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[ワシントン ３日 ロイター] - 米上院は３日、トランプ大統領が掲げる大規模減税策を盛り込んだ法案を採決に向け前進させることを決めた。ただ、多数派を占める共和党内からは十分な歳出削減が含まれていないとの懸念も出ている。 トランプ氏が掲げる減税、国境執行、軍事費拡大に対応する枠組みを前進させる決議案は賛成５２、反対４８で可決された。最長５０時間にわたる議論後に法案が可決されれば、下院に送付される。
ホワイトハウスは２日、大規模な歳出削減を盛り込むという上院共和党案をトランプ氏が支持すると表明した。 上院予算委員会の案では、２０１７年のトランプ減税を延長し、チップや残業代、社会保障退職金への課税を撤廃するという新たな公約の実現には、１０年間で１兆５０００億ドルが必要とされる。２月に下院を通過した予算枠組みの４兆５０００億ドルをはるかに下回る。 この差の理由は上院共和党が減税を延長しても債務が増えないとのアプローチを取っているためだが、こうした考えには懐疑的な見方がある。
これは日本の政界でも同じことが展開されていて
消費税やガソリン年収の壁やらの減税問題でてんやわんやの大騒ぎｗ
それがアメリカでも起きそうだとの記事でね
議員比率が与野党僅差の状態で減税法案を確実に可決できるのかと
流石に議会を差し置いて大統領権限の緊急事態条項でだのは通用しないでしょうから
重要な案件を容易に通すこと叶わず大きな波乱を生む可能性は高いと見ています
もし減税案が通ったなら或いは通らなかった場合の混乱具合を楽しみに待っていましょうやと(笑)PR -
[ロンドン ３日 ロイター] - トランプ米大統領の輸入関税強化による世界経済へのリスクなどを背景に、世界の中央銀行が外貨準備高に占める米ドルの割合を低下させる一環で金を購入し、価格上昇を支えるとの見方が強まっている。 ロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻は、中銀による金購入の大きなきっかけとなった。それ以降に年間１０００トンを超える金を購入しており、１０年代の年間平均の約２倍で推移している。 ３日の取引で金スポット価格は１オンス＝３１６７．５７ドルと過去最高値を更新した。２５年に入ってから１９％上昇し、２２年末と比べると７１％上がった。
産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の推計によると、トランプ氏が米大統領選で勝利した２４年第４・四半期に中銀の金購入量は前年同期比５４％増の３３３トンに膨らんだ。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のコモディティー（商品）ストラテジスト、マイケル・ウィドマー氏は「新興国の中銀は現在、資産の約１０％を金で保有している。本当は資産の３０％を金で保有すべきだ」と指摘。そのためには中銀の金保有を１万１０００トン増やす必要があるとした上で、米経済政策の不確実性は今後数年間続くとして「中銀の観点からは、（不確実性は）国債をポートフォリオに加える動機を弱め、実際にドル離れを進める動機を強めることを意味する」と言及した。
世界の中央銀行が外貨準備高に占める米ドルの割合を低下させる一環で
金を購入し、価格上昇を支えるとの見方が強まっている。
ブリクス通貨の発行を実行したら関税２００％とトランプ氏
だがドル安を求めているのだから基軸通貨じゃなくなっても構わない筈だよな
このようにドル安要因となるものは幾つかあるようで実際にドル円も現在１４５円
であれば人民銀がゴールドを買い進めていっていたのは正解だったと「堅実な中さんを世界は見習った」
皮肉なものよな、アメリカのブランドは崩れ次代は中國が覇権を握る可能性が高くなったか？ｗｗ -
