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［ルクセンブルク／ブリュッセル／ロンドン ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は７日、一部の米国輸入品に対する報復関税の徴収を来週から開始すると発表した。同時に、ＥＵ加盟国の貿易担当相らは、トランプ米大統領が発表した関税措置を報復ではなく交渉により撤廃することを望むことで合意した。 貿易担当相らはルクセンブルクで会合を開き、米関税に対するＥＵの対応とともに中国との関係についても協議。多くの担当相らは、交渉により全面的な貿易戦争を回避することが最優先事項だとの見方を示した。
ＥＵ欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ブリュッセルでの記者会見で、ＥＵは工業製品について双方が関税をゼロにする「ゼロ対ゼロ」の関税協定を交渉する用意があると表明。 同委員会のシェフチョビッチ委員（通商担当）は記者会見で、「遅かれ早かれ、われわれは米国と交渉のテーブルに着き、双方が受け入れ可能な妥協点を見いだすだろう」との見解を示した。 フォンデアライエン委員長は７日、金属業界の代表者らと電話会議を実施。その後、自動車業界の代表者らともトランプ関税を巡る対応について協議する予定。
アメリカ産を買わないで欧州品は購入している現状に怒っているのだよトランプ爺さんはｗｗｗ
ゼロ対ゼロを望むなら最初から関税なんて設けるなよって馬鹿かｗｗｗ
交渉で折り合いたいと思うなら割高で品質に劣る米国製を積極的に購入しろと言ってるのだｗｗ
これを見る限りＥＵの弱さ頼りなさは段違いのようでＥＵに期待するものは何も無いのが明らかとなったPR -
[シドニー ８日 ロイター] - オーストラリアのウエストパック銀行とメルボルン研究所が発表した４月の豪消費者信頼感指数は９０．１で、前月比６．０％低下した。トランプ米大統領の関税計画発表に伴う市場の混乱により、経済と家計の見通しが大幅に悪化した。 前月は４％上昇し、３年ぶり高水準となっていた。 ４月は前年同月比では９．３％上昇したが、依然悲観論が楽観論を上回っている。
ウエストパックのオーストラリア・マクロ予測担当責任者マシュー・ハッサン氏は、トランプ氏の関税発表前の時点では消費者信頼感指数は小幅な低下にとどまっていたが、発表後は１０％低下して８６．６になったと指摘した。 「豪製品に対する１０％の関税を含む関税引き上げの規模と範囲は大きな驚きとなり、世界の金融市場で売りを誘発した。状況はなお悪化しており、今後数カ月で消費者の心理が一段と大きく落ち込む明確なリスクが存在する」と述べた。
これがジリジリと効いてきて経済を圧迫してゆき景気鈍化を決定付ける可能性は否定できない
たかが１０％と言えど薄利多売で消費低迷の中であれば利益は無くなり赤字となる環境も予想される
トランプ政権はデータセンターの電力に石炭火力を利用する大統領令に署名したようで
豪さんの石炭を輸入するなら米電力会社は値上げ無しで利益減となり値上げ対応するならインフレ圧力
あんど大気汚染ｗｗ
オーストラリアとの貿易はアメリカ貿易黒字らしいがこれらの対応で貿易赤字に転換するかもしれないね
これはオーストラリアにとってなんら都合の悪いものではなく相互関税は対米で好都合だと
ジリジリと効いてくるのは米国経済でありオーストラリさんではないってオチだったら笑えるよねｗｗｗｗ -
[北京 ８日 ロイター] - 中国は８日、トランプ米大統領が対中関税をさらに５０％引き上げた場合、「最後まで付き合う」と表明した。米側が求める報復措置の撤回を拒否したことで、世界の２大経済大国間の対立がさらに激化する恐れがある。 トランプ氏は７日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から５０％の追加関税を課すと表明した。
双方が譲歩しなければ、中国製品に対する米関税は合わせて１０４％に上昇する可能性がある。 ただ、これまでのトランプ関税で中国輸出業者の利益率はすでに限界まで縮小しており、さらなる関税引き上げは米国の瀬戸際政策と中国排除の欲求を強調するだけだとアナリストは指摘する。 中国商務省は、米国の「脅迫的な性質」を決して受け入れないと反発。報道官は声明で、米国の脅しは「間違いの上に間違いを重ねる」ものだとし、相互尊重と対等な立場での対話を通じて相違を解決するよう求めた。
