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［東京 ２１日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２１日午後の記者会見で、台湾行政院（内閣）が岩崎茂・元統合幕僚長を顧問に任命したとの日本国内メディアの報道について「公職から退いた一（いち）私人の活動について政府としてコメントする立場にはない」と語った。 今回の人事が日台・日中関係に与える影響などを問われたのに対し、答えた。
あれ日本も台湾有事に巻き込まれるのかねｗｗｗ
なぜに公表してんだよってことなんだけども仕方がない
現職を退いているとしても元統合幕僚長だからな
日台安保が強調されたようなもので中国も反発しているし
最近は中国による軍事的威圧が増しているらしく
その状況でこの対応は緊張を高める事になるわけだが？
日本の安全保障に多大な影響を与えそうな事案となる可能性を考えることになってしまったかね
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[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国の金融規制当局、金融委員会（ＦＳＣ）は２１日、国内株式市場での空売り禁止措置を３１日から５年ぶりに全面解除すると発表した。 ＦＳＣは声明で「最近の（市場環境の）改善と政策努力により、空売りが市場における公正な価格形成を損なうという懸念は解消される見込みだ」との見解を示した。 韓国は２０２０年３月に新型コロナ感染拡大に伴う世界的な金融市場の混乱を受けて空売りを禁止した。その後は一部解除したものの、２０２３年１１月に再び全面的に禁止した。
当局は外国銀行による空売りの調査を開始し、空売りを検出するための新しいシステムを開発した。また、個人投資家と機関投資家の間の「公平な競争条件」を促進することを目的とした規制改革も導入した。 ＦＳＣは新制度を導入し内部管理策を整備した機関投資家に対し、３１日から株式の空売りを許可すると発表した。 最初の２か月間は、特定の株式が過度に変動するのを防ぐための暫定措置が実施され、当局は市場の監視を強化すると説明した。
中国は空売りが禁止継続かね
今後は世界株がトランプ関税で下落基調になる可能性もあるんで空売り解禁は良策
下落トレンドでは買いでは利益を上げられないからね(笑)
韓国が空売り禁止にしていたのは知らなかった
まあこれで通常の状態に戻ったわけだからマーケットは正常というわけだ
トランプ下落が始まりそうな時にｗｗｗｗ
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［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、米国との全面的な貿易戦争が起こればユーロ圏経済は大打撃を受け、インフレが急上昇する可能性があるとし、解決策は貿易の統合を強化することだと提言した。 ラガルド総裁は欧州議会の経済金融委員会で、米が欧州からの輸入品に２５％の関税を課せば、初年度にユーロ圏の成長率を約０．３％ポイント下押しする見込みだが、報復措置を取ればそれが０．５％ポイントに拡大する可能性があると指摘した。
「短期的には、欧州連合（ＥＵ）の報復措置と、米国の欧州製品に対する需要低下によるユーロ安により、インフレ率を約０．５％ポイント押し上げる可能性がある」と述べた。「中期的には、経済活動の低下に伴いインフレ圧力が弱まるため、影響は緩和される」と予想した。 ただいかなる想定にも「相当な」不確実性があると強調した。 その上で、ＥＣＢとしては「警戒」を怠らず、物価安定のために行動する用意があるとした。次の行動はまだ決めておらず、会合ごとに決定していくと説明した。
欧州株が急落していてダウナス先物も
楽観できる環境ではない
４月までもう時間が無く関税発動後も交渉の余地は有るのだろうけど
完全に撤回されることはなさそうだから経済もマーケットも弱くなるか
短期的に注意しないといけない期間となっています
ジェットコースター (笑)(笑)
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[ワシントン １８日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は１８日、トランプ大統領が依然として４月２日に相互関税を発動する方針だと述べた。ベッセント財務長官は先に、発動が延期される可能性を示唆していた。 同当局者は、各国が自国の貿易障壁を削減することで関税引き上げを回避する機会を得るとしたベッセント氏の発言について説明を求められ、「４月２日に関税を発効させる意向だ」と言明。「関税・非関税障壁が均衡化されるか、あるいは米国の関税の方が高くならない限り、（相互）関税は発動される」と述べた。
