トランプ政権は既に相互関税の９０日間の停止に加え、スマホやＰＣなど電子機器の除外措置を発表するなど、今後まだ方針が変わる可能性はありつつも、早くも関税政策を緩和しつつある。米国の信認回復と支持率の回復に努めているようにも見える。当面金融市場はボラティリティーの高い環境が続くものの、少なくとも年後半は来年の米中間選挙も見据えて、関税の緩和や、２０２６年からのトランプ減税の恒久化、規制緩和に関する法整備など、マーケットフレンドリーな材料が続くと思われる。このため、市場のセンチメントは徐々に改善すると予想している。ソニーフィナンシャルグループは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内２回の利下げを予想しているが、そうなれば来年以降の景気回復期待なども相まって、米長期金利も底堅く推移し、ドル／円も緩やかに反転上昇すると予想する。
中間選挙のためとは言え関税政策を弱めたら財源が担保されなくなり減税への割り当ても減少する
全てを債務上限引き上げで対処するなら国債の格下げは濃厚となるでしょうし
期待値を高くし予想するより最悪を想定して予測していたほうが無難と見ます
トランプ政策は大規模な減税も施行予定なので実際に施行されたならば財源の確保は必須となる
減税政策は無しとするなら支持率は急落するかもしれない
安易な政策など出来ない状況でアタフタして方針を変えまくる状態ではリスクしか育たないし
１３時間後に方針を変えることも計画であったとするなら混乱をもたらす害悪な計画であったでしょう
何が本当で何が嘘か
ディールというものが騙し合いのゲームに過ぎないなら建設的などという言葉は使えない
虚構の中で消える幻に過ぎないモノでしかない
長期的な視点により練られた政策が短期的に大きく変化するものも計算の内なら相当計算されたものだったと
関税政策は財源確保の重要なもので税率が低いままなら歳入は抑えられ税率が高ければ
物流が減少し歳入減も予想され不安定となる
想定している収入が未達となる経過を辿っているなら政策の要の減税も撤回することになるか
単に国債利払いの借金返済に使うだけとなるのか
税率引き下げ交渉により見返りも多くなるなら期待が持てるものになるのだが
果たして殿様商売が世界に通用するのか
貿易赤字をゼロとなるような環境は需給面から有り得るのか否か
非現実的な事を求め続けているならアメリカは崩壊するでしょうね
長々と書いてしまいましたが
最後に個人的な展開を予想するとして米国の関税政策は目論見通りとは行かず
政策の大幅変更を余儀なくされ
金融マーケットの大変動を予想しドル円はドル売り加速でアメリカ失墜を予想します
トランプさんの表情も余裕が無くなっているようにも見えるので不安定相場に警戒しておいたほうがよい
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［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１３９円後半で取引されている。米国の関税政策に対する懸念などから、ドルが売られる流れが続いた。 東京市場のドルは、仲値にかけて１４１円前半まで一時切り返したものの、実需の買いが一巡すると上値の重さが目立ち始め、午後３時前には心理的な節目だった１４０円台を割り込み、一時１３９．８９円まで下落。昨年９月以来、約７カ月ぶり安値を更新した。
日中に新たな手掛かりが出回ったわけではない模様だが、関税の大幅な引き上げは米国の景気も大きく落ち込ませる可能性が高い、との見方が「株式市場を中心とする対米投資資金の引き揚げ懸念につながっている」（外銀アナリスト）という。 ドルは対円以外でも広範に軟化し、日本時間午後に対英ポンドで７カ月ぶり、対ＮＺドルで５カ月ぶり、豪ドルでも４カ月ぶり安値を更新した。対スイスフランでも、前日につけた１０年ぶり水準が目前に迫った。
トランプの利下げ利下げオンパレードによりドル下落ｗｗｗ
今後の日米財務相会談で実質的に為替誘導への是正が話し合われる
日本側としては為替介入してないだの利上げは日銀判断だの言い訳オンパレードか