双方が譲歩しなければ中国製品に対する米関税は合わせて１０４％に上昇する可能性がある
お互い退きそうにないんで対抗措置の応酬は収まらないか？
中国製品に価格同等の税を課すならリーズナブルな商品も少しお高くなる印象でしょう
中国製が値上げしなければ輸入業者の利益率は極端に減り（というかマイナス？ｗｗ）
倍近く値上げすれば売り上げが減少する確率は高まるだろうし
中国からしか輸入できないような資源やらの高価格なものであれば１００％の税率は相当な赤字になるか
これは安堵できるものじゃないのは明らかで中国側の輸出制限も重なれば米経済は大混乱となるのでは？ -
［東京 ７日 ロイター］ - 石破茂首相は７日の参院決算委員会でトランプ米大統領による関税政策に関し、「日本は米国に対する最大の投資を行っており雇用も創出し、決して搾取はしておらず、アンフェア（不公平）なことはやっていない」と指摘した。羽田次郎委員（立憲）への答弁。 石破首相は米国が指摘する日本の非関税障壁について、最大限の努力で精査中だとし国民の生命や安全を確保したうえで、要求を受け入れることができるか検討する方針も示した。
日本の農産品の関税が７００％との米国の指摘については、「いつの話だ」と疑問を呈しつつ、「感情的にならず誠意を込めて」米国と交渉する意向を強調した。 今回の米追加関税は、２０１９年に当時の安倍晋三政権と第一次トランプ政権が結んだ日米貿易協定と矛盾するとの指摘があるが、首相は「米国が日本に何を求めているのか。あの時の貿易協定と違うの一点張りでは（日本の）国益が実現できるか疑問」とも述べた。
私は少なからず愛国心を持っていたはずだったのですが
昨今のバカゲタニュースを見るにあたり失ってしまったかと
米国との貿易協定も相手方が破棄すれば無効となるわけでね
決して搾取していないと戯言を述べても貿易不均衡は事実で
対日貿易赤字が世界で７位くらいになるレベルで出ていると
非関税障壁も指摘されるなら反論の余地無しでしょう
政府が喫緊で行動するべきは関税引き下げ交渉ではなく
販路拡大や規制緩和などの対応で対米を優先する必要性無し
ガキじゃないんだから言い逃れを言ってないで自国経済の持続性を追求しなさい
防衛装備品や天然ガスなどの米製を購入意向も配下らしくて良いとは思うがｗｗ -
[ブリュッセル／ワシントン ４日 ロイター] - ルビオ米国務長官は４日、米国は世界の人道援助の大部分をもはや負担しないと述べ、他国も貢献すべきだと訴えた。 ブリュッセルで記者団に「われわれは世界の政府ではない。他国と同様に人道援助を提供し、最善の努力をする」と述べる一方、「他のニーズとのバランスを取る必要がある」とも強調した。 世界の人道援助の６─７割を米国が負担することを期待するのは公平ではないとも指摘。世界には援助に貢献すべき「豊かな国」が多数あるとし、中国やインドを名指しした。
ミャンマーで３月２８日に発生した大地震を受けて米国が発表した支援は２００万ドルと控えめな額にとどまった。３人の調査チームを現地に派遣することも発表したが、軍事政権によるビザ発給の問題で到着が遅れている。以前は津波や地震など世界中の災害に対し、熟練の救助要員を迅速に派遣してきた。 ルビオ氏は、対外支援を担う米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が実質的に解体されたため地震への対応が遅れたとの批判を否定した。
まあこれはサバンナに介入してはならないというものと同じで
人道援助なぞする必要が無いのです
出来る限り自然に任せることが必要で援助するから負の連鎖が続くのだと
目の前で弱っている存在が居たならば助けるのが人と言えるのですが
出来もしない持続不可能な取り組みを見栄の為に続行する哀れさを誰が讃えるのか
みんなで破産＠これがこの時代のブームなのでしょうか？ｗｗ -
[北京/シンガポール ４日 ロイター] - トランプ米大統領の「相互関税」に対して中国が４日、報復措置を発表したことで、中国は農産物の輸入元を米国からブラジルなど他の国々に切り替える動きを加速させ、特に米国の大豆輸出が大打撃を被りそうだ。