[モスクワ ３日 ロイター] - トランプ米大統領が発表した相互関税の上乗せ分は、同盟国と敵対国の区別なく欧州やインド、日本、中国などさまざまな国・地域に適用される。一方、国際社会から最も厳しい制裁を科されているロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮の４カ国は対象に入らなかった。 米情報機関がまとめた最新の年次脅威報告書によると、中国とロシア、イラン、北朝鮮が米国にとって最も脅威度の高い国家とされ、トランプ氏はウクライナ問題を巡ってロシアに追加制裁を発動する可能性もちらつかせている。
ベッセント財務長官はＦＯＸニュースでなぜロシアが上乗せ関税リストに入らなかったのかとの質問に対し、米国とロシアおよびベラルーシの間には実質的に貿易取引がないことや、ロシアとベラルーシは制裁を受けていることを理由に挙げた。 米国とロシアの貿易額は、ロシアによるウクライナ侵攻前の２０２１年には３６０億ドルあったものの、２４年は３５億ドルにとどまった。
それでも基本関税１０％は適応されるなら問題ないが
アメリカにとって敵性が強いと思われる国々に上乗せが無いのは疑念を持たれる要因となるはず
まあ北とは通商が持たれてないのかもしれないがロシアとは２４年に３５億ドルの交易が
少ないとは言えないでしょう
何か共通の立場が関係者には有るのか？ 陰謀論ｗ
トランプ氏は中國に対しては強硬な態度を崩してないので「その点から推察できそうだが」
とらんぷちゃん中國の道教には所縁は無いような感じがするよねｗｗ -
［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２日、日本を含む全ての貿易相手国・地域を対象とする相互関税措置を発表した。世界の貿易システムを揺るがす相互関税のポイントを以下にまとめた。＜主要貿易相手国に高関税、ロシアは除外＞ 相互関税は、貿易相手国・地域の為替操作など米国製品に不利な貿易障壁をなくすことが目的とされる。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国・地域の関税や非関税障壁を考慮し、税率を上乗せした。
税率は欧州連合（ＥＵ）が２０％、日本は２４％。 ２０２４年の対米貿易黒字が２９５０億ドルと最大だった中国の税率は３４％。中国に対しては、米国のフェンタニル問題を巡り２月に２０％の関税を発動しており、これと合わせると５４％に達する。トランプ大統領は昨年の大統領選で、中国製品に６０％の関税を課すと表明していた。 このほかアジアではベトナムが４６％、タイが３６％、台湾３２％、インド２６％、韓国２５％となっている。
銅、木材、半導体、医薬品など通商法２３２条に基づく調査を実施中、または実施する可能性のある品目も対象外になる。近日中に発表される付帯文書で、重要鉱物、エネルギー、エネルギー製品なども対象外とする見通しだ。
特定品目に関しては相互関税の対象外で個別に課される可能性が有るということでしょうか
これら相互関税の税率で特徴なのは極東アジア圏で高いのが目立っていること
アメリカとしてアジア圏からの輸入が脅威と捉えている可能性が高く交渉で折り合える条件も厳しくなるか
その関税を設定した自国の業者が支払う環境で海外色が強かった業者は厳しくなるでしょう
アメリカ産業界に輸出環境が十分に整っているなら輸出で儲けられる仕組みになるけども
受注を得られるかは未知数で相互関税への交渉でアメリカ産を購入するよう働きかけたり？
しかしそれも思ったようには行かないでしょう「損得の勘定が出来ない阿保なら目先のエサに釣られる」
日本さんも交渉するとして見栄えばかり優先するなら失われた５０年となりそうですね …ｗ -
［東京 ３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から大幅ドル安／円高の１４７円ちょうど付近で取引されている。米国が発表した新たな関税政策を受けて、円にリスク回避目的の買いが殺到した。米関税発表後のドルの下げ幅は３．６円に達し、自民党総裁選が行われた昨年９月下旬以来の大幅安となった。 日本時間きょう午前５時過ぎトランプ米大統領が新たな関税政策を発表すると、ドルは１５０円半ばへ一瞬上昇した後にすぐ反転し、６時過ぎに１４８円台へ、８時過ぎには１４７円台へ急落した。
