を示し、ベッセント財務長官は米中の高水準の関税は持続可能ではないとの認識を示した。 これを受け株価は上昇した。 ベッセント氏は、中国との貿易交渉を進展させるには米中が互いに表明している関税率を引き下げる必要があるとする一方、いかなる措置も一方的に実施されることはないと述べた。
「米国も中国もこれが持続可能な水準とは考えていない。禁輸措置に相当する水準だ。両国間の貿易の断絶は誰の利益にもならない」と述べた。関係筋によると、米政権は中国との通商交渉を進めるため関税の大幅引き下げの協議に前向きだが、一方的に実施することはない見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、関税率は５０％まで引き下げられる可能性があると報じた。
持続可能でないのはお前の政権だよ
ｗｗｗ
ぺらぺら口の軽い連中で構成されているようだからな
これら異常な奴らの過去の行動が表れているということであるのだ
インサイダーも常套手段だったんだろ
このような信用の置けない連中と真剣に重要な話をしてはいけない
ある程度の自尊心を持ち合わせているようなので中国は自滅を待てばいいだけ
本当にアメリカは崩壊するかもしれない＠このような連中に投資など持ち掛けるのは破産の道マッシグラ