円安進行への対処としてドル売りの介入はしていたとしても為替操作は断罪されるでしょう
何よりもトランプの非関税障壁のトップ項目に為替誘導が記されたのでね
円安是正は実行していく旨を示さないと相互関税交渉での負荷が掛かっていくことになる
日本政府と日銀は会合を開いて話し合っているので弁解の余地なしですよ加藤さん＠円高祭り開催です(笑)PR -
［台北 ２２日 ロイター］ - ２０２４年に中国で開催された会議や見本市など、中国政府がスポンサーの産業行事に４万人近い台湾人が参加したと台湾の非政府団体が２２日公表した調査で指摘した。 中国は台湾に対し、軍事演習といった威圧行動を取る一方で、渡航制限を段階的に緩和するなど、アメとムチの戦術をとっている。台湾当局は、中国による世論操作を警戒する。 台湾を拠点とする非政府組織、台湾資通環境研究中心（ＩＯＲＧ）の調査によると、昨年、中国各地で開催された政府機関主催または後援の４００以上のビジネスイベントに約３万９３７４人の台湾人が参加した。
参加人数は２３年から３％増加した。分野別では、農業、観光、バイオテクノロジー・医療産業が上位を占めた。「これらは中国共産党が経済的手段によって台湾に政治的圧力をかける一般的な産業である」と報告書は指摘した。 調査対象の行事には、福建省で開催された１５００人以上の台湾人大卒者を対象とした就職フェアも含まれる。
アメリカとの貿易摩擦が双方に振り掛かることで結び付きが強くなっていく皮肉
エヌビディアも中国市場ナシは考えられないとして今後も商品を提供していく方針のようだし
ＴＳＭＣも同様となると
一時中国からの貿易の制約が執行されたようだが今は改善されているのでしょうか
経済の互恵関係がアメリカによってもたらされるこの祝福を感謝感謝「しぇいしぇい」と
トランプ政権に言ってやりましょうやｗｗｗｗｗｗ -
[バンコク ２２日 ロイター] - タイのペートンタン首相は２２日、米国との関税交渉について、米政府がタイに重要な問題点の見直しを求めたため、今月２３日から延期されたと述べた。 新たな日程は現在調整中という。トランプ米大統領はタイに３６％の関税を設定しており、９０日間の関税停止措置が失効する７月までに関税引き下げを交渉できなければ、大きな打撃を受けるとみられている。
首相は「われわれはそれほど遅れているわけではなく、わが国の関税を適切に調整する可能性など、問題点の見直しを進めている」と発言。タイの農産品輸出や追加の輸入などを検討していると述べた。 「学者やあらゆる関係者の意見を聞き、最善を尽くしている。農業関係者の利益を可能な限り守る」とし、交渉で相互に利益をもたらす必要があると述べた。 ワシントンで米国側との協議に参加する予定だったピチャイ財務相は、実務レベルの協議は続いていると発言。近く訪米する計画ないと述べた。
既に相互関税の基本税率１０％が多くの国に課されている状況で
上乗せ分が引き下げられるかどうか
タイの場合２６％をどれだけ引き下げられるかが問題となると
米国からの問題点指摘で改善される環境となるならある程度引き下げられるでしょう
迂回輸出やらの問題も出てくるなら上乗せ分をゼロにすることは望めないでしょうね
まあ多くの国で上乗せ分を０％に出来ることは期待できないと思う
なので引き下げられる数字が見合うものであるかが重要となりましょう
国内産業を守るのはお互い様で、ある程度は開き直って交渉するしかない
指摘しているものが都合の良いものであったなら安堵することにもなるが
指摘されているものは大概こちらにとって都合の悪いものが多いから(笑)
最終的に貿易先の優先を変更することも検討しながら＠時間を有意義に使っていかねばなと -
［１７日 ロイター］ - 米国では自閉症の診断数が２０００年以降大幅に増加しており、懸念が高まっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、子どもの診断数が２２年に過去最高となったことを示す統計を発表した。 自閉症は、脳内の信号伝達における何らかの異常を特徴とする神経学的および発達的障害で、行動、コミュニケーション、人との関わり方、学び方において、一般とは異なる特徴がみられる。