ベッセント長官は１８日、ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、トランプ政権は４月２日に貿易相手国に対し、各国の税率や非関税貿易障壁などの要素を反映した関税率案を提示すると述べる一方、「関税の壁」を回避するための交渉の機会を与えるとの考えも示した。 同長官は貿易相手国が非関税障壁や為替操作、不当な補助金提供などをやめれば、関税の壁を作らないと言うつもりだとした上で、「４月２日の時点で、事前に取引が交渉されているか、あるいは、各国が相互関税率を提示され、直ちにわれわれとの引き下げ交渉を望むことで、一部の関税は発動しなくて済むかもしれないと楽観している」と述べた。
大統領が発令の書面に署名したら直後に延期の書面に署名したりするなよｗｗ
４月２日に発動するならそれ以後確実に施行維持だぞ
もし撤回やら延期だのすれば経済に混乱をもたらしアメリカの信用は失墜する
米国債の格下げも濃厚だろう
ガキのようにやりたい放題できる世界なら今後この文明の発展は望めそうにないのは確実
紳士的に建設的に物事を取り決めていけないなら成長できないクンのまま文明は終わるであろうｗ
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[１８日 ロイター] - トランプ米政権は、裁判所への提出文書で、仮採用の連邦政府職員約２万５０００人を解雇したことを初めて認めた上で、解雇は違法の可能性が高いとする連邦地裁の判決を受け連邦機関が全員の復職を進めていると明らかにした。 メリーランド州ボルチモアの連邦裁判所に１７日遅く提出された文書によると、１８の政府機関は、解雇した試用期間中の職員を復職させ、少なくとも一時的に休暇扱いにしているという。 トランプ政権による連邦職員の大量解雇は広く報道されていたが、政権が解雇について詳細に説明したのは今回が初めて。
文書によると、ほとんどの機関が数百人規模の解雇を行った。財務省では約７６００人、農務省で約５７００人、厚生省で３２００人超が解雇された。 カリフォルニア州の連邦地裁は１３日、トランプ大統領による連邦政府職員削減の一環で解雇された数千人の仮採用者の復職を国防総省など６機関に命じた。 地裁は１８日、判決の「順守に向けて有意義な進展があった」と指摘した。
もう何もかもが空回りで
アメリカは窮地へ突き進んでいるように見えるぞ
政府縮小も思ったほど進められず
ウロ紛争の早期終結も期待できそうになく
関税も賦課だの撤回だの延期だの交渉で緩和だの
一体どのようなアメリカになるのだ
移民ホームレス排除だけ本気で取り組んでいるようだがｗ
財政悪化を改善していけるのか？減税なんてしたら利下げ出来無くなるだろ
もう万事休す(笑)
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[ワシントン １８日 ロイター] - トランプ米大統領は１８日、１９６３年のケネディ元大統領暗殺に関する文書を公開した。テキサス州で起きた衝撃的な事件について透明性を高めるという選挙公約を果たす。 トランプ氏は記者団に対し、公開される文書は約８万ページに上るとし、「大量の資料だ。あなた方が自身で判断することになる」と述べた。 国立公文書館のウェブサイトには文書の電子コピーが大量に掲載され始めた。 「機密」と書かれたメモのＰＤＦも含まれており、これは事件の調査委員会が１９６４年に、ソ連の女性と米国人男性の結婚について国務省と中央情報局（ＣＩＡ）が提供した資料の矛盾を巡り、ＣＩＡの職員に聞き取りを行った際のものだった。
これらの文書は、犯人とされる元海兵隊員リー・ハービー・オズワルドがケネディ氏を暗殺するために１９６２年にソ連から出国したなどとする、さまざまな陰謀説に言及している。 オズワルドとソ連のつながりを重要視していない文書もある。 また、１９９１年１１月の文書は、旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）当局者とモスクワでオズワルドについて話したとする米国人教授の報告に言及。この報告によると、ＫＧＢ当局者はオズワルドがＫＧＢの諜報員ではなかったという確信を示したという。
あれは単独ではなく複数個所から狙い撃ちにしていたので複数犯の可能性が高い
そして暗殺が公衆の面前で行なわれたことも意味が有ったのだろう