市場では、米国の発表内容が「予想を上回る相互関税」（バークレイズ証券為替債券 調査部長の門田真一郎氏）となったことが、米金利の低下や株価の下げにつながり、ドル安と円高が大きく進行したとの指摘が相次いだ。 午後に入ってもドルのじり安展開が変わらず、午後３時過ぎには一時１４６．９２円まで下落。３月１１日に付けた年初来安値１４６円半ばへ迫った。東京市場だけでも、ドル／円の下落率は１．５％と大幅なものとなった。
現在２１時過ぎドル円１４６円を割る手前で推移しています
まあ一時的なものでしょうけど落ち着くまでは要警戒ですか
トランプ氏にとっては思惑通りでドル安により通商改善となるか
落ち着けば元に戻るかと言えばそのようにならない可能性も(笑)
日本の物価高が異常に進んでいる状況では緊急利上げも止む無しでしょうから -
[ロンドン ２日 ロイター] - 複数の関係筋によると、一部の大手グローバルヘッジファンドの運用成績は３月の市場の乱高下を受けて低迷した。 一方、システマティックファンドや小規模で機動的なニッチ戦略のファンドは第１・四半期にプラスのリターンを確保した。 ３月はドイツ政府の政策転換や米関税を巡る不透明感を受けて、独１０年国債が週間ベースで１９９０年以来の大幅な下げを記録。ユーロは月間ベースで２０２２年以来の大幅高となった。
米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は週間ベースで６カ月ぶりの大幅な下げを記録した。 ＵＢＳの３月２７日付のリポートによると、ヘッジファンドは３月初旬に株式を売却。大手ファンドが、リスクの高い市場で追加証拠金の差し入れを求められた。米大手ハイテク株など株式取引で損失が発生したという。 大手のグローバルマルチ戦略ファンドの第１・四半期の運用成績はまちまち。シタデルはマイナス０．８％、ミレニアム・マネジメントはマイナス２％だった。
このようにヘッジファンドすら成績が芳しくなかったということで
とても個人で利益をガッポリなんて夢のまた夢で
まあ運でしか勝てない相場になっているのは確実と言えるでしょう
リスクヘッジすればいいというものでもなく多少リスクを軽減させ
当然ながら利益も抑えるものになるのでヘッジも運用次第ですかね
国債も株式も乱高下のジェットコースター相場だったようで
決済のタイミングを間違えると損失が増大し短期売買では裏を掛かれまくり
誰がどのように取引してるのか疑いの念が増している中で
機関やヘッジファンドなど仕手筋すら運用が思ったように行かなかったと
つまりそれは値動きの阿保さを見れば納得できるものであった言えます
訳の分からない取引が（思惑が）相場の乱れを助長し自分らすら手の付けられない化け物を産む
その証明が仕手筋の運用成績の悪さであり悪循環を増すキッカケとなったのだと
＄頭のオカシナ連中が相場に関わっていれば当然相場もオカシナなものとなる＄ -
［東京 ３日 ロイター］ - 総務省は３日、フジメディアホールディングスとフジテレビジョンに対し、人権・コンプライアンスに関する強化策の具体化について月内に報告するよう行政指導した。
総務省は、元タレントの中居正広氏を巡る問題に関し、第三者委員会の報告書の内容を確認した結果、「放送法の目的に照らし、きわめて遺憾な点があった」と指摘。人権・コンプライアンス強化策の具体化とともに、その実施状況についても３カ月以内に報告するよう求めた。
関連する業界の一端が明るみになったでしょうか？
その意味においては中居氏の起こした犯罪的行為は問題提起の起点となり
社会秩序の再構築に貢献したと言えますでしょうか
こういった事案は世界的に文明的に常習化しているものと考えられ
理性の強き人類との幻想は露と消えサバンナの動物たちと変わりの無い一般的な生物なのだと
こんぷら強化で立派な企業に生まれ変われるよう心から応援しております合掌ｗ -