＜自閉症の診断方法＞ 自閉症の医学的病名である「自閉症スペクトラム障害」（ＡＳＤ）の診断には、血液検査や脳のスキャンのような客観的評価手法は存在しない。そのため、観察と面接に基づいて診断が行われる。 「スペクトラム（連続体）」という用語は、症状の現れ方が非常に多様であることを示している。たとえば、会話能力に優れている人もいれば、言葉を使わない人もいる。音、触覚などの刺激に極度に敏感な人もいる。同じ行動や興味を繰り返す傾向がある人もいる。日常生活で支援が必要な人もいれば、ほとんど、あるいは全く助けを必要としない人もいる。
自立も出来ない程であるなら重症と
しかし過度な社会交流は犯罪に巻き込まれるリスクも高める
２０００年以降に自閉症が増加したのはインターネットの普及も関係するのか？
社会そのものの不完全性が明るみになったのか
我々は無理をしていたのかもしれないな
無理をして今までの最低な秩序を安定させようと必死になっていてのかもしれない
自閉症などという言葉で濁すことは出来ないであろう
現状の犯罪率を見れば明らかだ
先代からのレールに乗せられる理不尽強制で自分の人生が台無しとなる将来に絶望する
明るい将来を見通せない理性的とも思える思考で自身の行動を抑制する
これは極自然な反応で病気の症状に分類する程度のものでもないはずだが
個人の権利を勝手に決め付ける社会こそ精神異常とも見れるもので＠尊厳を軽んじていると言えるのだ -
[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国関税庁は２１日、３月に特別調査を実施したところ、トランプ米政権の高関税を回避するために原産国を韓国と偽って輸出された外国製品が第１・四半期に総額２９５億ウォン（２０８１万ドル）相当に上ったと発表した。大半は中国製で、全体の９７％が米国向けだった。 こうした輸出は２０２４年には通年で３４８億ウォン（米国向けは６２％）だったが、今年に入って増加しているという。
韓国当局者によると、中国など近隣諸国の外国企業が、米国の主要な同盟国で自由貿易協定を結んでいる韓国を経由地とし、関税や規制を回避しようとする企ては増える可能性がある。トランプ氏が今月発表した韓国の関税率は２５％で、中国の１４５％よりは低い。 調査では、１月に中国から輸入された３３億ウォン相当のバッテリー用正極材を韓国製と偽って輸出した事例や、中国から輸入した部品を韓国で組み立て、米国の規制をすり抜けて３月に１９３億ウォン相当の監視カメラを輸出した例が見つかった。
韓国からの対米輸出が増える程にアメリカの対韓貿易赤字が現状より増していく
それでいいのならそのままにしておけばいいし
迂回輸出での罰金を相当上げてくる可能性も否定できないトランプアメリカ
一方的に利益を上げれるなど考えないことだな
韓国は安全保障も関わってくると思うのでアメリカと折り合り過度な交易は避けたほうがいいでしょう
＠ -
[ワシントン １８日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１８日、新型コロナウイルスのウェブサイトを立ち上げ、同ウイルスの起源を中国・武漢のウイルス研究所だとし、バイデン前政権や当時の国立アレルギー感染症研究所長アンソニー・ファウチ氏と世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を批判した。 ウェブサイトはまた、人との距離を保つことの推奨や、マスク着用の義務化やロックダウン（都市閉鎖）などの措置にも批判的な姿勢を示している。 ファウチ氏、バイデン氏、ＷＨＯのコメントは得られていない。
トランプ大統領は１月の就任後すぐに、新型コロナの対応を主導して以来、脅迫を受けていたファウチ氏に対し、自身で警護を雇うべきとし、政府による警護を打ち切った。 中央情報局（ＣＩＡ）報道官は１月、ＣＩＡは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は自然起源よりも研究所起源の可能性が高いと評価していると発表。ただ、ＣＩＡはその評価について「確度は低い」と留保を付け、研究所起源と自然起源の両方の可能性があると考えるのがなお妥当だとの見方を示した。