だがそれにしてもソ連関連が米国内で自由に元海兵隊員だとしても単独には見えないし
外国の思惑でというには説得力に欠ける
英語は得意じゃないんで文書を直接確認することはないけど重大な意義が有ったのであろう
元軍人ということが鍵となるのか冷戦を解消しようとして国益に反するということでとか
真相は未だ分からずということらしいから何か重大な事が関連していたのだろう
＠いやトランプよケネディさんアポロ計画もいいがＵＦＯ関連の機密情報も開示してくれやｗ＠ -
[キーウ １９日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、エネルギー施設を対象とするウクライナとロシアの停戦について、米国が中心になって監視を担当すべきだと述べた。トランプ米大統領と１９日に会談する予定だとし、１８日に行われたロシアのプーチン大統領との電話会談についてトランプ氏から詳細を聞くことを期待していると述べた。 フィンランドのストゥブ大統領とヘルシンキで行った共同会見で、 ゼレンスキー氏は、プーチン大統領の言質は十分でないと指摘。
米国と同盟国が停戦監視に協力することを期待するとし、エネルギー施設のリストを提供する意向を示した。 ウクライナは停戦に応じる用意があると述べ「ロシアが我が国の施設を攻撃しないのなら、われわれもロシアの施設を攻撃しない」と語った。 １９日、ウクライナ空軍は、夜間にロシアが飛ばしたドローン（無人機）１４５機中７２機を破壊したと発表した。一方、ロシア国防省はウクライナのドローン５７機を撃墜したと発表した。
自分が主導したならば最後まで責任を果たさないと紳士的とは言えないぞ
まあしかしこれも３０日の短期間でしかないから意味を成していないと言ってもいい事で
トランプアメリカの行動原理を確認するには持って来いな状況だから悪い事ではないが
結局のところ米露協議なんてものも大きな結果を残しそうにないのは残念でならないｗ
＠いや笑いごとはないのだがｗｗ＠ -
[ニューヨーク/ベルリン １９日 ロイター] - 米国の国家安全保障機関が、ロシアによる妨害工作、偽情報の流布、サイバー攻撃に対抗するための取り組みを停止し、同国に対する圧力を緩和したことが関係者の話で明らかになった。 西側の情報機関や安全保障当局者によると、ロシアはウクライナを支援する西側諸国の取り組みを弱めることを目的に、「ハイブリッド戦争」を開始した。２０２４年春に欧州各地で発生した放火事件などが含まれるという。
バイデン前米大統領は昨年、こうした動きについて報告を受け、国家安全保障当局に対し欧州との情報共有を強化し、国内での攻撃を防ぐためのタスクフォースを設置するよう指示した。 タスクフォースに参加した元政府高官らは、国家安全保障会議（ＮＳＣ）がこの計画を主導し、少なくとも７つの安全保障機関が欧州の同盟国と協力して欧米を標的とした陰謀の阻止に取り組んだと話した。 トランプ氏が大統領選で勝利した後、バイデン政権は同氏の陣営にこの取り組みについて説明し、ロシアのハイブリッド戦争に対する監視を続けるよう促したという。
いっそのこと米露同盟でも締結したらどうか
経済制裁も全撤回して
米国にとってロシアは脅威ではなく大統領の個人的関係は良好らしいから
まあ見ているとアメリカは飛んでもなく空回りしているように見えるな
このままでは最悪な環境になるでしょう
経済も安全保障も危機に陥りアメリカは今年から瓦解を始めるのではと考える
非情に危うい環境になりつつあるようです気を付けていたほうがいいな
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[イスタンブール １９日 ロイター] - １９日の外国為替市場でトルコリラが対ドルで一時１２．７％下落し、過去最安値となる１ドル＝４２リラを付けた。トルコ当局が野党の有力政治家を拘束したことが嫌気された。債券や株式も大幅安となった。 トルコの検察当局は同日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で拘束した。主要野党の共和人民党（ＣＨＰ）はイマモール氏を次期大統領選候補に近く選ぶ予定だった。０８５４ＧＭＴ（日本時間午後５時５４分）現在、リラは１ドル＝３９．３リラと、１８日終値の３６.６７リラから下落している。
外貨建てトルコ国債も売られ、満期までの期間が長い債券の下げがきつくなった。２０４５年満期債は１．５セント安の８５．１３セント。 ＩＮＧの欧州・中東・アフリカ担当為替・債券ストラテジスト、フランティセク・タボルスキー氏は「今朝は大統領候補と目されるイスタンブール市長が逮捕されたことを受け、債券と為替が圧力を受けている」と述べた。