[ロンドン ３日 ロイター] - 英国の金利先物市場では３日、トランプ米大統領が相互関税を発表したことを受けて、イングランド銀行（英中央銀行）の利下げ観測が強まった。 市場が織り込む年内の利下げ幅は６２ベーシスポイント（ｂｐ）前後。前日は５４ｂｐ前後で、２回の２５ｂｐ利下げが完全に織り込まれていた。 次回５月の中銀金融政策委員会で２５ｂｐの利下げが決まる確率は約７７％に上昇した。 ２年債利回りは０７１５ＧＭＴ（日本時間午後４時１５分）時点で約１０ｂｐ低下の４．０６７％と、昨年１０月２３日以来の低水準。
１０年債利回りは４．５３３％と、３月４日以来の低水準。 英国に対する関税率は１０％と、欧州連合（ＥＵ）の２０％、中国の合計５４％を下回った。 ＰｗＣのチーフエコノミスト、バレット・クペリアン氏は「英国に適用される関税率が最低限にとどまったことが一筋の光だ」とした上で「欧州の貿易相手国はより厳しい関税に直面することになるが、その経済的な痛みの一部はサプライチェーンや共通市場を通じて間違いなく英企業に波及することになる」と述べた。
日本は利上げしないといけない環境なんでねツライの一言(笑)
それに比べ異常物価高が収まってきた英ちゃんは利下げでタイミングがバッチリ
変な金融政策をしてきたならば世界の動きに付いていけず一人負けをする
英国に対する相互関税の１０％くらい大したものでもなくCPTPPにも加盟したから
多少厳しいだろうけど米国との交渉は優先しなくても大丈夫そうだね(笑)
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[ブラジリア ２日 ロイター] - ブラジル政府は２日、米国への輸出品に対する１０％の関税への対応を検討しているとし、議会は対抗措置を可能にする法案を可決した。 政府は声明で「国益を守るため、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含め、二国間貿易の相互主義確保に向けたあらゆる措置を評価している」とし、議会の法案可決も指摘した。
一方で対話にも前向きで、関税が相互的との米国の主張は「現実を反映していない」とし、ブラジルとの物品・サービス貿易で米国は大幅な黒字となっていると指摘した。 これに先だちブラジル下院は、関税などの対抗措置を含め、ブラジルの物品やサービスを対象とした一方的な貿易措置に対応するための法的枠組みを定める法案を可決した。ルラ大統領の承認が必要となる。
関税は設定している自国の輸入業者が支払う構造で
輸出元が支払うものではないらしい
トランプ氏は最終的には輸出元が支払うとの見解だが
カナダは米国への電気供給で輸出関税として電気料金に輸出関税分を上乗せし対応した自治体も在り
何はともあれブラジルは基本関税の１０％だけで済んだものの対抗措置への法案を可決した
世界的に相互関税への対応は慌ただしく発表されているけども対抗措置や自国企業の支援だの
スタンスがハッキリ見える環境となったようだな
相互関税に対する報復措置に米国は更なる関税上乗せを警告しているので波乱は相当なものになるでしょう
交渉によって引き下げも有り得るが米国にとってもリスクは出てくると予想します -
［ワシントン １日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１日、トランプ大統領が２日に発表する予定の相互関税は即時発効すると発表した。米国に輸入される乗用車などに対する２５％の関税も予定通り３日に発動されるとした。
また、関税について協議するため、数カ国が連絡を取ってきたとも明らかにした。 荒れ模様となっている市場の状況については、一時的な状況を反映しているにすぎないという認識を示した。
運命の時は近づいている
発表は日本時間３日早朝の５時くらいから
いろいろと報道がされているが
次の日も自動車関税の発動が控えているし
特定品目の医薬品や半導体、木材もね
明日早朝の発表で詳細が判明することに期待しましょうか