今頃コロナの起源がどうたら真面目に追及する暇が有るなら
ＵＦＯやらの未確認飛行物体に関しての情報を開示しろｗｗ
公約だったろケネディさんのは済んだけど
国として海外起源を決定付ける証拠も提示しないで批判するのは正気がどうか疑うレベル
そんな政府とマトモに協議なぞ望めないだろうよ
頭のおかしな国と付き合えるのか？ｗｗ
中国を世界の敵にして自国の注目を逸らそうなどと考えているなら御愁傷様
トランプパンデミックに恐怖するのは米国民自身で＠世界はアメリカと距離を置き始めるだろう -
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米首都ワシントン連邦地方裁判所のエイミー・バーマン・ジャクソン判事は１８日、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）職員における大量解雇を指し止める命令を出した。解雇の条件を設定するよう求めた裁判所の命令にトランプ政権が違反したことに強い懸念を表明した。 ＣＦＰＢは１７日、人員全体の９０％に相当する１４００－１５００人の職員を解雇した。 連邦高裁は先週、ＣＦＰＢにおける解雇は「具体的な査定」を経た場合にのみ実施できると命じていた。
１７日の大量解雇を受けた審理でジャクソン判事は、ＣＦＰＢの「行動の規模と速度を踏まえると、私は深く憂慮している」と述べた。 その上でジャクソン氏は、政府が判事の命令に違反したかどうかの判断が下されるまで、１７日の大量解雇は差し止められると言い渡した。 これに対しＣＦＰＢの最高法務責任者、マーク・パオレッタ氏は、人員の必要性について細かく検証した結果、それまでの職員数は必要な水準を大きく上回っていたことが判明したと説明した。
トランプ政策の全てが泡となり消えるのか
法の権限は絶対でなければならず法治国家であるならば
法を踏まえ計画を立て実行していくの筋で
法を改正するにも時間を要し
大統領権限を多用すれば独裁政権の烙印を押される
全てが悪循環に陥っている現状ではアメリカに投資するリスクは高まるばかりとなるぞ
理想と現実が織り交ぜる混沌に対し世界は対応しきれるのか
アメリカの政策が破綻する恐怖は日に日に増して行っている＠先延ばしにすればするほどに・・ -
[バチカン市 ２１日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコが２１日死去した。８８歳だった。 教皇庁（バチカン）がバチカンテレビで午前７時３５分に死去したと公表した。２月１４日に肺炎などでローマの病院に入院、３月２３日に退院。２０日には、復活祭（イースター）の行事で退院後初めて公の場に姿をみせたばかりだった。 ２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻以降は、ほとんどの公の場で平和を訴え、紛争を支持したロシア正教会のキリル総主教を批判したことで、正教会との関係が悪化した。
ハマスのイスラエル越境攻撃を巡っては人質解放を訴え、イスラエルのガザ攻撃が拡大ではイスラエルへの批判を強めた。 ベネディクト16世の辞任を受け２０１３年３月、初の中南米出身者として７６歳で教皇に選出された。保守的なローマカトリック教会の改革を目指したが、内部に波乱を引き起こすことも多かった。 アルゼンチン出身で本名はホルヘ・マリオ・ベルゴリオ。貧しい人々への配慮で知られ、はみ出し者と見なされていただけに、教皇選出には多くの教会関係者が驚いた。
結局 天に召されたか
もしかしたらバンスと面会してしまったからという冗談は控えたいが
回復後の写真でも明らかに極限状態だったことは確認できていたので
公衆の面前に最後まで赴き挨拶をし病室に戻り静かに息を引き取った
責務を全うしたフランシスコ氏に哀悼の念を捧げます
キリスト教の役割＠意義を失わず弱者らの為に行動する価値を世界に示し続けられることを -