コリラさんまた下落したの(笑)
トリプル安の最悪な環境になってしまったのか
大統領候補と目されるイスタンブール市長が逮捕されたとしてって？
危険人物なのか潔白なのかは今後判明するだろうけども
マーケットが先行きに懸念を感じて資金を引き揚げているならトルコさんの環境は良くないと
いうことだろうね「日本もトルコさんに近づきつつあることを意識したほうがいい」
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［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、利上げを決めた１月会合時に比べて国内の賃金や物価は「やや強め」だが、世界経済の不確実性は増していると指摘した。政策判断に当たっては、国内・海外双方のバランスを見極めて行う考えを示した。 日銀はこの日、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。声明文では、トランプ米政権の関税政策と各国の対抗措置が海外の経済・物価に及ぼす影響などをリスク要因に挙げ、日本の経済・物価を巡る不確実性は「引き続き高い」と指摘した 。
植田総裁は会見で「現在の実質金利は極めて低い水準にある」との認識を示し、今後も日銀の経済・物価見通しが実現していけば、政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整していくと改めて述べた。 米政権が４月２日に発動する方針を示している相互関税を念頭に「４月初めに一定のところが出てくるかもしれないので、次回会合や展望リポートの中では消化できる」と指摘。その上で、経済・物価がどういった姿になるかはかなり先にならないとわからないとしつつも「政策がどう動くかなど、マインドの変化はある程度早めにわかる部分もある」話し、「手遅れにならないように配慮して進めていきたい」と述べた。
４月から相互関税が発動されるからFRBの利下げも慎重になるだろうし
今回見送ったなら次回は確実に上げなくてはいけなくなる環境になるでしょうね
目標としている金利が最大１％なら大して上げないことにはなるだろうけど
マーケットの反応など実際に確認して利上げした時の状況は把握しておきたいですな
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［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１４９円後半で取引されている。日経平均の上昇など株式市場が堅調で投資家心理が改善する中、クロス円を中心に円売り地合いとなった。日米中銀の金融政策決定会合を前に、海外投機筋が過去最大に膨らんだ円買いの持ち高を整理し始めたとの指摘もあった。 ドルは朝方の１４９円前半から１４９．７３円まで上昇し、３月５日以来の高値を更新。香港株が３年ぶり高値を更新したほか、日経平均が３万８０００円台を回復した。
ドイツの財政拡大期待でユーロやポンドなどの欧州通貨が円に対して買われており、ユーロ／円は１６３円前半と１カ月ぶり高値圏で推移した。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめた最新のＩＭＭ通貨先物非商業部門の取組状況によると、投機筋の円買いは今月１１日時点で差し引き１３万枚超と、遡及可能な１９８６年以降で過去最高を更新した。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は、膨らませ過ぎた円の持ち高を海外ヘッジファンドなどが期末前に整理し始めたとの見方を示した。
トランプアメリカが為替に言及しないなら利上げ見送りでもいいのであろうが
インフレ地獄が日本を襲うかね(笑)
どこまで許容できるのか分からないがFRBの利下げが数カ月先延ばしになるなら１６０円を目指す？ -"-
何がどうなっているのか阿鼻叫喚なるかｗ
まあ結果を見てみましょうよ日銀の金融政策を
日経平均の上値も限定的で日本経済の空回りが深刻になっていく可能性は否定できない
国の財政悪化に産業の停滞、物価高で消費低迷、内需も外需も駄目で海外配当も遅滞ならｗ
このまま円安であった場合の様相を確認するため注目していきましょうか