中国は３月に発表した米農産物への１０―１５％の関税に加え、米国からの全ての輸入品に３４％の関税を課すと発表した。 シカゴのプライス・フューチャーズ・グループのバイスプレジデント、ジャック・スコビル氏は「これは米国の輸出ビジネスに多大な損害をもたらすだろう。米国はあらゆる国を怒らせている。これは問題だ。全ての国に関税を叩き付けたら、頼る先がなくなるではないか」と困惑する。
シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では４日、大豆先物の指標銘柄が前日比３．４％下落し、年初来安値を付けた。 シンガポール在住の穀物トレーダーは「米国からの農産物輸入をすべてストップするようなものだ。34％もの関税を課されて多少なりとも輸入が成り立つかどうか定かではない」とあきれる。
交易の様相も大きく変わりそうですね
互いに高関税を掛けていれば物流が極端に減るでしょう
アメリカは移民の受け入れを制限的に方針転換し
人口増加は抑制ぎみとなる想定が為されていて
一方の中国は少子化対策の政策を進めている状況で
生産力に購買力は開いていくのでわと推察します
アメリカはAＩで効率化できるかもしれませんが(笑)
購買力は流石にＡＩで賄えないのでねｗｗ
中国がブラジルなどと取引するようになれば＄も必要ではなくなる
今後の想定される重要事項にドル基軸の変移が追加されるでしょう＠ -
[台北 ７日 ロイター] - ７日の台湾株式市場は主要株価指数が１０％近く急落。過去最大の下げとなった。トランプ米大統領が先週発表した相互関税が嫌気された。 台湾市場は先週３日と４日は休場で、この日は相互関税発表後、初の取引となった。 台湾には３２％の高率の関税が課された。 主要株価指数である加権指数の終値は２０６５．８７（９．７０％）安の１万９２３２．３５。 金融規制当局は６日、米関税による市場混乱の可能性に対処するため、今週いっぱい株式の空売りを一時規制すると発表。
台湾証券取引所のシャーマン・リン会長は、必要に応じて金融監督当局と調整し、さらなる安定化策を講じると述べた。 半導体は相互関税の対象外となったが、台湾経済は電子製品の国際的な供給網に強く依存している。 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と電子機器受託生産企業である鴻海（ホンハイ）精密工業はともに１０％近く下落し、取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動された。
残念ながら近々半導体への関税が発表される予定なので早々に買いを入れるのは愚策かなと
米国による半導体関税が台湾への相互関税３２％より低く設定されるなら安堵できるかもしれませんが
米国はハイテクの自給率を上げる本気を見せているので想定以上の税率を課してくると想像します
米国による半導体輸出規制の猶予期間１２０日？がどうなっているかは存じ上げないが
その半導体輸出規制の潜在リスクも考慮すれば最悪な経済的環境を想定する必要が有るでしょうね
米国は半導体を取り戻すと言っているので米国での事業では少なからず安泰と見れるでしょうか -
[７日 ロイター] - ７日朝方の欧州株式市場は１６カ月ぶりの安値に急落。米政府が先週、相互関税を発表したことを受けて、景気後退（リセッション）に対する懸念が広がっている。 ０７２２ＧＭＴ（日本時間午後４時２２分）時点で汎欧州のＳＴＯＸＸ６００種指数は５．８％急落。先週末も新型コロナウイルス流行以来の大幅な下げを記録した。 貿易問題に敏感なドイツのＤＡＸ指数が６．６％急落。
コメルツ銀行は１０．７％安、ドイツ銀行は１０％安。 防衛費増額への期待から値上がりしていた防衛株も下落。戦車メーカーのラインメタルは２３．７％急落している。 市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中銀預金金利が１２月時点で１．７０％になると予想。先週末の予想は１．７５％、トランプ氏の関税発表前は１．９％だった。
現在、今までにない下落を見せています欧州市場
今まで安定して上げてきた株価が全て台無しレベルの下げの模様です
完全にオワコン化したような展開になっていますな