［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４０円後半で取引されている。トランプ米大統領の関税政策や、連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する圧力などが市場で引き続き不安視されており、円やスイスフランが買われるリスク回避的な動きが続いた。 週明けのドルは朝方から軟調で、早朝高値の１４２円前半から、正午前には一時１４０．６１円まで下落し、昨年９月１８日以来、約７カ月ぶり安値を更新した。
トランプ氏は日本時間きょう早朝、自身のＳＮＳに「非関税の不正行為」８項目を投稿し、その筆頭に「為替操作」を挙げた。週内にも行われる日米財務相会談で、為替が議論の対象となる可能性があると見られているだけに「今後の交渉で日本が一段の円安是正を求められる可能性がある」（外銀トレーダー）との思惑が広がったという。 ＦＲＢが一段の利下げを行わないのは、パウエル議長の「政治的な駆け引き」だとトランプ氏が主張し、解任を検討しているとの報道も、ドル売り手掛かりとして話題になった。
ＦＲＢが利下げを執行しないなら日銀は利上げせざるを得ないでしょう
日本の物価高も利上げの理由付けともなるのでね
３年前の１１５円くらいだったか
それに向けて調整されていくでしょう
アメリカ側が財力の限界を自ら示しているので買いの余力無く現物の商いに軸を移したと
その状況で円安のまま日本の輸出が直近でも対米で好調のなかで是正しないとすれば
その一点だけでも日本への相互関税２４％は決定的となり弁解の余地ナシとなる
日銀はゼロ金利を解消した事実を再確認して行動するべきで＠金融政策の不安定さは経済を衰退させる -
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５０円３６銭安の３万４２７９円９２銭と３日ぶりに反落した。前週末の米株市場が休場で手掛かりに乏しい中、為替のドル安／円高や米株先物安が嫌気され、売り優勢の展開となった。ただ、後場に入ると新たな材料が見当たらず、模様眺めムードが強まり商いは細った。 ドル／円相場は、日本時間早朝の１４２円前後から１４０円半ばまで１円以上下落、トランプ米大統領の政策や言動をきっかけとする米国への不信感でドル指数は３年ぶり安値に下落した。これを受けて、輸出関連株を中心に幅広く売りが出た。
市場では「安全資産への傾斜から円が買われるというよりドル安への警戒が強く、株式市場参加者も気にしている」（国内証券ストラテジスト）との指摘があり、後場に入ると見送りムードが強まって東証プライム市場では売買代金は今年最低に落ち込んだ。 市場では「引き続き日米交渉の行方が最大の関心事となる中、円高の進行に加えて、時間外取引で米株先物が軟調に推移したことが株価全般を重くしている」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
買い手が居ない中で自分だけ買い進め海外要因やらで爆下げ連動爆損する馬鹿な行動をトレるか
出来高が極端に減っているのは実際に個別でも確認している
今はトランプ関税の真っ最中なので買うのは下げて困る連中仕手筋の買い支えのみでしょうね
まだまだ関税は世界での交渉も控えているしトランプ自身が早期決着を目指していないようだし
上がり目を期待して買いに入る時期ではないですな下落の波乱が潜在している以上買いは入れづらい
ゆえに数カ月単位で慎重に見極めて余力を使うのが賢明でしょうな
今週中に半導体関税が発表されるだろうから＠特に注意していたほうがいいでしょう -
［トロント １９日 ロイター］ - カナダのカーニー首相は１９日、下院解散に伴う総選挙に向けて公約を発表した。米国への依存度を下げる新たな経済秩序の構築に向け、減税とインフラ・防衛支出の拡大を打ち出した。 与党自由党党首のカーニー氏は、過去にカナダ中央銀行およびイングランド銀行（英中央銀行）総裁として経済危機を乗り切った実績を強調して選挙戦を展開。カナダを併合すると脅して高関税を課すトランプ米大統領に立ち向かうには、自身が最適のリーダーだとしばしば訴えている。