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［東京 １８日 ロイター］ - 日経平均が心理的な壁の３万８０００円を巡る攻防を続ける中、政局不安をにらんで一部には「高市トレード」とみられる動きが出ている。値動きの良い中小型株で利益を稼ごうと局所的に過熱感もみられる。あたかも石破茂首相の退陣を織り込むような動きになっているが、現時点では思惑先行で逆回転への警戒感も聞かれる。 石破首相の商品券配布は、問題が報じられてから日本株市場でも材料視されている。前回の自民総裁選で党員投票トップだった高市早苗前経済安保相を次期総裁の有力候補として関連銘柄の物色が活発化している。
足元で値動きが目立つのは核融合の分野だ。高市氏がエネルギー安全保障、産業政策の両面から重要視する分野と目されている。研究機関向けの核融合関連製品を手掛ける助川電気工業は、商品券問題が伝わって以降、株価が約１２％上昇した。 同社株は咋秋の総裁選時、高市氏の勝利への思惑から「高市トレード」が盛り上がる中、告示日から投開票日までの期間に５０％上昇した経緯があった。三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長は「前回の総裁選の際に値動きの大きかった銘柄に物色が向かったようだ」とみている。
いつの間に高市トレードになっていたのかよ？ｗｗｗｗ
すまない最新のトレンドなんて興味ないんで存じ上げなかったｗｗｗｗ
そもそも総裁がコロコロ変わるような不安定な党に依存している国の危うさにそろそろ気付いたらどうか
政策がコロコロ変わることは無かったが政治の空白が世間を覆っていることに目を向けよと
ＧＤＰギャップはプラスと直近の指標を発表したみたいだが
産業の業況は徐々に悪化してきてもいるしトランプ関税が日本にも及んできているわけだからな
馴れ合いお友だちごっこが好きな民族性ではこの先生き残ることは困難となっていくだろう
株価上昇を無理やりやっていってどこまで上げられるのか既に明らかで
海外マネーが逃げていて更に無理筋を押し通してゆかねばならぬとしたら
日本に金融ショックが起こるでしょう
政治が真面で国を強く豊かにする志を感じない今の環境はアメリカより格下だと誰もが見て取れるもので
その状況で株価もへったくれもない(笑)
日本が戦争で敗れたことも理解できるほどこの国は愚かで社会秩序を見れば海外からの偏見も納得するほど
過ちを正せない繰り返す発達障害国であるなら愛国心なぞ消え失せて当然
日本株の暴落は常に孕んでいて期待することなんてものは政治により皆無であろうと
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[オタワ １７日 ロイター] - カナダのカーニー新首相は１７日、米国からの戦闘機購入契約に代わる可能性を模索していることを明らかにした。カナダが安全保障を米国に依存し過ぎていることに懸念を示した。 カナダは、米防衛大手ロッキード・マーチンからＦ─３５戦闘機８８機を購入する１９０億カナダドル（約１３２億９０００万米ドル）相当の契約を結んでいるが、カーニー氏は就任後すぐに見直しを指示した。
カナダ国防省によると、契約は現時点で継続されており、カナダは最初の１６機の購入資金を法的に約束しているという。 カーニー氏は訪英中に記者団に「われわれの安全保障関係が米国に集中し過ぎているのは明らかだ。多角化しなければならない」と語り、カナダが国防予算の約８０％を米国の兵器に費やしていると指摘した。 カナダは２０２３年にＦ─３５契約に調印。２６年に第１号機の引き渡しを見込んでいる。
これでフランスの戦闘機ラファールに切り替え欧州軍との安保を進めて米国との距離を置く
素晴らしい時代になりそうです(笑)
アメリカは中國と変わらない覇権主義国で紛争を煽る地獄からの使者に見えるトランプで更にね
アメリカは植民地支配の色合いが未だ残っているようで大英帝国の亡霊と言って良いのではないか？
カナダを併合するだの普通の思考では思い付きもしない発想をする相手だから警戒を怠らないのは最良
トランプ氏に代わってもらい良い機会となったようでカナダも隣国の危険性が確認されて
安保の見直しを進め自国の安全保障を万全なものにしていってください
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[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ米大統領は１７日、１９６３年のケネディ元大統領暗殺に関する約８万ページに上る機密文書を１８日に公開すると述べた。 この日、ワシントンの文化施設ケネディ・センターを訪れたトランプ氏は、記者団に「人々は何十年もこれを待っていた」とし、「非常に興味深いものになるだろう」と語った。