即時発効なんでマーケットの値動きには要注意
マリアナ海溝まで沈んでいく可能性もあるので買い方注意ｗｗ -
［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米政権は、軍事装備品の輸出規制を緩和する大統領令を計画しており、早ければ１日か２日にも発表する可能性がある。複数の情報筋が明らかにした。 政府と産業界の情報筋によると、この大統領令はウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が昨年、共和党下院議員だった際に提案した法案に類似したものになるとの見方を示した。
同法案が成立していれば、米武器輸出管理法が改正され、他国への武器輸出に関する議会審査の対象となる下限額が引き上げられることになっていた。武器移転は１４００万ドルから２３００万ドルに、軍事装備やアップグレードおよびその他サービスの販売については５０００万ドルから８３００万ドルへの引き上げが提案されていた。 ホワイトハウス補佐官らはコメント要請に直ちに応じていない。
ノーベル平和賞ｗｗｗ
大統領、あなたこそノーベル平和賞に相応しい
世界を恐怖で支配するのだ
力はパワーだ！
アメリカ製を使用すれば都合の良い時に何時でもシャットダウン
その恐怖も常に味わい続けるのだとｗｗｗ
ＵＳＡ！ ＵＳＡ！
平和をアメリカ製が担保する「紛争が激化しても戦争と言わなければ平和の範疇である」とｗｗｗ -
[ワシントン １日 ロイター] - トランプ米政権が先月、犯罪組織のメンバーらをエルサルバドルに強制送還した際、保護資格を持つエルサルバドル人男性も誤って送還していたことが１日の裁判所への提出書類で分かった。 政権は「行政上のミス」で送還したと認めたが、この男性がギャング組織ＭＳ─１３のメンバーだと主張。法的権限がないため、エルサルバドルから帰国させることはできないとしている。 男性の弁護団はギャングメンバーだとする政権の主張に異議を唱え、男性の帰国を求めている。
トランプ大統領は先月１５日、ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア」のメンバーを迅速に送還するため、敵対国の市民を拘束して送還する権限を大統領に与える「敵性外国人法」の活用を布告した。 政権は同日、この戦時法に基づき処理された強制送還者を乗せた２便と、他の規則に基づく送還者を乗せた３便目をエルサルバドルに送ったとしている。 １日の提出文書によると、男性はこの３便目に誤って乗せられていた。男性は２０１９年に裁判所から保護資格を得ていた。
ユナイテッド捨てーツアメリカ
ｗｗｗ
どんだけ人権を侵害してんだと
確かに友好的では無い国出身の人物は信用が置けないとは思うが
保護資格を得ていたんなら間違えるなんてそんなに無い筈だろ
あるいは管理監督が疎かの可能性
杜撰な対応をする職員こそリストラの対象とするべきだがトランプさんよ
ギャングがどうとか言うんなら国民全対象にしろと
海外出身は強制送還で自国の奴は野放しなのか？犯罪集団の壊滅を進めたらトランプ政権の支持は爆上がり
今のままでは差別的なアメリカを避けるトレンドが主流になりアメリカンドリーム信仰は儚く消え去るとね
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[ワシントン １日 ロイター] - 米上院で１日、民主党のコリー・ブッカー上院議員（５５）が２５時間以上にわたってトランプ政権を批判する演説を行い、最長演説記録を更新した。 ブッカー氏はトランプ政権が「無謀にも」民主制度に挑戦し「憲法に違反」していると主張。トランプ大統領と最側近である実業家イーロン・マスク氏が連邦政府機関の解体を進めていることを批判した。
演説は現地時間１日午後７時から２５時間５分にわたって行われ、１９５７年に公民権法に反対する議事妨害でストロム・サーモンド上院議員が残した２４時間１８分の最長演説記録を上回った。
ル・マン２４時間レースじゃないんだからｗｗ