株の保有をし続ける危険性が高まっていると決算見通しの最悪想定を考慮してか
日経平均も壮絶な続落となったようだが個別ではそうでもないようで
事が収まるのがいつになるのか予測困難の中では損切りも難しいですかね
ダウナス先物も桁違いの下落模様で収拾がつきそうにもなく
これだと買い支えをしている機関やらの含み損で金融ショックが起こる可能性が高まっているのでは
無限の資金を繰り出せる中銀などが介入していたなら最悪を想定するべきでしょうか
今は下げ止まりの確認も重要だが底無し下落を抑えるための買い支えによる潜在リスクを警戒するべき
下がる程に副次的悪化の確率が増大すると思うので警戒は今まで以上に必要となるでしょう＠ -
[北京 ５日 ロイター] - 中国外務省の郭嘉昆報道官は５日、市場がトランプ米大統領の関税を拒否する姿勢を示したと述べ、米国に「対等な協議」を求めた。 同報道官は４日の米国株式市場の急落を示す画像をフェイスブックに投稿し、「市場が語った」と書き込んだ。その上で「今こそ米国が間違った行動をやめ、対等な協議を通じて貿易相手国との相違を解決する時だ」と訴えた。 国営新華社も、米国は「中国の経済と貿易を抑制する武器として関税を利用するのをやめ、中国国民の正当な発展の権利を損なうのをやめるべき」とする中国政府の立場を伝えた。
「中国は自国の主権と安全、発展の利益を守るために断固とした措置を講じており、今後も講じ続ける」とし、「（米国は）ルールに基づく多国間貿易体制を著しく損ない、世界経済秩序の安定を大きく損なっている」と批判した。 一方、香港の陳茂波財政官は公共放送ＲＴＨＫで、独自の対抗措置を講じない考えを示した。トランプ氏の措置に強く反対するとしつつ、香港は「自由で開かれた」状態を維持すると強調した。
とらんぷちゃんは国民に対し「耐えよ」と声明を出したらしいがｗｗ
耐えれないでしょとツッコミ入れるのはアメリカさんに可哀そうだよな
でもあれだけダウナスが大暴落したということは信用のロスカットが大量発生した可能性は否定できない
それと共に買い支えしていた分の損切り
日経平均も連日の大幅反落で大引け前に上昇させ続けているから気を付けないとね
反動はデカくなるので明日の日本株の大暴落にはお気を付けください
これに伴い市況悪化に加え関税の嵐で企業の業績が極度に下がる可能性は高くなりますか
米国との関税引き下げ交渉も結局撤回されることは０％でしょうから負の連鎖を予測しておく必要あり
国が対米で自国の利益を献上する交渉をする可能性があるので長期的な目線では下げ圧力となりましょう
短期的な損失回避が長期的な大損失を招く交渉の愚かさを知るのは後の祭りでということになるか否か
国の短絡的行動は窮地に陥らせるものと成り得るので今後の対応に警戒しておくこと必須です -
[ロンドン／ミラノ／パリ ３日 ロイター ] - 米国の消費者は、カクテルやシャンパン、外国産ビールの価格上昇に直面し、バーのメニューからリキュールブランドが消える可能性がある。その結果、大西洋を挟んで米国と欧州の両方で雇用が失われるだろう。飲料業界団体やアナリストは、トランプ米大統領の相互関税政策の影響をこう予測している。 トランプ大統領の最新の関税措置の対象は、イタリアのカンパリをベースにした人気のネグローニカクテルから、世界最大の蒸留酒メーカーであるディアジオが製造するギネススタウトにまで広範に及んでいる。
また、すべてのビールの輸入に２５％を課税し、既存のアルミニウム関税の対象にビール缶を追加したことで、メキシコ製のコロナやオランダのハイネケンのブランドが影響を受ける。しかし、メキシコ産テキーラやカナダ産ウイスキーに２５％の関税を課すとの宣言は実行されなかったため、ディアジオやカンパリなど一部の酒類会社の株価は上昇した。欧州のアルコールに対する２００％の関税も当面は先送りされた。
これで酔っ払いによる迷惑行為も減少するでしょうからウィンウィンウィーンｗｗｗ
少年合唱団ｗｗｗｗｗｗｗ
既存のアルミニウム関税の対象にビール缶を追加したことで
これ重要で製品の一部にアルミを使用していたことで対象にされたケースも有るらしく
先端半導体の一部製品も対象になったとの話題も有り
鉄鋼アルミ関税プラス相互関税分ならＥＵ２０％なので２５％＋２０％で
４５％になる