トランプ氏は就任後、ケネディ元大統領、弟のロバート・ケネディ元司法長官、マーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関連する文書の公開計画を連邦政府に求める大統領令に署名していた。 また、連邦捜査局（ＦＢＩ）は先月、ケネディ元大統領暗殺に関連する数千件の文書を新たに発見したと発表した。
どういった動機であったのか明らかになるわけか
機密文書になるくらいだから単なる一般的な動機ではなさそうだが
今までに陰謀論が囁かれてきて公的機関が関連していただの
以前にも部分的開示があったような記憶があるけども全容が判明するのは良いことだな
これで暗殺の目的を知ることが出来る内容が公開されるから待っていましょうか
１８日公開だから日本時間で明日からと早めの公開は世間の注目を逸らすためだったりするの？ｗ
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[エルサレム／カイロ／ワシントン １８日 ロイター] - イスラエル軍は、１８日未明にパレスチナ自治区ガザの数十の標的を攻撃したと発表した。イスラム組織ハマスと１月に合意した停戦の延長交渉が膠着する中、大規模な攻撃に踏み切った。ハマスは停戦合意違反だと非難した。 パレスチナ当局によると、空爆で少なくとも２００人が死亡。ハマスの幹部も複数死亡したもようだ。
イスラエル首相府は「ハマスが人質解放を繰り返し拒否し、ウィットコフ米大統領特使や仲介者から受け取った提案を全て拒否した」ことを受けた措置と説明。「イスラエルは今後、軍事力を強めてハマスに対し行動する」と表明した。 ハマスは、イスラエルが停戦合意に違反したと非難する声明を出した。
まあ延々とヤリアッテくださいよｗｗｗ
このイスラエルの軍事行使に一役買っているのがアメリカのようでね
バイデンからトランプに移行しても変わらず軍備を提供し続けていると
地球文明の歴史は生物の本能のままに律することなく紡がれてきた
このまま行けば地獄に到達することは避けられないと見えるがどうする？
調整が利かないわけだから悲惨な末路を辿るのは明らかで
人間種も絶滅する可能性は日々高まり続けているようです「それが運命かな」
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[１６日 ロイター] - 米南部や中西部で１４日から１５日にかけて竜巻や暴風が発生し、これまでにミズーリやアーカンソーなど６州で少なくとも３６人が死亡した。１６日には東に向かっており、ペンシルベニア州、ニューヨーク州など中部大西洋岸地域や南東部の州の一部で、竜巻注意報が継続されている。
ホワイトハウスの声明によると、トランプ大統領は「３６人の罪のない命が失われ、さらに多くの人が壊滅的な被害を受けた」と述べ、竜巻と暴風の状況を監視しているとした。
国家財政の危機トランプ関税に自然災害およびリストラの嵐などでアメリカさんは地獄の中に在る
アメリカさんは中東やらで空爆しまくり罪無き一般人を犠牲にしている報いじゃないのか？
今一度自らの胸に手を当てて過去を振り返ってみたらどうか「天の加護が存在していない証明だぞこれは」
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[ニューヨーク １７日 ロイター] - 世界的なヘッジファンドは先週、ウォール街の主要株価指数が大幅に値を下げたことを受けて、米国株をポートフォリオに再び追加し始めた。 ゴールドマン・サックスのノートによると、ヘッジファンドは７日と１０日に米国株のポジションを解消した後、１３日までエクスポージャーを増やした。 ヘッジファンドは米国株についてロングとショートの両方を増やしたほか、先週の世界的なポートフォリオはショートの方が比較的増加しており、より弱気になったという。
ＪＰモルガンも別のノートで同じ傾向を明らかにしている。 ゴールドマンは、ポートフォリオマネジャーらは欧州とアジアの両方で引き続きリスクを減らしていると付け加えた。欧州株はこの５年余りで最速のペースで売り越され、アジアの新興国市場も同様だったという。 ヘッジファンドの再始動にはさまざまな理由があり、一部の投資家は割安銘柄を探す一方で、株価がさらに下落するという賭けも強めた。 ＪＰモルガンによると、ＣＴＡ（コモディティー・トレーディング・アドバイザー）として知られるトレンドフォロー型ヘッジファンドは米国株でネットショートとなっている。
こういう情報は貴重です
空売り機関の動向を常に把握して於ければ相場の予測を付け易くなるからね
売り増ししている事実は納得するものだ
トランプ関税の脅威は自国企業さえ及ぶ可能性は高いからｗｗｗｗ
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