カーニー氏は記者会見で、無駄な支出を削減する一方で「大胆な政策によって経済への投資を促し、わが国が持つ素晴らしいチャンスを活用する必要がある」と述べた。 また、スリムな政府を目指すと約束してトルドー前首相との違いを強調。連邦政府財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２０２５―２６年度に１．９６％、翌年度に１．８３％とし、２８―２９年度には１．３５％に縮小する計画を示した。 トルドー前政権下の２４―２５年度には、財政赤字の対ＧＤＰ比実績見込みが１．６％だった。
日本とは真逆の政策で国家全体を強靭なものにする柔軟な政治方針は大いに期待されるでしょうね
海外移住するならカナダが良いな（既に中国さんも多数移住しているようだが笑）
無駄な支出の削減（トルドー何やってたんだよ）財政赤字も解消していく計画で
対米関係は貿易政策で下手に出ることなく堂々と交渉し最大限の譲歩を勝ち取っている
カーニー首相はイギリス系かもしれないが対米では対等な関係を目指しているので安心できるでしょう
日本に居て羨ましく思える海外の政治などを見るにあたり日本に生まれたことは国ガチャはずれだった(-"-) -
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 今週の米株式市場は企業決算が目白押し。米関税の影響でＳ＆Ｐ総合５００種が２月の史上最高値から１４％下落する中、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラやグーグル親会社のアルファベットがマグニフィセントセブン（超大型ハイテク７銘柄）の先陣を切る。 ＩＧノース・アメリカの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、オンライン証券会社テイスティートレードの社長でもあるＪＪ・キナハン氏は「今後の各ＣＥＯの見解はかつてないほど重要だ」と語った。
テスラは２２日に決算を発表。同社はトランプ大統領の盟友であるイーロン・マスク氏がＣＥＯを務めていることもあり、注目されている。 アルファベットは広告費とＡＩ（人工知能）関連資本支出の詳細に注目が集まりそうだ。グーグルのオンライン広告技術が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると米司法省などが提訴していた裁判では、バージニア州連邦地裁が１７日、グーグルの３つのサービスのうち２つに不当な独占があったと認定したばかり。
モスラさんは今回の決算発表は非公表にしたいだろうかｗ
欧米での不買運動や中国での苦戦やらで散々かもしれない
グーグレるさんも世界的に規制やら罰金やら米国内ですらｗ
マイクラソフトさんはデータセンターへの投資額を減額？か撤回させたりしているし
思うようにはＡＩ関連で利益を出せていないのでは
アップアップるさんは中國での販売が苦戦してシェアも相当失っているようで
関連商品が世界一律の半導体関税に入ってしまうことも有り今後の見込みも相当な下方修正かも
アマちゃんドットコムさんは底堅かったにしてもアマゾンプライムに広告を入れるようだし
今後の見通しについても米中関税の効果が絶大で対抗のシー員や手・ムーの弱体でも弱含み確実でしょう
メタメタさんは常に地味だから(笑)
安定して利益を出せていたかもね（でも上がり目は望めないかｗ）
最期のンビディアさんは・・
３月まではギリギリ大丈夫だったんじゃない？
ＴＳＭＣの決算も上々だったようなんで
だが今後が厳し過ぎると思う
商品の輸出規制が拡大している事実も有り
何よりも半導体関税が課せられるわけだから
個人的に半導体関税の税率を予想するとして「５０％から始まり年単位で上がっていく」
アメリカにとって利益の柱として半導体や医薬品への関税を高めに設定すると予想します
レビット報道官が早めに生産を国内に移さないとと述べていたので相当高く設定されるのでは
まあビビりのトランプちゃんなので２０％くらいかもしれないけど(笑)
これらビッグテックによる兆単位の国内投資がリスクに晒される環境となるなら＠避けるのが無難でしょう -