相互関税が鉄鋼アルミを除外しているなら２０％で済むと思うが当然除外されてるよね？ｗ
日本ではまだ缶ビールの値段は高騰してないだろうけど海外の物価高は収まってきていても
まだまだお高い感じが残ってるんじゃないかね(笑)
アメリカさんも指標では落ち着いているみたいだが現場では高杉晋作で悲鳴が聞かれたりｗｗ
「面白く無き世を面白く」高杉さんがトランプ氏に憑依し世界を面白き世に変えてる可能性大ｗｗｗｗ -
[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米大統領が２日に発表した相互関税のうち、米国への全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課す措置が米東部時間５日午前０時０１分（日本時間同日午後１時０１分）に発効した。 ９日には、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする措置も発効し、５７カ国・地域が対象となる。日本への関税率は２４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％などとなっている。中国は発動済みの２０％に加え、３４％を上乗せする。
１０％の基本関税が最初に課される国にはオーストラリア、英国、コロンビア、アルゼンチン、エジプト、サウジアラビアなどが含まれる。 米税関・国境警備局が荷主に出した通達によると、５日深夜時点で海上輸送中の貨物に猶予期間はない。 しかし、５日午前０時０１分までに船舶や航空機に積み込まれ、米国に輸送中の貨物については５１日間の猶予期間が設けられている。 １０％の関税を回避するには、５月２７日午前０時０１分までに米国に到着する必要がある。
さてどうなりますかね
担当者の混乱具合は想像したくないなｗ
まあ１０％と切りがいいから初回は問題なし
上積み分も含めて２４％とか切りが悪けりゃ計算のめんどくささ有頂天ｗｗ
日本も関税引き下げ交渉しに行くらしいが日本の場合はシンゾーじゃないから門前払いだろうよｗｗｗ -
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米国株式市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの懸念から２日連続で急落し、ダウ工業株３０種が調整局面に入ったほか、ハイテク株の多いナスダック総合はベアマーケット（弱気相場）入りが確認された。 ダウは前日比２２３１．０７ドル（５．５％）安の３万８３１４．８６ドルで終了。昨年１２月４日に付けた終値ベースの最高値（４万５０１４．０４ドル）から調整局面入りしたことが確認された。 ナスダックは５．８％下落して終了。
昨年１２月１６日に付けた終値ベースの最高値（２万０１７３．８９）から２２．７％下落し、弱気相場入りしたことが確認された。 ２日間の下落率はダウが９．３％、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１０．５％。３指数の２日間の下落は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以来の大きさとなった。 中国はこの日、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表。２日にトランプ大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。
もはやチャートは無意味となりましたね
事前に暴落の可能性を示す形状をしていた事は記述していましたが
変に買い騰がりを見せる日が多かったので錯覚に陥る方も続出したでしょうか
そういったときにヘッジは入れておくべき時でして
今後も不安定さは継続されていくでしょうが下押しだけは強いのは明らかかｗ
交渉での関税の引き下げ（期待は出来るが）ゼロ関税だのはトランプ政策に合致せず
輸入を防ぎ国内産業を復活させる政策なのでね
それに付随してドル安も狙っていくでしょう
株式市場は最高値から上を目指せなかったので一旦調整される相場となった
来年に向けて何処まで落とせば良いか短期で此処まで落ちＶ字回復だと息切れも早い