いや２４時間を超えてるってｗｗ
話す内容が２５時間以上も保てるものであったなら議会じゃなくて漫談会でも開いてやれよｗｗ
俺はムリｗｗ 聴くだけでもムリｗｗｗ
憲法というのものが常に正しいというものでもなく時代や状況によって修正することも有るわけだから
憲法を盾に持続不可能な事案を進めるような事が無いように補足もされているだろうから
拳法ケンポウと喚き散らす者を常人が避けていくなんてコントが醸成されたらコメディアン涙目ｗｗ
民主党の次期大統領候補を目指しているなら物価ーさん「インフレ対策の提案をしてくださいｗｗ」
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[モスクワ １日 ロイター] - ロシアは、イランの核インフラへの攻撃は「壊滅的な」結果をもたらすと警告した。核開発プログラムを巡って米国と合意に達しなければイランを爆撃するとトランプ米大統領が発言したことを受けた。 ロシアのリャプコフ外務次官はロシア誌とのインタビューで、「実際に脅迫と最後通告が聞かれた。われわれはそのような手段は不適切と考えて非難するとともに、（米国が）自らの意志をイラン側に押し付ける手段だと見なしている」と述べた。
イランは先に米国との直接交渉を拒否したが、トランプ氏は週末、核開発プログラムで合意に至らなければ、イランは爆撃と二次関税に直面する可能性があるとＮＢＣニュースに述べた。 リャプコフ氏は、トランプ氏の発言は「状況を複雑にする」だけだったと指摘。「特に核インフラへの攻撃となれば、地域全体に壊滅的な結果になる可能性がある」とし、「まだ時間はあり、『事が動き始めていない』うちに、合理的な基盤に基づく合意に向け努力を倍増する必要がある」などと述べた。
チェルノービリｗｗ
チェルノブイリの再来ってことに？ｗｗ
『事が動き始めていない』うちに、
合理的な基盤に基づく合意に向け努力を
倍増する必要があるなどと述べた。
でしたらロシアウクライナ戦争の早期停戦に向け努力も倍増してくださいと(笑)
努力１００％の追加をｗｗ
トランプ氏に代わっても対イラン政策は変わらず強硬なままで
ロシアに対しては友好的な態度を採っているにも拘らずロシアの友好国であるイランに対しては
その方針の根底に宗教が絡んでいるなんて事は想像もしたくないが
争い事の発端が宗教の比率が高いと歴史が物語っているなら
宗教の意義が問われるべき時代となっていると提言する「そもそも争いを抑えるものが宗教で有る筈だ」と
観念の相違で相容れない事になるなら宗教という分野は意図的に人類に与えられた毒と言えるかもしれない -
[ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 生成人工知能（ＡＩ）モデル「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩが３月３１日、ソフトバンクグループなどから最大で４００億ドルの出資を受けると発表した。オープンＡＩの評価額は３０００億ドルとなり、半年前の２倍弱に膨らんだ。しかし、黒字化までの道のりは不透明なままだ。 サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が投資家にとって心強い業績予想を示したのは確かだ。
ブルームバーグが事情を知る関係筋の話として報じたところによると、オープンＡＩは２０２５年の売上高が１３０億ドル弱になると予想しており、これは前年の約４倍に相当する。２４年の営業キャッシュフローは赤字のままだが、アルトマン氏は売上高が１２５０億ドルに達すると予測している２９年に黒字化すると見込む。営業キャッシュフローが黒字化しても、純損益が黒字化するとは限らないものの、この道筋はソフトバンクグループの孫正義社長を安心させるだろう。
ソフトウェアの開発で赤字を改善できないことに理解が及ばない
それほど開発に金が掛かるのか
GPUなど環境の構築には相当な資金が必要としても今までの知財が有るわけだから