［東京 ２０日 ロイター］ - 石破茂首相は２０日、ＮＨＫの日曜討論で、米国との関税交渉について、日本が世界のモデルになることを目指すと説明、時間的な制約がある中でも一定の時間をかけて議論し、双方にとって望ましい結果を得られるよう取り組むと語った。最も適切な時期に首相自身が訪米し、トランプ米大統領と直接交渉して決着をつけるとの考えも改めて示した。
＜米の優先順位、貿易赤字＞
首相は、関税交渉における米国側の優先順位について「貿易赤字だ」と明言。日本に限らず世界各国との貿易赤字に米国は強い問題意識があると述べた。 日米交渉では自動車の非関税障壁や農産物、為替、ＬＮＧ（液化天然ガス）など様々な分野に関心が集まっている。 首相は自動車の交渉について、日本で米国車が売れていない理由について互いに認識を共有することが大事だと述べた。「今回は急速充電器、ウインカーなど細かい話はあるが、われわれとして日本の消費者の安全を考えていかなければならない」と説明。交通事情の違いを認識しつつも、アンフェアだと言われないようにしっかり詰めの作業を行うと語った。
アメ車が日本で売れない理由に企業努力不足以外に言えることはない
自分らの規格に準じるよう強制するのは自由主義に反するもので内政干渉甚だしい
コメ関税７００％もそうだが生産者の利益が出せない構図であれば持続不可能と
食料自給率の不安定さを助長させてしまうものでもあるだろう
国家の安全保障に関わるものは決して妥協しないはずで政府も妥協しないと述べている
日米関税交渉での優先事項は対日貿易赤字の改善と見るとして
日本側の輸入量を増やしプラマイゼロに近づくものにすれば相手も納得する可能性も
それには為替も関係してくるもので円高になるほど衝撃は緩和されてゆく
しかしこれは相互関税に関する交渉であり鉄鋼アルミ自動車の分野別関税は交渉対象外なので
そのことも忘れないように
それに来週は半導体への関税が発表されるようなので衝撃に備えておく必要が有りそうです
半導体や医薬品への関税も交渉対象外なので＠一旦執行されたら気まぐれが起きない限り変化は無いと ね笑) -
[２０日 ロイター] - 中国の謝鋒駐米大使は貿易戦争がエスカレートする中、両国の合意点を模索するよう米国に呼びかける一方、中国は報復する用意があるとも警告した。 中国大使館がウェブサイトに掲載した文書によると、謝氏は１９日にワシントンで行われた公開イベントで講演し、関税は世界経済に壊滅的な打撃を与えると指摘。
「陰陽」のバランスを取る必要性など、伝統的な中医学の概念に言及し、調和が世界の２大経済大国の関係を導くべきだと述べた。 「地球は中国と米国の両方を受け入れるのに十分な大きさがある」と指摘。「われわれは正面衝突するのではなく、平和的共存を追求し、『ルーズルーズ（双方にとってマイナス）』のシナリオに巻き込まれるのではなく、互いの成功を助けるべきだ」と語った。
りんぴょうとうしゃ～かいじんれつざいぜん！ッ
陰陽道の術式を教えてあげなくとも互いに陰陽の均衡は保てていたようでｗｗ
お互い交渉の直接要求は拒否している状態なのだろう
中国の供給にアメリカの需要が制限を超えていることで起きた事案であるなら
そう易々と解決しない問題でもあり更なる対抗措置を双方出してくる可能性も高い
それほどアメリカの状態が良くないことを示しているものとして世界経済の混乱の渦は大きくなる一方かも -
[ドバイ １９日 ロイター] - 米国とイランは１９日、核合意に向けた枠組みづくりに着手することで合意した。イランのアラグチ外相が発表した。米政権高官は協議で「非常に良い進展」があったと明らかにした。 今回は１週間ぶり２度目の間接協議。アラグチ氏は仲介役のオマーン当局者を通じ、ローマで４時間にわたって米国のウィットコフ中東担当特使と交渉した。 アラグチ氏は協議後、国営テレビに対し、交渉は有益で建設的な雰囲気の中で行われたと説明。
「多くの原則と目標についてある程度前進することができ、最終的にはより良い理解に達した」と語った。 協議は継続され、次の段階に進むことで合意。「専門家レベルの会合がオマーンで２３日に始まり、合意への枠組みを設計し始める機会になる」という。 ２６日にはオマーンで交渉担当トップが再び協議を開き、「専門家たちの作業を確認し、それが合意の原則にどれだけ近いかを評価する」とした。 その上で「われわれは楽観的だとは断言できない。非常に慎重に行動している。過度に悲観する理由もない」と述べた。