のでまだまだ下げ余地も残っていて上げも弱いと見るなら買いは慎重に入れたほうが無難でしょうか
近々、半導体と医薬品への関税が発表される見込みで関連セクターの下落が予想されます
まあ現物で買っているのであれば残業でもして買いのために準備しておくのも一興ですね -
[ニューヨーク ２日 ロイター Breakingviews] - 医療研究者は世界的なパンデミックの抑制に貢献した。しかし、ワシントンから急速に広がる経済的な問題には対応が難しいかもしれない。トランプ政権の大幅な予算削減は、研究資金を提供し新薬を承認する機関も直撃している。これには、ワクチン接種に懐疑的なロバート・ケネディ・ジュニア氏が率いる保健福祉省も含まれる。直近の影響は小さく見えるが、長期的にみて治療法の開発が遅延したり進まないリスクは大きい。 米国は他のどの国よりも多くの資金を研究開発に投入している。国立科学財団によると、２０２１年のその額は８０００億ドル（約１２０兆円）を超え、これは第２位の中国より約２０％多い。
米国政府が直接負担したのは約１６００億ドルだが、その責任ははるかに大きい。営利を追求する資金提供者は、短期的な見返りが不明瞭な基礎研究や初期段階の研究への投資には消極的だ。米国の納税者はこの支出の４０％を負担している。 米国の保健機関で計画されている１万人の解雇には、食品医薬品局（ＦＤＡ）や疾病対策センター（ＣＤＣ）のトップ科学者が含まれる。トランプ政権はさらに、研究助成金の承認をほぼ停止したほか、科学的発展を支えるための国立衛生研究所（ＮＩＨ）の予算の１０％にあたる４０億ドルの凍結に動いた。州や大学、その他の団体はこの決定を阻止するために訴訟を起こしている。
成果を出していないなら支援の撤回も頷けるもので
まあ実がどのように出されているかは存じ上げないが
国の財政が危機的であるならどのような状況でも見直しは必須
赤字国債を発行してなんてのは破綻者によく聞く破産的行動だろうと
これにより国の潜在成長性は落ちるかもしれないが 是非も無し
債務上限引き上げをしていかなければならないほどに危機的状況で
こういった緊縮的施策はトランプ氏しか強硬できないならば
アメリカ国民は正しい選択をしたと言えるでしょう
関税にしてもそうだが今までの政策がアメリカの内情に合っていたのか
今にしてみれば空回りして空転の加速を止められないままに暴発まで見守るしか出来なかったと
それではアメリカの栄光は失われるのは確実だった
個人的な利得の為に国が埋没することの意味を理解しているのか答えられますか？
国が衰退すれば当然ながら個人も貧困化してゆく -
[４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、任期終了前に退任する意向はないと改めて表明した。 パウエル氏はビジネスジャーナリスト向けのイベントで「任期を全うする」と述べた。パウエル議長の任期は２０２６年まで。
トランプ米大統領はＦＲＢに利下げを呼びかけており、この日もパウエル議長の講演の直前に、今が利下げの「最適なタイミング」とし、「ジェローム、金利を引き下げろ、政治的な駆け引きはやめろ！」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
任期は今年までと思っていたが来年でしたか
であれば方針が極端に変わることは無さそうですね
トランプ関税の影響を見極めて判断するでしょう
そもそも株価がどうのとか経済がどうのとか二の次
方針としては
インフレが弱まる必要が有るとして経済および株式などの弱体化がと一時期発言していたほどなのでね
インフレ目標に到達するまで金融の引き締めは継続するでしょう
一部では量的引き締めの裁量を弱める動きが有るらしいけども
基本的に金融引き締め継続でドル高の傾向も継続されることになりますか
任期は来年までだがパウエルさんトランプ登場で更に混沌さが増し任期までにインフレを抑えられますかｗ -
［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のセフコビッチ委員（通商担当）は４日、ラトニック米商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と「率直な」協議を行い、米国の関税措置は不当であることを改めて訴えたと明らかにした。 セフコビッチ氏はＸへの投稿で、２時間にわたる率直なやり取りを行ったと言及。