黒字化が２９年というのはちょっと遅すぎる感は否めない
運営方法に間違いは無いのか？
この状況だと期待するのは難しいように思えてくる
一応は期待したいのだが時を経るに従い徐々に期待感が薄まっていくのは残念でならない
チャットＧＰＴに関しては使用者の反応は上々のようで期待するに足るものなのだが
＠いや自分も使えよと思うけど今は「その時では無いから」とｗｗ -
[ワシントン ３１日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日公表した２０２５年版の「外国貿易障壁報告書（ＮＴＥ）」で国別の平均関税率や厳しい食品安全規制、再生可能エネルギーの要件、公共調達規則といった幅広い非関税障壁を列挙した。トランプ大統領が４月２日に発表する相互関税は、特定の米国からの輸入品に対する他国の高い関税率に合わせるとともに、非関税障壁で不利になっている米国の輸出を補う狙いがある。 トランプ氏は先週、米国に輸入する自動車に２５％の関税をかけると発表した。これは米国での生産の立て直しを狙っているが、米国の消費者に価格面で打撃を与える可能性がある。
ＵＳＴＲのグリア通商代表は声明で「近代で、トランプ氏ほど米国の輸出業者が直面する広範かつ有害な対外貿易障壁を認識している大統領はいない」とし、「彼（トランプ氏）のリーダーシップの下で本政権はこれらの不公正で非互恵的な慣行に対処するために鋭意取り組んでおり、公正さを回復し、世界市場で勤勉な米企業と労働者を最優先することに貢献する」と主張した。
国別の平均関税率や厳しい食品安全規制、再生可能エネルギーの要件、
公共調達規則といった幅広い非関税障壁を列挙した
国際基準に準拠しているなら問題は無い筈で地域での特殊な事情も有るでしょうし
自国基準で判断するなら反論など出来るものでもなく見方を変えるのは困難でしょうね
海外の規格にも合わせる努力をしてきたのかは分からないが
無理な通商を受け入れた国の経済が厳しくなるのは確実なのでね
非情に重大な局面と言っていいでしょう
国内の団体と協議して調整されているのかどうか
混乱を生じさせる事態ともなれば責任問題ともなり
選挙においては現政権への支持率にも影響が及び
夏の参院選挙で大敗を記す可能性は大いに有り得るとｗｗ
時は差し迫っており野党の頼りなさよりも現連立の無能さが際立つ
消費税の減税がどうのとか言ってるばやいじゃないってのにｗｗｗ
トランプ相互関税は日本時間３日早朝の４時くらいに詳細が伝えられるらしいです
＠たぶん阿鼻叫喚ｗｗｗ -
[上海 ３１日 ロイター] - ウォルマート・ストアーズやコストコなど米小売り大手と、こうした企業に商品を納める中国の製造業者は、トランプ米政権による相次ぐ対中関税引き上げでいずれも苦境に立たされている。追加関税の負担を相殺したい米国の発注元は製造業者に値下げを迫るが、製造業者は既に利幅を限界まで縮小しており、発注元の要求に応えるのは難しい。多額の債務を抱える中国の地方政府が支援に動くのも困難で、関係業界の打撃はトランプ第１次政権が貿易戦争を繰り広げた２０１８年当時よりも深刻だ。
中国広東省・東莞で米小売り大手向けにクリスマス用装飾品を製造するリチャード・チェン氏は米国の対中追加関税で注文が昨年の半分に落ち込み、生き残りに必死だ。「もう値下げの余地はないが、注文を取るために下げざるを得ないこともある。（中略）選択の余地はない」と苦しい立場を明かした。値引きの詳細には触れなかったが「赤字だ」という。
米国の対中追加関税で注文が昨年の半分に落ち込み
ウォルマートが業者に関税分の値下げを要求したみたいだし
両国の企業にとっては深刻なものというのは当然でしょうね
それでも減税やら支援策が有るだろうから短期的には厳しいでしょう
それでもマイナーな小売りは関税期間が長くなるほど厳しくなりそうで
飲食店などのサービス同様に淘汰される可能性は高くなっていると
まあ恒久的なのか政府間交渉の積み重ねで多少中期的には緩和されて
ゆくことを願うしかない
ってことねｗｗｗ