アメリカは何をやっているのか理解しているのか単に流れに乗っているだけなのか
核開発なぞ今や容易な筈でイランは友好国であるロシアからも調達できるわけで
イスラエルの中東覇権主義行動を支援するための行動なのか
他国に干渉しまくるリスクを認識しているのか疑問だ
世界を自分の思い通りに動かせると思っているのか？
イニシアチブを執っていることの優越感に浸っているのかは分からないが
殆ど意味の無い行動をしまくり時間を無駄にしている事に気が付いているのかね
仮にイスラエル覇権の支援の為だけならば中国の覇権主義的行動と変わらないし
何よりもイスラエルへの関税も撤回しないところを見るとイスラエルさえ使い捨ての駒に過ぎないのだろう
今までのアメリカ政府の驕りにトランプちゃんの空虚さが加わり＠なんとも言えないママゴト感が極まったと -
[ワシントン １８日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１８日、ホワイトハウスで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任が選択肢となっているかどうか記者団に問われ「トランプ大統領と関係者が検討を続けている」と述べた。 トランプ氏は１７日、パウエル氏が利下げを行わないことで「政治的な駆け引きをしている」と非難。パウエル氏を「速やかに」解任する権限があると主張した。 ハセット氏は２０２１年の著書では、１期目の大統領在任中にトランプ氏がパウエル氏を解任した場合、ＦＲＢの独立性などの信認を損ない、ドルの信頼性が揺らいで株式市場が暴落する可能性があったと主張していた。
ハセット氏は「当時、市場は全く異なる状況にあった。また、当時の法律的な分析について言及したものだ。新たな法律的な分析によって異なる見解が出る場合には、対応を見直す必要がある」と述べた。 新たな分析の内容に関しては明らかにしなかった。ただ、トランプ政権が独立行政機関である全米労働関係委員会の民主党系幹部２人を解雇した措置の妥当性を巡って連邦最高裁での審理中で、どのような判断が示されるかが注目されている。
これは重大事案になりそうな悪寒がします
任期満了まで待てないということですから
つまり状況が芳しくないと
利下げを強要する背景は企業側の影が？
或いは不動産関連か
金融政策の専門家を差し置いて大統領が金融政策に介入する
そのような事態に格付け会社は無言を貫いているのか
欧州の格付け機関は警告しているようだが
議長解任を求めている異常な事態にマーケットの反応は？
利下げが適切かの判断は今までの責任者が担うべきで責任を移すべきではない＠責務を全うさせるべきだと -
［東京 １７日］ - 「もともとこうした戦略だった。大統領は交渉で有利に立てるようにしているのだ」、「この瞬間まで方針を貫くには、彼にとって大きな勇気が必要だった」――。４月９日、ベッセント米財務長官はホワイトハウスで記者団に対しこのように述べ、米政府が発動後たった１３時間で「相互関税」の一部停止を発表したことについて、あたかも事前に決めていたことであるように語った。 しかし、金融市場の猛烈な攻撃を受けて最も冷や汗をかいたのはベッセント氏自身だったのではないか。少なくとも前週４日までは、米株価は急落していた一方で、米国債価格はむしろ上昇していた。
長期金利の変動要因は、「期待政策金利」と、投資家が保有期間のリスクに対して求める上乗せ利回りの「タームプレミアム」で構成されるが、「相互関税」発表直後は、米景気悪化による利下げ観測の高まりから、「期待政策金利」が低下し、米長期金利も低下していた。しかし、週明けからは米国でインフレと景気減速が同時進行する「スタグフレーション」への懸念が高まるなか、一転して「タームプレミアム」が上昇。米国債が投げ売り状態となって米長期金利は急騰し、米株安、ドル安の「トリプル安」に陥った。激しい米国売りとドル離れが進み、ドルの信認が揺らぐ可能性すらあったと言えよう。市場の米国売りに追い込まれる形で、トランプ政権が方針転換したのは明らかだ。