その上で「米国の関税は有害であり、不当だ」と直言したと述べた。 また、「ＥＵと米国の貿易関係には新たなアプローチが必要だ。ＥＵは有意義な交渉に取り組む一方で、われわれの利益を守る用意もある」とし、双方が連絡を取り合っていると述べた。
中国は報復関税を３４％早々に発表したがEUは及び腰か？
確か充分なる対抗措置の準備をしていると言っていたが
フランスのマクロンはアメリカへの投資を控えるようにとの声明を出し
ステランティスは米国で９００人の一時解雇レイオフを執行するとの事で
フランスの財務長官か誰かは報復措置は適切ではないとの意向を示したようで
とにかく今のところEUは音沙汰が無いようなので弱腰の可能性大
あれだけ強気だったのにイザ関税賦課を実行されたら交渉で何とか回避しようって魂胆なのか？
まあこんなもんでしょEUも(笑) 中国のような力強さは微塵も感じないね -
［東京 ５日 ロイター］ - 任天堂(7974.T) は、６月に発売する家庭用ゲーム機「スイッチ２」の米国での予約注文の開始を延期すると発表した。米トランプ政権の関税による影響を精査するためで、発売日は変更していない。 任天堂は声明で「関税や変化する市場状況の影響を評価するため」、米国では４月９日に予約注文を開始しないとした。広報担当者によると、６月５日の発売日は変更していない。
同社はスイッチ２の生産地を公表していないが、広報担当者は「スイッチやスイッチ２に限らず、生産は中国やベトナム、カンボジアなどで行っている」としている。米国による相互関税により、ベトナムは４６％、カンボジアには４９％と東南アジアには高関税が課されることになる。 任天堂はスイッチ２の米国での本体価格を４４９．９９ドル（約６万６０００円）としている。
泣くなよ(笑)
まあ発売日に変更は無いみたいだから問題ないでしょ
ベトナムは関税交渉でゼロ関税を目標にしたみたいだが
カンボジアはどうだろうね
中国とも関税交渉は有るだろうが容易に行かなそうなのは対応で分かる
任天堂としては公平な価格で販売したいだろうけど無理な感じかなアメに関しては
ドル円換算して見たらダメだぞ、ドル高なんだからな
それに米国の消費者は高所得の恩恵を受けていたわけだから多少高くても問題ないはず
値下げ値下げって貧乏たらしいことはアメリカンならしないはず
一部のアメリカンで値下げしろと公式サイトにコメントしまくっているとのことｗｗ
価格に関しては５０％からベトナムがゼロ関税になれば販売価格は据え置きの可能性も
５０％だとしても１ドル１００円換算で４５０００円から７万近く
トランプの高関税対象国に中国ベトナムカンボジアを対象にしたのはスイッチ２目的の可能性が？ｗ
仮に７万近くなったとしても減税政策が施行される予定でもあるんだし大人しく見守っていろよ
マリオカート・ワールド（オープンワールド形式）の価格も８０＄くらいかね
開発費が内容によって変わる内容が濃くなるなら文句言わず御金を貯めていなさいと
アメリカンは高所得のリッチメンなんだから１０万前後でも安いもんでしょ(笑) トランプに感謝ｗｗｗ
＠ -
[北京 ４日 ロイター] - 中国財政省は４日、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表した。 中国はまたレアアースのうち中・重希土類の米国への輸出を４日から規制すると発表した。
商務省は声明で「安全保障と国益を保護し国際的義務を果たすための措置」とした。このほか制裁措置講じることができる国外の「信頼できないエンティティー・リスト」に１１団体を追加した。
この対応が影響してか欧米株の暴落が生じているみたいです(笑)
輸出制限も相まって産業の混乱が深刻になる事態が想定される
この対応を見れば中国はアメリカを恐れていないのが分かる
アメリカは相互関税に対し対抗措置を講ずれば関税を上乗せすると言明してるのでね
交渉するにしても相手が関税を撤廃するなどしないと始めないとも発言が有ったようで
このままでは世界的に経済の混乱からの恐慌が起こり特に金融ショックが起こりうると
これは冗談ではない現実的な世界恐慌が起こる可能性も有り持続可能な産業構造でない場合は奈落へ(笑)
